予算委員会
○安達参考人 国費が投入されている危機対応業務において、長年にわたり、全国規模で不正行為を発生してしまい、深く反省しております。改めて、国民の皆様、関係各位に心よりおわび申し上げます。 ただいま大臣が御答弁なさいましたように、今回の不正事案について、二十二万件、全件調査を行う中で徹底的な原因究明を行いましたが、その結果、不正は、社長の出身にかかわらず、民間の場合にも長期間にわたって継続的に発生してございました。 それと、商工中金
「安達健祐」の過去の国会発言
発言数 194件
初発言日: 1994-05-27 / 最新発言日: 2018-02-06 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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予算委員会
○安達参考人 本来の危機対応業務は、民間金融機関が実施できないことを実施するということで、民業補完でございますが、今回の不正事案につきましては、要件を改ざんして当てはめていたということでございまして、そこはまさに、金融機関と競争上優位性のあるツールとして認識して、組織の収益とか営業基盤の維持、拡充に利用していたということだと認識してございます。
予算委員会
○安達参考人 お答えを申し上げます。 今回の事案につきまして、第三者委員会による原因分析、その後の継続調査の結果や主務省検査の結果を踏まえて特定した根本原因の一つに、公的金融である危機対応業務は、本来、利益追求の手段ではなく、公益性と営利性を両立する内部統制を十分整備する必要があったにもかかわらず、それを整備することなく、危機対応業務を主要な業務と位置づけ、予算を営業店の業績評価に組み込んで、過度の業績プレッシャーをかけたことにある
財政金融委員会
○参考人（安達健祐君） 昨日が総会に資料を提出する、郵送する日でございまして、そこで公になるので、同日付けに公開させていただいたということでございます。
財政金融委員会
○参考人（安達健祐君） 全体二十二万件ございますが、それについて書類で整理してございますのが約六万から九万件程度あると聞いてございます。 ただ、これから、それに対して第三者の目で、会計士の方とか弁護士の方にチェックしていただいて、最終的にそれが真正かどうか、その判定が行われるということ、そういう作業工程でございます。
財政金融委員会
○参考人（安達健祐君） 五月九日にいただきました業務改善命令では、六月九日までに今後の継続調査の作業工程を明らかにする、どういう調査の内容にするのか、それからどういう客観性を持つのかと、そういう調査のやり方、作業の工程、日程等を出すように言われてございまして、今その詳細な設計をして、あした提出することとしてございます。 現在の調査は、下準備として書類の調査をしてございまして、まだ下準備の、今現在、調査でございます。今後、あした提出す
財政金融委員会
○参考人（安達健祐君） 最終的な真正性の判定をしているものは、第三者委員会の調査以降はその判定はまだしてございません。下準備、事務的調査をしてございます。
財政金融委員会
○参考人（安達健祐君） 真正性の判定は、今後、弁護士の方を入れて判定していただこうと思っていますので、今始めている継続調査では真正性の判定はまだ最終的にはしてございません。
財政金融委員会
○参考人（安達健祐君） お答え申し上げます。 五月九日の業務改善命令の発出及び二十四日からの経済産業省、金融庁、財務省、農林水産省等による立入検査の実施については厳粛に受け止めてございます。商工中金では、このような事態を二度と発生させることのないよう、業務改善命令に従い、危機対応貸付け全体の調査に係る作業工程や当面直ちに実施すべき事項に係る業務の改善計画等を作成しているところでございます。 具体的には、五月九日の業務改善命令に基
財政金融委員会
○参考人（安達健祐君） 株主に株主総会の資料を郵送する期限でございました。
財政金融委員会
○参考人（安達健祐君） 調査は何段階にもわたりまして、まず外形調査というものをいたします。これは、営業店に行って現物の稟議書を見る調査でございます。その第二段階目としては、改革本部を設けまして本部でそれを検証する。それから第三段階目としては、その顧客を訪れて、それが本当に顧客との関係でも正しいものかどうかをチェックする。それを経まして、不正行為の判定というのを、弁護士、会計士等で行っていくというプロセスで調査を進めていくということでござ
財政金融委員会
○参考人（安達健祐君） 申し訳ございません、把握してございません。件数ベースで今やっているもので。
財政金融委員会
○参考人（安達健祐君） はい、そうです。
財政金融委員会
○参考人（安達健祐君） 申し訳ありません、金額ベースの資料は今手元にございません。申し訳ございません。
財政金融委員会
○参考人（安達健祐君） お答え申し上げます。 最初に経緯を申し上げますと、平成二十六年十二月二十二日、池袋支店の個別貸出金監査で危機対応業務の要件確認に当たり、職員が作成した試算表等で行ったものが発見されたという報告が本部にありました。杉山前社長から、不祥事案の該当可否を判断する前に主務省である中小企業庁に年内に第一報を入れるよう指示があり、十二月二十六日に今委員御指摘のメールで中小企業庁に対して一報を行いました。 メールの内容
財政金融委員会
○参考人（安達健祐君） お答え申し上げます。 最終的に不祥事案に該当するか否か、まだその段階では決定してございませんが、その可能性があるということで第一報をさせていただいたということでございます。
財政金融委員会
○参考人（安達健祐君） 委員御指摘のとおり、第三者委員会の報告書ではそのとおりに記載されてございます。 このようなコンプライアンス機能不全の原因につきまして、第三者委員会での報告書では、組織の指揮命令系統に沿った指示である組織的隠蔽とは認められないが、明確な形での決断や指揮命令のないまま場の雰囲気で何となく行われる集団的な隠蔽行為だったと指摘を受けてございます。
財政金融委員会
○参考人（安達健祐君） その七口座は、商工中金様式の試算表ではございませんでした。
財政金融委員会
○参考人（安達健祐君） はい。
農林水産委員会
○安達参考人 お答え申し上げます。 危機対応業務のうち、本店審査部が融資審査した案件は約一割でございます。 今回の事象は、融資審査の前段階に当たる危機対応業務の要件確認において不正行為が発覚したものでございます。本店審査部で融資審査した一割の案件についても、事業性評価を踏まえた将来見通しの検証等を行っておりますが、不正があるという、不正リスクを踏まえたチェックをしていなかったため、見抜けなかったものでございます。 いずれにい