内閣委員会
○政府参考人（安藤隆春君） お答えいたします。 今、現行の制度について若干御説明いたしますと、御案内のとおり、警察行政事務というのは国家的性格と地方的性格を併せ持つという特殊性がございます。それをどう切り分けるかというのはなかなか難しいわけでございますので、戦後の警察制度の中では、都道府県警察官のうち本部長を含む警視正以上の者については国家公務員である地方警務官として国家公安委員会が任免を行うと、こういう制度設計をしておるわけであり
「安藤隆春」の過去の国会発言
発言数 463件
初発言日: 1994-06-23 / 最新発言日: 2007-06-19 / 1 ページ目 / 全体 24ページ
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内閣委員会
○政府参考人（安藤隆春君） お答えいたします。 全国的に見ますと、都道府県警察本部の部長ポストというのは合計しますと二百六十三あるわけでありますが、そのうち、地元の都道府県警察出身の部長というのは百八十六名でございまして、約七割を占めております。 先ほども申し上げましたように、都道府県警察本部の部長ポストについては、全国的視野に立った高度な調整能力とか捜査指揮能力が要求される重要なポストであるというふうに考えておりまして、それに
内閣委員会
○政府参考人（安藤隆春君） お答えいたします。 確かに、今御指摘のように、地方警察官から地方警務官、警視正に任命されるときに、ある県では給料が下がる、もちろんそのままというのもありますし、多少県によっては上がるというところもありますが、そういう点はかねて御指摘されておりまして、我々としても、それは給与、格付の問題でございますので、担当当局に対して、より処遇の改善についてこれまでもいろいろ申し上げてきたところでありますが、そういう事実
内閣委員会
○安藤政府参考人 お答えいたします。 国の契約につきましては、会計関係法令に基づきまして一般競争契約が原則とされておりますが、契約の性質または目的が競争を許さない場合とか、競争に付しても入札者がいないときなど、法令で定める一定の要件に該当する場合には随意契約によることができるとされております。
内閣委員会
○安藤政府参考人 お答えいたします。 これは、各年度でよろしいですか、全体でございますか。（吉井委員「二〇〇二年から昨年まで」と呼ぶ）平成十四年度から十八年度まで、一般競争契約が七件でございます。それから、随意契約が合計四十四件です。
内閣委員会
○安藤政府参考人 委員の方でまとめられた資料の枠の中であれば、十三件でございます、一般競争入札。
内閣委員会
○安藤政府参考人 お答えいたします。 日本交通管理技術協会の二〇〇二年から二〇〇五年までの委託契約の状況について今委員の御指摘があったわけでありますが、一般競争契約もありますし、一般競争契約が成り立たないといいますか、入札が成立しない場合には会計法令によりまして随意契約をすることができる、こういう会計法令にのっとってやっているわけであります。 今委員御指摘のように、契約先だけの入札であるのが多いということの御指摘でありますが、こ
内閣委員会
○安藤政府参考人 お答えいたします。 一般的には、一般競争入札をいたしまして、入札が成立しないとすれば、そのとき入札に参加した者の中で一番予定価格に近いといいますか低い者と協議をして、随意契約なりをするということでございます。 今委員御指摘のように、この場合は応札者がないのになぜ随意契約をしたかという御質問でございますが、これは、経緯としましては、応札なく不調に終わったということを受けまして、委託契約の中身で実績のあるこの国際交
内閣委員会
○安藤政府参考人 お答えいたします。 この件についての具体的な入札の状況について、今手元に詳細な資料がございませんが、先ほど申しましたように、警察庁では、一般競争入札に付する場合というのは、当然、入札の公告をして広く参加者を募っておるわけであります。しかし、実際に入札に参加する前に入札説明書の交付を受けるということはありますけれども、結果的に入札に参加しない、そういうことが多々ありますので、そういう形のものではないか。 ちょっと
内閣委員会
○安藤政府参考人 お答えいたします。 今御指摘の公共政策調査会の二件の調査研究に対しまして、委託研究でありますが、公共政策調査会だけが入札をしたという理由、先ほど来申し上げているように、数社が参加しようとしたのかもしれませんが、結果的にここになったということであります。 これは、こういう、例えば海外安全対策というものは、随分前から、日本企業の海外進出先の危機管理をどうするかという非常に専門的な、ある意味では、公共政策調査会という
内閣委員会
○安藤政府参考人 お答えいたします。 日本交通福祉協会が、二〇〇二年と三年で、同じ調査研究で、一方が応札者がなく入札不調、他方は入札が成立をしたということでございます。 これは、もちろん入札でありますから、いわゆる予定価格の範囲にあるかどうかということで、二〇〇三年の場合はそういうことになったわけであります。しかし、二〇〇二年については、応札者がなく入札不調ということでございますが、これについてどういう経緯であったか、確かに今委
内閣委員会
○安藤政府参考人 お答えいたします。 一般競争入札の目的なり意義というのは委員御指摘のとおりでありますし、我々もそれを十分認識してといいますか、かみしめてやってきてまいったわけでございます。 ですから、先ほど言いましたように、広く警察庁の入札に参加していただける業者がふえれば、それは、結果的に我々の調達コストというものが非常に公正な価格で調達できるということでありますから、そういう観点でこれからも進めてまいりたいわけでありますが
内閣委員会
○安藤政府参考人 警察庁の所有します既存の資料に基づき調査を行った結果、あっせんによる二回目以降の再就職につきましては確認することができなかったということでございます。
法務委員会
○安藤政府参考人 お答えいたします。 勾留期間そのものにつきましては、基本的に刑事手続の問題でございまして、警察庁として公式にお答えすべき立場にはございません。 今御指摘の点につきましては、まず、警察におきましては、御案内のとおり、被留置者の処遇を行う留置部門は、捜査部門から、組織上、運用上、分離され、留置部門が被留置者の人権に配慮して、適正な留置業務を遂行することをこれまで徹底してまいったということと、加えまして、被疑者の勾留
法務委員会
○安藤政府参考人 多くの警察職員が職務に精励する中、法を執行する立場にあります警察官が、お尋ねのような事案を起こしたことにつきまして、まことにこれは言語道断であると考えておりますし、懲役十四年の実刑判決を受けたことは極めて遺憾であると考えております。 法を執行する立場にある警察官がこのような事案を犯すことは、もう断じてあってはならないことであります。こういうことによりまして、警察に対する国民の信頼を大きく損なうということを十分我々も
法務委員会
○安藤政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの事案は、埼玉県警察の巡査長四十四歳が、これは平成十八年十一月八日でありますが、群馬県太田市所在の郵便局におきまして、局長等に包丁を突きつけて現金十二万七千円を強取したことによりまして、同年十一月十三日、群馬県警察に強盗罪で逮捕された事案であります。 なお、同巡査長は、同年の六月五日と八月七日の二回にわたりましても、同県内の郵便局において強盗を行った事実が明らかとなりましたことから、そ
法務委員会
○安藤政府参考人 お答えいたします。 警察官の不祥事という場合、もちろん犯罪に至らないものもありますので、その犯罪の件数の暦年についてはちょっと今具体的な数字を持ち合わせておりませんけれども、平成十二年の警察改革、これは神奈川県の不祥事とか埼玉県の桶川事件とかそういうのがありまして、そこから警察改革というのを鋭意推進してまいったわけでありますが、そういう暦年で見ますと、やはり警察改革の効果といいますか、警察官の非違事案といいますか不
法務委員会
○安藤政府参考人 先ほど申し上げました犯罪数、犯罪に限ってというところの具体的な数字についてはちょっと今はお答えできませんが、懲戒処分者数については、平成十二年からの推移を見れば、これは総じて減少傾向にあると言えるということを申し上げたわけでございます。
法務委員会
○安藤政府参考人 これまでの非違事案全般につきましての再発防止策について、三つの柱を中心に我々としてはこれまで施策を進めてきたわけであります。もちろん、非違事案個々につきましては、原因というのは必ずしも一般化できないものでありますけれども。 一つは、やはり警察官個々の職員の倫理意識を高めるための職務倫理教養の充実、警察官の使命感とか誇りとか、これは当然でありますが、初心といいますか、そういうものを忘れさせないように、いかに随時教養し
法務委員会
○安藤政府参考人 一般的に申し上げると、これは事実でありますけれども、若いとき監察に登用されて、また昇任しまして、また次に警察署へ昇任で出て、また戻ってくる、こういう人もおりますけれども、基本的にいろいろ各分野の人材から非常に優秀な人材をとって、この部門は先ほど言いましたように優秀な集団でなきゃ機能しないと思いますので、例えば警務といいますか、そういう部門だけに限るんじゃなくて、事件の捜査ということもありますから捜査部門の優秀な者も監察