安藤隆春 に関する国会発言

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2008-03-26 篠原孝 外務委員会 衆議院

○篠原委員 ちゃんとやっているんですね。大したものです。しかし、中国毒ギョーザ事件問題には間に合わなかったんですね。だから、日中でこんなに緊密になっているんですから、日韓やって日米やって日中と、さっさと三つか四つ一緒にやってしまえばいいわけで、ちゃんとこういうのはさっさと進めていただきたいと思います。  それで、こういうことをちゃんとやっていないからどうなってくるかというと、中国側は、これは私は、中国に対しては優しい態度をとらなければ

2007-06-19 安藤隆春 内閣委員会 参議院

○政府参考人(安藤隆春君) お答えいたします。  確かに、今御指摘のように、地方警察官から地方警務官、警視正に任命されるときに、ある県では給料が下がる、もちろんそのままというのもありますし、多少県によっては上がるというところもありますが、そういう点はかねて御指摘されておりまして、我々としても、それは給与、格付の問題でございますので、担当当局に対して、より処遇の改善についてこれまでもいろいろ申し上げてきたところでありますが、そういう事実

2007-06-19 安藤隆春 内閣委員会 参議院

○政府参考人(安藤隆春君) お答えいたします。  全国的に見ますと、都道府県警察本部の部長ポストというのは合計しますと二百六十三あるわけでありますが、そのうち、地元の都道府県警察出身の部長というのは百八十六名でございまして、約七割を占めております。  先ほども申し上げましたように、都道府県警察本部の部長ポストについては、全国的視野に立った高度な調整能力とか捜査指揮能力が要求される重要なポストであるというふうに考えておりまして、それに

2007-06-19 安藤隆春 内閣委員会 参議院

○政府参考人(安藤隆春君) お答えいたします。  今、現行の制度について若干御説明いたしますと、御案内のとおり、警察行政事務というのは国家的性格と地方的性格を併せ持つという特殊性がございます。それをどう切り分けるかというのはなかなか難しいわけでございますので、戦後の警察制度の中では、都道府県警察官のうち本部長を含む警視正以上の者については国家公務員である地方警務官として国家公安委員会が任免を行うと、こういう制度設計をしておるわけであり

2007-06-06 河本三郎 内閣委員会 衆議院

○河本委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官河幹夫君、山崎史郎君、原雅彦君、内閣府公益認定等委員会事務局長戸塚誠君、公正取引委員会事務総局経済取引局長松山隆英君、警察庁長

2007-05-25 七条明 法務委員会 衆議院

○七条委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府犯罪被害者等施策推進室長荒木二郎君、警察庁長官官房長安藤隆春君、警察庁生活安全局長片桐裕君、警察庁刑事局長縄田修君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長米田壯君、法務省刑事局長小津博司君、法務省矯正局長梶木壽君、外務省

2007-05-25 河本三郎 内閣委員会 衆議院

○河本委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案並びに馬淵澄夫君外四名提出、国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案、特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。  この際、お諮りいたします。  各案審査のため、本日、政府参考人と

2007-05-23 七条明 法務委員会 衆議院

○七条委員長 これより会議を開きます。  裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房長安藤隆春君、警察庁生活安全局長片桐裕君、警察庁刑事局長縄田修君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長米田壯君、警察庁情報通信局長松田正一君、総務省情報通信政策局長鈴木康雄君、法務省大臣官房長池上政幸君、法務省大臣官房司法

2007-05-14 安藤隆春 決算委員会 参議院

○政府参考人(安藤隆春君) 先ほど御説明したとおりでございますが、その地方の経費につきましては、私ども、その所管そのものではございませんので、どういう書き方がございますか、ちょっと検討させていただきたいと思います。

2007-05-14 安藤隆春 決算委員会 参議院

○政府参考人(安藤隆春君) これは、平成十九年度警察庁予算、つまり国の予算の概要ペーパーでございまして、これ例年、地方警察官増員という場合に国費分だけにつきまして計上すると。確かに、今先生おっしゃるように、増員数三千人と書いてありますのでそういう意味に取られかねないわけでありますが、そういう国費の費用として、地方警察官分は先ほど言いました三億四千五百万、国家公務員のその増員分がその残りの四億六千九百万、合わせて八億一千四百万ということで

2007-05-14 安藤隆春 決算委員会 参議院

○政府参考人(安藤隆春君) お答えいたします。  今御指摘のように、精強な第一線警察の構築の中で、中身として、人的基盤の強化として八億一千四百万ということでありますが、その中身として地方警察官の増員と国家公務員の増員ということであります。  増員数三千人と書かれておりますが、これは御案内のとおり、地方警察官の、というのは自治体警察の職員でありますので、これ人件費は地方公共団体が負担するというのが原則であります。地方警察官を増員する場

2007-05-14 安藤隆春 決算委員会 参議院

○政府参考人(安藤隆春君) そのとおりであります。  ちょっと補足いたしますと、三千五百人というのは、あくまでも国が全体の、全国の警察官の定員をこれだけ増やした方がいいという基準でございますので、実際の条例で決まる数字は若干変動がございます。

2007-05-14 安藤隆春 決算委員会 参議院

○政府参考人(安藤隆春君) ちょっと、今予算書についてどう記載されているかと勘違いいたしましたけれども、これは、三千五百人、三千五百人につきましては政令基準、地方警察官の定員というのは政令基準というのが定められておりまして、これは警察法施行令の別表二というところに各県の、政令、つまり定員の政令基準が書かれておりまして、そこを改正いたしまして全体で三千五百人増員と。  実際に各県で増員を行う場合は、御案内のとおり、条例でこの政令基準に基

2007-05-14 安藤隆春 決算委員会 参議院

○政府参考人(安藤隆春君) 予算書について私ちょっとどういうふうに書かれているかあれでございますが、三千五百人、三千五百人、それから平成十九年度三千人につきまして文書にどう書かれているかというのは、ちょっと詳しく承知しておりません。

2007-05-14 安藤隆春 決算委員会 参議院

○政府参考人(安藤隆春君) そのとおりでございます。

2007-05-14 安藤隆春 決算委員会 参議院

○政府参考人(安藤隆春君) お答えいたします。  依然として深刻な治安情勢に的確に対応するためということで、平成十七年度からの地方警察官三か年一万人増員構想、今御指摘のとおりでありますが、に基づきまして、平成十七年、二〇〇五年度及び平成十八年、二〇〇六年度におきまして、それぞれ三千五百人の増員を要求いたしまして、これを全員認めていただいたところでございます。

2007-03-20 山下栄一 法務委員会 参議院

○委員長(山下栄一君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  委嘱審査のため、本日の委員会に警察庁長官官房長安藤隆春君、警察庁刑事局長縄田修君、金融庁総務企画局審議官畑中龍太郎君、金融庁総務企画局参事官私市光生君、法務大臣官房司法法制部長菊池洋一君、法務省刑事局長小津博司君、法務省矯正局長梶木壽君、法務省保護局長藤田昇三君、法務省人権擁護局長富田善範君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、財務省主計局次長真砂靖君、文部

2007-03-20 安藤隆春 内閣委員会 参議院

○政府参考人(安藤隆春君) お答えいたします。  今委員御指摘のような問題意識というのは我々も全く同感でありまして、大量退職時代にベテラン警察官がもうかなり辞めるということで、その代わり経験の少ない若手警察官が増加するということでありますから、当然現場執行力の低下というのは大いに懸念されるということで、幾つかの対策を今打っております。  まず一つは、入ってくる若手警察官をいかに早期に戦力化するかということでございますが、従来の教育訓

2007-03-20 安藤隆春 内閣委員会 参議院

○政府参考人(安藤隆春君) 退職者数というのは、随分、平成八年当時というのは全国で約三千四百人ぐらいであったんですが、その後増加しまして、十七年度では約九千人ということで大幅に退職する時代になったわけでありまして、さらに十八年度は一万人を突破するということが見込まれております。  その後、今先生御指摘の件でありますけれども、今後どうかということでありますけれども、恐らく、我々の見込みでは、今後数年間一万人前後が退職するということで、文

2007-03-15 山下栄一 法務委員会 参議院

○委員長(山下栄一君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に宮内庁長官官房審議官鈴木武君、公正取引委員会事務総局総括審議官舟橋和幸君、警察庁長官官房長安藤隆春君、警察庁刑事局長縄田修君、金融庁総務企画局審議官細溝清史君、総務大臣官房審議官門山泰明君、法務大臣官房司法法制部長菊池洋一君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長小津博司君、法務省矯正局長梶木壽君、