内閣委員会
○参考人（宍戸常寿君） 東京大学の宍戸でございます。 私は、憲法と情報法を研究しておりますが、内閣官房で昨年開催されました個人情報保護制度の見直しに関する検討会での検討に加わっておりました。本日は、その観点から、本委員会で御審議いただいておりますデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案のうち、個人情報保護法制関係について意見を述べたいと存じます。 デジタル改革関連五法案の他の事項につきましては、仮に後の質疑で御
「宍戸常寿」の過去の国会発言
発言数 40件
初発言日: 2017-06-01 / 最新発言日: 2021-05-06 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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内閣委員会
○参考人（宍戸常寿君） 御質問ありがとうございます。 私の考えを申し上げたいと思います。 先生御指摘のとおり、個人情報保護法制においては、やはり利用目的をしっかり具体的に特定し、そしてそれを明示し公表するというふうな規律というものがまずもって重要なところと考えております。 他方、一体どのような利用目的が正当なのかといったことは、個人情報保護法制だけでは決まらず、個々の行政サービスのその性質でありましたり、そこで問題になるその
内閣委員会
○参考人（宍戸常寿君） 御質問ありがとうございます。私の考えを申し上げたいと思います。 まず、何よりも表現の自由は立憲民主制を支える基本的な権利として非常に重要なものであり、また、その際には、その表現が正確であるということを担保する上でも、人間について実名で報道をするということと、あるいは、非常に社会的に批判を浴びそうな、しかし意見を言わなければいけないというときに匿名表現の自由が保障されるということ、これら表現の自由の保障の中で、
内閣委員会
○参考人（宍戸常寿君） 御質問ありがとうございました。 私といたしましては、三木参考人のおっしゃっていることというのは非常にうなずけるところも多く、言わば、同じ山に登るのに東側と西側から登っているようなところもあるのではないかと、私自身は楽観的に捉えているところもあるのでございますけれども、制度の問題として見たときに、元々個人情報保護法制というものが形式的、画一的な規律としてやってきたところがあると。そして、それについて、例えば地方
内閣委員会
○参考人（宍戸常寿君） 御質問ありがとうございます。 先生御指摘のとおり、データの利活用ということで期待されるものと、それからこれは怖いなというふうに思うものと、これはやはり両方あり得るところでございます。 挙げると切りがありませんが、例えばそのデータの利活用についてのメリットの部分について申しますと、やはりデータがきちんと整備されていると、そしてそこに今シビックテックと呼ばれるような方々が参画しておられますけれども、様々なコロ
内閣委員会
○参考人（宍戸常寿君） 御質問ありがとうございます。 データガバナンスといっても非常にいろいろな問題がありますが、まずは、地方公共団体、あるいは、より一般化して言いますと、それぞれの主体の中で、どういう文脈でどういう内容、性質のデータを持っているのかと、そしてそれを誰が今まで管理していたのかと、その根拠は何かということをやっぱりきちんと棚卸しする作業というものがまず不可欠であるだろうと思います。 そうした中で、このデータは例えば
内閣委員会
○参考人（宍戸常寿君） ありがとうございます。お答え申し上げます。 私自身は、オンライン議会の開催というものに積極的に検討するべきではないかというふうな立場で、恐らく憲法研究者の中ではまだ少数かもしれませんが、そのように考えております。 何よりも、現在のコロナ禍においてもそうですけれども、議会が開催され、そこで政治の、政策を担当されている当局者の人たちに国民を代表して例えば質問をぶつけたり、政策を議論し、また立法や予算を可決され
内閣委員会
○参考人（宍戸常寿君） ありがとうございます。 近代議会制の原理としては、代表の原理、それから審議の原理、公開の原理というふうによく言われることがあります。ここで問題になりますのが審議と公開でありまして、議論を国会議員の先生方が、あるいは地方議会でも議員の先生方が行われている、議論に参加できる、そしていざとなったら発言ができるということと、それが周りから見えると、見えることはその手続が公平かつ透明に行われているということを確保すると
内閣委員会
○参考人（宍戸常寿君） 御質問ありがとうございます。 私自身はＣＯＣＯＡに関する内閣官房テックチームの有識者会合のメンバーでございましたので、その観点からも申し上げたいと思います。 ＣＯＣＯＡについては、個人情報の提供というものがそもそもないという形で、ブルートゥースの機能を使ってお互いの端末がやり取りをし、そして自分が感染したということが分かった場合には、その濃厚接触者にグーグルそれからアップルの提供するＡＰＩを使ってそのお知
内閣委員会
○参考人（宍戸常寿君） 御質問ありがとうございます。極めて重要な御指摘だというふうに思います。 これまで、個人情報保護法でその個人の権利利益を目的とするという場合の個人の権利利益として、既に確立した実体的なプライバシー権であったり、あるいは財産権であったりと、そういったものが念頭に置かれてきたというふうに思います。 今、ＡＩの利活用を含むそのデジタル時代において求められているのは、こういった中で、先ほど私、人格権というふうに申し
内閣委員会
○参考人（宍戸常寿君） 御質問ありがとうございます。 まず最初に申し上げてきたことは、個人情報保護委員会だけでは私無理だというふうに思っております。むしろ、先ほど三木参考人もおっしゃられましたように、例えば地方公共団体では個人情報保護審議会が、今まで活用されていなかったような不幸な審議会も言わば役割を改めてそういった取組をすると。さらに、これは我々、国立大学法人などもそうだと思うんですが、そのような意味で、データガバナンスの仕組みと
総務委員会
○宍戸参考人 東京大学の宍戸でございます。 私は、憲法それから情報法を研究しておりますが、総務省で開催されました放送を巡る諸課題に関する検討会の構成員として、このたびの改正の前提となります検討に加わっておりました。 本日は、その観点から、本委員会で審査いただいております放送法改正案につきまして、参考人として意見を述べさせていただきます。 お手元の資料に即して御説明を申し上げます。 まず、日本の放送制度について申し上げたい
総務委員会
○宍戸参考人 小林委員、御質問ありがとうございます。 おっしゃられましたとおり、技術が発達して、そしてしかし、それに伴うデメリットがとりわけＩＣＴの空間において起きている部分がある、そういった中で、伝統的な、広くあまねく公共的な情報を広く社会の構成員に共有するといった放送の使命というものが、新しいＩＣＴ環境のもとでこそその真価が問われるというか、発揮するべきではないかというような御質問、御発言だと思いますし、私も強く共感するところで
総務委員会
○宍戸参考人 大変難しく、しかし同時に本質的な御質問をいただきまして、ありがとうございます。 私の考えを申し上げさせていただきたいというふうに思います。 公共放送ＮＨＫという存在をつくる、設置するというのは、国民、そして国民の代表者であります国会において、法律においてつくっていただいているものということがまず出発点になろうかと思います。 そして、したがいまして、最高裁判所が、これは立法裁量の行使であるというふうに言われている
総務委員会
○宍戸参考人 御質問ありがとうございます。お答えを申し上げます。 まず、総務省の諸課題検におきましては、ちょっと視聴者視点が薄いのではないかというふうに御指摘を受けまして、私も反省をしておりますが、一応、諸課題検においては、第一次取りまとめにおいても第二次取りまとめにおいても、今までのような事業者目線ではなくて、視聴者視点で今後の新しいメディア環境をどうつくっていくか、その観点からの課題解決をするということは、いわば大きな目標として
総務委員会
○宍戸参考人 御質問ありがとうございます。お答えを申し上げます。 受信料体系をどういうふうに見直していくか、その際に、いわゆるドイツ方式、全世帯受信料方式というものをどう考えるかということは、私、ドイツ憲法の研究をしております関係で、これは非常に大きなテーマだというふうに思って考えているところですが、私自身の現時点での考えでは、委員の御発言とは逆でございまして、全世帯受信料、ドイツ方式は、日本では今のところ、とるべきではないというふ
総務委員会
○宍戸参考人 ありがとうございます。 そのとおりでございまして、受信機を設置するというときの、そこで言う受信機というものについてより広く捉えていくということによって、広い意味で、ＮＨＫのあり方というものを支える人たちの範囲というものを広げていく。 ただ、どうしてもそれに入りたくないという方は当然おられて、その思想、良心の自由等への配慮というのは同時に必要であろう、こういう趣旨でございます。
総務委員会
○宍戸参考人 お答えを申し上げます。 私自身は、ネットにおける情報発信というものは、原則としてやはり自由であるべきだと。それは、免許ないし認定ということで公的な規律がかかっている放送とは違うべきだというふうに思っております。 ただ、委員御指摘のとおり、現在、ディスインフォメーションやフェークニュースが流通するといったときに、それに対する対応は必要でございます。そうなったときに、例えば、むしろ、情報発信者よりは、その情報の流通を媒
総務委員会
○宍戸参考人 御質問ありがとうございます。委員御指摘のとおりだろうと思います。 つまり、ますます、どんどんどんどん情報というものがパーソナル化していき、一人一人がばらばらになっていくということは、これは社会の健全な発展にとって、いい面と同時に悪い面と両方あるわけでございます。 そうした中で、例えば社会全体でどういうものを公共的な事柄として議論するのか、よくこれは議題設定機能というふうに呼んでおります。また、人々がこの問題について
総務委員会
○宍戸参考人 御質問ありがとうございます。 私自身は、具体的に数字で申しますと、やはり、受信料収入の二・五％というのは、これは一つの目安にすぎないものというふうに考えております。 むしろ、まずは、ＮＨＫ自身が、差し当たり地上波の基幹放送二波分ということになりますけれども、それを、テレビを今既に契約している方あるいはそれ以外の方も含めて大体どれぐらいのニーズがあり、そこに向かってこれを送るためにはどれぐらいの費用がかかるのかという