建設委員会
○宮地参考人 ただいま趣旨は総裁がお答え申し上げたとおりでございますが、まだいろいろ作業をいたしておる最中でございますので、その途中の問題を申し上げる段階には至っていないところであることを御了承を得たいと思うのであります。
「宮地直邦」の過去の国会発言
発言数 661件
初発言日: 1954-11-11 / 最新発言日: 1970-12-16 / 1 ページ目 / 全体 34ページ
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建設委員会
○宮地参考人 栗原団地は、御承知のように江東方面でございましたので、東京の地盤沈下の一環としていまのような現象が起こっております。特に地盤の悪いところでございますので、これは入居開始が昭和四十二年の九月でございますが、建築時にあたりまして、短いものでも二十七メートル、長いものは四十三メートルの鋼管パイルを打って、本体の基礎をはっきり支持をいたしております関係上、地盤沈下をいたしますと、たとえば目につく――いまの写真でもわかりますように、
建設委員会
○宮地参考人 第十条の第二号に当たると思います。「賃貸住宅相互の間における家賃の均衡上必要があると認めるとき。」という号でございます。
内閣委員会
○宮地参考人 現在のところ御意見のとおりでございます。
内閣委員会
○宮地参考人 現在においては、住宅五カ年計画におきまして、おおむね年収四十万ないし百万の収入の者を予定しておりますが、物価の上昇等がございますので、その上限等は百五、六十万までの収入者というものを一応の対象と考えておる次第でございます。
内閣委員会
○宮地参考人 お答え申し上げます。 日本住宅公団法第一条に規定しているところでございまして、住宅の不足の著しい地域におきまして、住宅に困窮する勤労者に耐火等の集団的な住宅を供給するというふうにわれわれは存じておる次第でございます。
内閣委員会
○宮地参考人 いま申し上げました項目の中で、修繕費だとかあるいは地代相当額という一例を申し上げた、こういうものは変動値となるわけでございます。当初におきましてそういう計算上の基準といたしますけれども、これで七十年間変わらないという趣旨ではございません。
内閣委員会
○宮地参考人 一例を申し上げますが、修繕費等につきましては、家賃を決定しました当時には一定率で算出をいたします。ところが、五年たち、十年たち、その時点において計算いたした場合においては、これは不足を生ずるわけです。したがって、いま私が申しました建設省令第九条といりものにおきまして、最初の家賃を七十年間据え置けばそれで公団の収支はとんとんになるという趣旨において九条は書かれておるものではないということでございます。
内閣委員会
○宮地参考人 住宅政策全般の問題につきましては、これは建設省のほうでやられておりますが、われわれのほうは、平たいことばで申しますと、おおむね中流の勤労者ということを目標にしているわけでございます。御指摘のとおり、公団におきます一番高い住宅の家賃はどのくらいかと申しますと、二万九千八百円でございます。これはわずか十数戸の戸数でございまして、本年度計画をいたしております家賃の平均は、約一万七千円台の数字が出ておるのでございまして、なお全国の
内閣委員会
○宮地参考人 これは住宅公団の調査研究課におきまして委託いたしまして、公団住宅入居者の生活の実態を把握いたしまして、行政全般の資料にいたしたいという趣旨でございます。直接に値上げというものと関連づけては考えておりません。すでに本年行ないましたのは三回目で、第一回目は三十五年、第二回目は四十年、それで四十五年が三回目、こういう趣旨で行なわれたものでありますし、それは無記名でございますし、プライバシーの侵害というような点のないよう、われわれ
内閣委員会
○宮地参考人 公団家賃の決定につきましては、これはすでに他の機会にも申し上げたとおりでございますが、建設省令においてきまっておるところでございまして、賃貸住宅の建設に要する費用を、償却期間七十年、五分の元利均等で償却するものとして算出した額に、修繕費、管理事務費、地代相当額、損害保険料、貸し倒れ及び空家による損失を補てんするための引き当て金に、さらに公租公課を加えましたものを月額として、これを基準として家賃を決定する次第でございます。
内閣委員会
○宮地参考人 現在の状態から申しますと、一部のもの、公租公課等は三年ごとに評価がえをして上がってまいります。現在公団は非常に多数の住宅を建てておりますから、これらのものを公団全体といたしまして収支決算をいたしますと、少なくとも四十四年度は各項目においては赤字を出してはおりません。しかしながら、実際に団地ごとに見ましたときには、古い団地におきましては明らかに修繕費は赤字になり、公租公課等も赤字になる。その赤字になっていないということを裏返
内閣委員会
○宮地参考人 いまは建設省令の一条文、九条の部分だと思いますが、建設省令第十条におきまして「物価その他経済事情の変動に伴い必要があると認めるとき。」それから第二点として「賃貸住宅相互の間における家賃の均衡上必要があると認めるとき。」「賃貸住宅について改良を施したとき。」もう一項ございますが、いま直接関係のありますのは、第十条の三項目の場合におきましては家賃を上げることが認められているようになっておりますし、ただいま申しました事情によりま
内閣委員会
○宮地参考人 第一点の御質問、土地代について二十年の償却という点につきましては、これは私のほうでは償却いたしておりません。用地の建設に要する経費の百分の五をもって、つまり五分をもって金利として、償却資産としては考えておりません。 それから、あき家家賃につきましては、従来の経験によりますと、建設後五年程度を経過いたしますと、一方におきまして、いま大臣の申されましたように、立地条件の変化が非常にございまして、実質的にアンバランスが出てき
内閣委員会
○宮地参考人 お話の根底にございますのは、先ほど申し上げましたけれども、公団の住宅の家賃は七十年据え置いても何とかそれでとんとんになるんじゃないかという――またこれはわれわれ自治会報等を見ておりますと、はっきりそういう趣旨があらわれておりますが、この点明らかに誤りでございまして、機会あるごとに私どもは、さようなことではない、建物については七十年の元利均等で償却する、そういうことでありまして、あとのたとえば公租公課等を見ましても、これは土
内閣委員会
○宮地参考人 二通りの場合がございまして、駐車場として初めから施設用地費として計画いたしました場合におきましては、その土地代は家賃の中に算入されません。たまたま公団ができ上がりまして不利用地がある、またここを駐車場にしても入居者の方に迷惑がかからないというような場合におきまして、あとから駐車場に変更する場合、そのときには当然その土地代相当分というものは家賃の中に入っているわけでございます。それは一部の方の利益のために施設をつくるわけでご
建設委員会
○参考人（宮地直邦君） 中層は九千百円上がることになっております。
建設委員会
○参考人（宮地直邦君） これはただいま予算要求の段階でございますが、中層の場合におきましては大体二万六千円、これは平均家賃で申しております。これが四十五年度と比較いたしますと一万七千円で、その差額が上昇ということでございます。それから高層住宅につきましては、そのまま計算いたしますと三万一千円ぐらいになる予定でございますが、本年度のそれに対応する数字は二万二千円。これはあくまでも予算要求時点における数字でございます。
建設委員会
○参考人（宮地直邦君） 中層におきましては一五三・二％、高層におきましては一二五・九％上がることになっております。
建設委員会
○参考人（宮地直邦君） 高層は九千七百円上がる予定になっております。