室田哲男 に関する国会発言
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○梶山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官山本哲也君、内閣府政策統括官日原洋文君、総務省総合通信基盤局電波部長富永昌彦君、消防庁国民保護・防災部長室田哲男君、文部科学省大臣官房審議官森晃憲君、気象庁長官西出則武君、原子力規制庁次長清水康弘君及び原子力規制庁原子力規制部
○梶山委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官持永秀毅君、内閣府政策統括官日原洋文君、警察庁長官官房審議官島根悟君、総務省大臣官房審議官橋本嘉一君、総務省自治行政局公務員部長丸山淑夫君、消防庁国民保護・防災部長室田哲男君、文部科学省大臣官房審議官中岡司君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長関靖直君、厚生労働省大臣官房審議官福島靖正君、厚生労働省大臣官房審議官福本浩樹君、厚生労働省大
○政府参考人（室田哲男君） 災害発生時に、地方公共団体が被災した場合であっても災害応急対策を継続して実施できるようにするためには、非常時の参集体制や業務体制の整備、優先して行う業務の特定、非常用電源の確保、重要な行政データのバックアップ等の業務継続に係る事項について地方公共団体においてあらかじめ定めておくことが重要であると考えております。 委員御指摘のように、市町村におきましてこの策定が遅れておりますが、やはり特に小さな自治体にとり
○政府参考人（室田哲男君） 南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの発生が懸念される中、防災拠点となる公共施設の耐震化は喫緊の課題と考えております。このため、従前より地方公共団体の耐震化の取組を促進してきているところでございますけれども、いまだ耐震化されていない防災拠点となる公共施設は約一五％あり、特に委員御指摘のように庁舎は約三割に上っております。地方公共団体の庁舎は、多数の住民の方々が来庁されることや、災害発生時には災害応急対策の実施
○政府参考人（室田哲男君） 御嶽山噴火を踏まえまして、常時観測火山におきまして緊急的に退避ごう、退避舎の整備ができますよう、委員御指摘のように、平成二十六年度補正予算におきまして消防防災整備費補助金として三億円を確保したところでございますけれども、鹿児島県鹿児島市から退避ごう整備について補助金の申請があり、交付決定をしております。また、平成二十七年度当初予算におきましても当該補助金につきまして十五・八億円計上しておりまして、今後、地方公
○政府参考人（室田哲男君） これまで補助をいたしました実績でいきますと、避難ごうにつきましては、これは浅間山の例でございますけれども、二千六百万円でございます。また、避難舎でございます、これは三宅村の例でございますけれども、これは十四億三千万ほど掛かっているということでございます。
○政府参考人（室田哲男君） 消防庁におきましては、常時観測四十七火山におけます避難ごう、避難舎の整備に要する費用を消防防災施設整備費補助金の交付対象の一つといたしまして支援を実施しているところでございます。 なお、当該補助金は、平成二十六年度予算におきまして十六億二千万円を計上しているところでございますけれども、今年度、退避ごう、退避舎の整備に対し交付した実績はございません。 現在、消防庁におきましては、この常時監視の四十七火山
○政府参考人（室田哲男君） 指定避難所及び指定緊急避難場所の指定状況についてお答えをいたします。 昨年六月の災害対策基本法改正によりまして、本年四月一日から、指定避難所、そして災害の種類ごとにおける指定緊急避難場所をそれぞれ安全基準を満たすことを確認した上で指定することが新たに市町村長に義務付けられたところでございます。 この指定状況につきましては、本年十月一日時点のものについて調査し現在取りまとめ中でございまして、これまでの回
○政府参考人（室田哲男君） 今回の広島での災害におきましては、突発的かつ局地的に発生する災害に際しましての住民への情報伝達に課題があったところでございます。 深夜や早朝を問わず住民に即時かつ確実に情報を伝達するためには、防災行政無線に加えまして緊急速報メールなどを活用し、情報伝達手段の多様化を図る必要があると考えております。 まず、防災行政無線につきましては、平成二十六年三月末現在で整備率が八〇・四％となっておりまして、今後も整
○梶山委員長 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官日原洋文君、警察庁長官官房審議官島根悟君、総務省大臣官房審議官渡辺克也君、消防庁国民保護・防災部長室田哲男君、外務省大臣官房地球規模課題審議官尾池厚之君、国土交通省都市局長小関正彦君、国土交通省水管理・国土保全局長池内幸司君、国土交通省道路局長深澤淳志君、観光庁観光地域振興部長吉田雅彦君、気
○政府参考人（室田哲男君） それぞれ別々の防災行政システムを整備済みのところが合併した場合につきましては、この情報の伝達が遅れることのないよう、新たに統合卓というものを整備いたしまして、一度の操作で合併市町村全域に情報が伝達できるようになっているのが一般的であるというふうに認識しておりますが、委員御指摘のように、一部の元々整備をしていなかったところがまだ残っているということは我々も認識しておりますので、そこにつきましては、できるだけ早く
○政府参考人（室田哲男君） 戸別受信機の整備に対します財源措置につきましては、防災行政無線の整備と一体となってこの受信機を整備する場合におきましては、緊急防災・減災事業債の対象として支援を行っているところでございます。
○政府参考人（室田哲男君） 防災行政無線の例えば強靱化の状況あるいは管理状況等につきまして、やはり委員御指摘のように、把握するということは必要だというふうに考えておりますので、今後、非常用電源の状況も含めまして調査することを考えていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（室田哲男君） 防災行政無線の非常電源の整備状況につきまして、網羅的な調査を行っておりませんが、市町村の整備計画によりますと、親局は自家発電、中継局及び屋外スピーカーはバッテリー、戸別受信機は乾電池等により整備を行っているところが通常ではないかと考えております。
○坂本委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤山雄治君、内閣府政策統括官日原洋文君、総務省大臣官房審議官時澤忠君、消防庁国民保護・防災部長室田哲男君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長関靖直君、厚生労働省大臣官房審議官谷内繁君、厚生労働省医政局長二川一男君、厚生労働省職業安定局長生田正之君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官吉田
○梶山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、海岸法の一部を改正する法律案及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長西脇隆俊君、都市局長石井喜三郎君、水管理・国土保全局長森北佳昭君、海事局長森重俊也君、港湾局長山縣宣彦君、国際統括官稲葉一雄君、海上保安庁長官佐藤雄二君、内閣府政策統括
○政府参考人（室田哲男君） Ｊアラートの自動起動機につきましては、平成二十五年度末に九三・二％、今年度末に九九・七％、そして来年度末には全ての市町村で整備される見込みでございます。これにより、全ての市町村において最低一つの情報伝達手段をＪアラートにより自動起動できることになってまいります。住民に対して緊急情報を確実に伝達するためには、この防災行政無線のほか、多様な情報伝達手段を自動起動させることが重要でありまして、市町村へＪアラートによ
○政府参考人（室田哲男君） 消防庁におきましては、Ｊアラートの信頼性を向上させるため、平成二十四年度から年一回、全国一斉の情報伝達訓練を実施しているところでございます。 平成二十五年度の訓練では、参加いたしました千七百三十一市町村のうち、千六百八十一市町村において正常であることが確認された一方、委員御指摘のように、五十市町村において不具合が確認されたところでございます。そのうち、Ｊアラートの受信機又は自動起動装置に関する不具合が八市
○政府参考人（室田哲男君） 総務省におきましては、平成二十一年度の補正予算におきまして、全額国費により都道府県が行う震度計の整備への支援を行い、老朽化した震度計の一新を図ったところでございます。その際定めました設置基準におきまして、平成の大合併前の市町村ごとに少なくとも一か所整備することといたしましたが、地方公共団体の震度計が気象庁若しくは防災科学技術研究所が設置している震度計と近接している場合には、地方公共団体が設置した震度計を整理し
○政府参考人（室田哲男君） 大規模災害発生時におきましては、消防、警察、自衛隊、海上保安庁、ドクターヘリといった関係機関から多数のヘリが出動し、救急搬送や救助等の多岐にわたる活動を展開することから、これらのヘリの連携調整が極めて重要だというふうに考えております。 御指摘のように、東日本大震災では、ヘリの運航につきましては、宮城県や岩手県の災害対策本部に設置されました航空運用調整班により調整が実施されております。そこでは、消防を始め自