災害対策特別委員会
○室田政府参考人 お答えいたします。 我が国の火山におけます退避ごう、退避舎の設置状況につきましては、御嶽山の噴火を受けまして、昨年十月に緊急調査を行ったところでございます。 それによりますと、常時観測が実施されています全国四十七火山のうち十二火山におきまして、合計百三十三の退避ごう、退避舎が整備されております。
「室田哲男」の過去の国会発言
発言数 52件
初発言日: 2013-11-01 / 最新発言日: 2015-06-11 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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災害対策特別委員会
○室田政府参考人 委員御指摘のように、地方自治体が行います火山における退避ごう、退避舎の整備につきましては、消防庁所管の消防防災施設整備費補助金を活用することが可能となっております。 平成二十七年度予算におきましては、十勝岳が所在する北海道美瑛町に対して交付することを予定しております。
災害対策特別委員会
○室田政府参考人 消防防災施設整備費補助金につきましては、新規の施設のみを対象としているものでございまして、既存施設の補修、改修については対象外でございます。 一方で、地方公共団体が単独事業として行います退避ごう、退避舎の整備につきましては、平成二十七年度から新たに地方財政措置の緊急防災・減災事業債を活用することが可能になったところでございますけれども、この場合は、既存施設の補修、改修についても対象となるところでございます。 消
災害対策特別委員会
○室田政府参考人 地方公共団体が活動火山対策避難施設を地域の防災計画に基づきまして地方単独事業として整備する場合、今年度から新たに緊急防災事業債の対象とさせていただきました。 現時点で今年度の具体的な要望は来ておりませんが、今後、地域の実情に応じた検討がなされた上で、必要に応じて活用がなされるものと考えております。
災害対策特別委員会
○室田政府参考人 お答え申し上げます。 今回の口永良部島の噴火に係ります避難につきましては、住民の大半は、番屋ケ峰避難所に避難された後、鹿児島県防災ヘリあるいは町営フェリー等によりまして、町民等百三十七名全員につきまして屋久島への避難が無事に行われたところでございます。 御指摘のヘリポートの整備につきましては、財政支援といたしまして、消防庁所管の消防防災施設整備費補助金あるいは地方財政措置の緊急防災・減災事業債を活用することが可
災害対策特別委員会
○政府参考人（室田哲男君） 御嶽山噴火を踏まえまして、常時観測火山におきまして緊急的に退避ごう、退避舎の整備ができますよう、委員御指摘のように、平成二十六年度補正予算におきまして消防防災整備費補助金として三億円を確保したところでございますけれども、鹿児島県鹿児島市から退避ごう整備について補助金の申請があり、交付決定をしております。また、平成二十七年度当初予算におきましても当該補助金につきまして十五・八億円計上しておりまして、今後、地方公
災害対策特別委員会
○政府参考人（室田哲男君） 南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの発生が懸念される中、防災拠点となる公共施設の耐震化は喫緊の課題と考えております。このため、従前より地方公共団体の耐震化の取組を促進してきているところでございますけれども、いまだ耐震化されていない防災拠点となる公共施設は約一五％あり、特に委員御指摘のように庁舎は約三割に上っております。地方公共団体の庁舎は、多数の住民の方々が来庁されることや、災害発生時には災害応急対策の実施
災害対策特別委員会
○政府参考人（室田哲男君） 災害発生時に、地方公共団体が被災した場合であっても災害応急対策を継続して実施できるようにするためには、非常時の参集体制や業務体制の整備、優先して行う業務の特定、非常用電源の確保、重要な行政データのバックアップ等の業務継続に係る事項について地方公共団体においてあらかじめ定めておくことが重要であると考えております。 委員御指摘のように、市町村におきましてこの策定が遅れておりますが、やはり特に小さな自治体にとり
災害対策特別委員会
○政府参考人（室田哲男君） これまで補助をいたしました実績でいきますと、避難ごうにつきましては、これは浅間山の例でございますけれども、二千六百万円でございます。また、避難舎でございます、これは三宅村の例でございますけれども、これは十四億三千万ほど掛かっているということでございます。
災害対策特別委員会
○政府参考人（室田哲男君） 消防庁におきましては、常時観測四十七火山におけます避難ごう、避難舎の整備に要する費用を消防防災施設整備費補助金の交付対象の一つといたしまして支援を実施しているところでございます。 なお、当該補助金は、平成二十六年度予算におきまして十六億二千万円を計上しているところでございますけれども、今年度、退避ごう、退避舎の整備に対し交付した実績はございません。 現在、消防庁におきましては、この常時監視の四十七火山
国土交通委員会
○政府参考人（室田哲男君） 今回の広島での災害におきましては、突発的かつ局地的に発生する災害に際しましての住民への情報伝達に課題があったところでございます。 深夜や早朝を問わず住民に即時かつ確実に情報を伝達するためには、防災行政無線に加えまして緊急速報メールなどを活用し、情報伝達手段の多様化を図る必要があると考えております。 まず、防災行政無線につきましては、平成二十六年三月末現在で整備率が八〇・四％となっておりまして、今後も整
国土交通委員会
○政府参考人（室田哲男君） 指定避難所及び指定緊急避難場所の指定状況についてお答えをいたします。 昨年六月の災害対策基本法改正によりまして、本年四月一日から、指定避難所、そして災害の種類ごとにおける指定緊急避難場所をそれぞれ安全基準を満たすことを確認した上で指定することが新たに市町村長に義務付けられたところでございます。 この指定状況につきましては、本年十月一日時点のものについて調査し現在取りまとめ中でございまして、これまでの回
災害対策特別委員会
○室田政府参考人 大規模災害発生時には、全国から緊急消防援助隊のヘリが被災地に出動いたしまして消火、救助、救急、情報収集など多様な任務を遂行いたしますことから、多数のヘリを効果的に運用する必要がございます。このため、委員御指摘のＪＡＸＡが開発いたしましたＤ—ＮＥＴシステムを取り入れたヘリコプター動態管理システムにより、ヘリの位置をリアルタイムに把握いたしまして、それをもとに効率的な運用調整を行うこととしております。 消防庁におきまし
災害対策特別委員会
○室田政府参考人 このシステム一機当たりの予算額といたしましては、ヘリの機体に搭載いたします位置情報の送受信システムが千七百万円、それに、この装置の機体への取りつけ、あるいは航空局の承認検査に要する改修工事あるいは検査費用が約二千五百万円、それに、ヘリの位置情報をリアルタイムに表示いたします地上装置が約六百万円、合計四千八百万円となっております。
災害対策特別委員会
○政府参考人（室田哲男君） 防災行政無線の非常電源の整備状況につきまして、網羅的な調査を行っておりませんが、市町村の整備計画によりますと、親局は自家発電、中継局及び屋外スピーカーはバッテリー、戸別受信機は乾電池等により整備を行っているところが通常ではないかと考えております。
災害対策特別委員会
○政府参考人（室田哲男君） それぞれ別々の防災行政システムを整備済みのところが合併した場合につきましては、この情報の伝達が遅れることのないよう、新たに統合卓というものを整備いたしまして、一度の操作で合併市町村全域に情報が伝達できるようになっているのが一般的であるというふうに認識しておりますが、委員御指摘のように、一部の元々整備をしていなかったところがまだ残っているということは我々も認識しておりますので、そこにつきましては、できるだけ早く
災害対策特別委員会
○政府参考人（室田哲男君） 防災行政無線の例えば強靱化の状況あるいは管理状況等につきまして、やはり委員御指摘のように、把握するということは必要だというふうに考えておりますので、今後、非常用電源の状況も含めまして調査することを考えていきたいというふうに考えております。
災害対策特別委員会
○政府参考人（室田哲男君） 戸別受信機の整備に対します財源措置につきましては、防災行政無線の整備と一体となってこの受信機を整備する場合におきましては、緊急防災・減災事業債の対象として支援を行っているところでございます。
国土交通委員会
○室田政府参考人 我々も消防団員の方々には、自分を守れないと人も守れないんだ、命も守れないんだということは常々申し上げておりますし、そのような形でマニュアルを策定していただくよう、さまざまな形で働きかけをしているところでございます。
国土交通委員会
○室田政府参考人 現在、二十六年四月一日現在の策定状況について調査をいたしまして、今集計中でございますけれども、現時点で、委員御指摘の策定済みの市町村は、昨年の段階で二三・四％でございますが、約二割ぐらい割合がふえるのではないかというふうに考えております。