安藤忠夫 に関する国会発言
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○東（祥）委員 それでは質問いたします。 内閣危機管理監についてでございますが、内閣機能の強化の一環として、今総理から御説明ありましたとおり、今回の閣議で元警視総監の安藤忠夫さんが初代の内閣危機管理監に任命されました。このポストの新設の目的は、大規模な災害やテロなどに対する初動体制を整えることと理解しております。その任務を遂行するための権限についてですが、危機管理監に与えられている権限というのは一体何ですか。
○政府委員（安藤忠夫君） ＰＫＯ業務の遂行は現行法上は警察の任務とはなっておりませんので、日本の警察官がいわゆる警察官としての身分でＰＫＯの活動に参加することはできないと考えております。 今お示しの、現行法の枠内でも他の行政機関に出向させた上でその行政機関の職員としての身分でＰＫＯに参加させる方法は、理論的にはあり得ると思いますが、今回の想定によりますと、現地でかなり長期にわたること、またある程度まとまった部隊としての活動が必要なこ
○政府委員（安藤忠夫君） その前科という意味がわかりませんが、戸高氏が警察庁採用につきましては、判決が確定して同人は刑の免除を受けたことでございますので、いわゆる国家公務員法上の欠格事由に該当しませんので、適法に採用いたしていたわけでございます。
○政府委員（安藤忠夫君） 退職して復職するまでの七年間とおっしゃいましたが、その間に昭和二十八年から三十一年までの間東京都本部、当時国家地方警察でございましたが、東京都本部に二年八カ月復職している事実がございます。
○政府委員（安藤忠夫君） 間違いございません。
○政府委員（安藤忠夫君） 六十四人ございます。
○政府委員（安藤忠夫君） なお、警視長、警視監についてはございません。
○政府委員（安藤忠夫君） お尋ねの数字は、警視正になった人は千二百六十九名でございます。
○政府委員（安藤忠夫君） 警視まで昇任する率と申しますと、警察官の総定数の中で警視比率は二・三％という枠をいただいております。順次これを伸ばして、拡大はしてまいりますが、ただ、今の御質問のお話ですと、例えば五十五歳前後の人をとってみますと、その年次の人で警視に昇任している人が二〇％から二二％ぐらいいるという数字がございます。
○政府委員（安藤忠夫君） いわゆる上級職国家公務員採用Ｉ種試験合格者は、警部補で採用いたしまして警察庁に入った後おおむね三年六カ月で警視になっております。 なお、一般警察官から上がった人は、本年度実例的に調べてみましたところ、大卒で一番早い人で警視になったのが十八年六カ月、高卒で二十一年六カ月という数字がございます。
○政府委員（安藤忠夫君） そのとおりでございます。
○政府委員（安藤忠夫君） 警察庁職員の定数、概数としては先生御指摘のとおりで、昭和三十年度の定数が七千六百二十二人、平成三年度の定数が七千六百二十六人でございます。そして、地方警務官は、御指摘のように昭和三十年二百六十人、平成三年五百六十六人でございます。
○政府委員（安藤忠夫君） 駐在所婦人、ただいまお話しのように、文字どおり職住一体で、勤務員が警ら等で不在のときは各種の警察事務を事実上代行いたしております。また、地域のコミュニティー活動等もだんなさんと一緒になって行うなど、その地域の治安維持に大変大きな貢献をしていただいております。 こうした二十四時間気の休まることのないような婦人の労苦に報いるために、平成四年度の地方財政計画におきまして、関係機関にお願いいたしまして、駐在所報償費
○政府委員（安藤忠夫君） 警察の規律を保持していく上で確かに監察官の任務は大きなものがございますが、監察官がそのすべてを担っているわけではなくて、むしろ人事教育制度あるいは給与、厚生制度全般で展開していくべき問題だというふうに考えております。したがいまして、今後とも警察官の人事教育制度あるいは給与、厚生施設を充実させまして、生きがいややりがいを引き出す、あるいは使命感を持たせるための施策を積極的に展開してそうした不祥事の未然防止の方に力
○政府委員（安藤忠夫君） 警察部内の規律保持、さらには積極的な事務の合理化等についても担当をいたしているところでございます。
○政府委員（安藤忠夫君） お示しの著書に記載してあります例は現在裁判で係争中のものもかなりありまして、内容も誇張や推測が入って必ずしも事実とは言えないという印象を受けております。 もとより警察官の職務執行は適法妥当に行われるべきでございまして、仮にも性暴力と言われるような事案が生じないよう一生懸命努めてまいりたいと考えております。
○政府委員（安藤忠夫君） 佐川急便への再就職状況でございますが、組織で紹介したものあるいは本人が知人等を介して就職したケースもあって正確には把握できておりませんが、現在警察庁ＯＢで再就職している者はございません。都道府県ＯＢでは約十五名程度ございます。ポストにつきましては、役職者はなくて参与、参事等で、安全運転管理の業務に携わっていると聞いております。
○政府委員（安藤忠夫君） 警察共済組合も六十一年八月から特定金銭信託契約で実施しておりますが、警察共済組合の場合は、その限度額だとかあるいは株式の組み入れ割合などについての制限はありますが、御関心の利回り保証に関するような書類の提出はございません。
○説明員（安藤忠夫君） 警察職員の待機宿舎につきましては、突発時の警察力の確保、あわせて職員の待遇の改善の両面があるわけで、重要な施策と考えておりますが、御指摘のように相当古くて狭い宿舎が多いのが事実でございます。 御指摘のように、採用難の時代にも入ってまいっておりますので、今後計画的に整備改善を進めてまいる所存であります。特に独身寮等につきましても、現代の若者のニーズに応じた個室化等の施策も進めていく必要があるというふうに考えてお
○政府委員（安藤忠夫君） 一名でございます。当時関係者は二名ございましたが、署長は既に退職いたしておりましたので、責任を問うことはできませんでした。