行政監視委員会
○政府参考人（宮城直樹君） お答えをいたします。 先生御指摘のとおり、このバスの免許でございますが、いわゆる緩和されまして許可制ということになりまして、非常に事業者数増えたということでございます。現在の状況が適切かどうかということでございますが、これはいろいろな評価があるかと思います。一方では、緩和ということによりましてサービスが多様化し、あるいは料金が安くなると。一方で、影の部分がございます。ただ、この影の部分につきましては、この
「宮城直樹」の過去の国会発言
発言数 67件
初発言日: 2013-11-13 / 最新発言日: 2016-04-04 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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地方創生に関する特別委員会
○宮城政府参考人 お答えいたします。 バス業界における運転者不足の原因といたしましては、一つは、この業界が全産業と比べて労働時間が長い、約一五％増しでございます。その一方で、年間所得が逆に全産業の平均の八五％、要するに低い水準にある、これが第一かと考えております。 また、そもそも、バス運転手の担い手となります大型二種免許の保有者でございますが、これが平成十七年には約百十五万人でございました。これが、平成二十六年になりますと九十八
地方創生に関する特別委員会
○宮城政府参考人 お答えいたします。 バスの運転者でございますが、これは、昭和五十一年ごろをピークといたしまして、それからずっと漸減傾向にございました。最近十年について見ますと、最近少し持ち直してございまして、平成十六年度、このときが十一万四千二百一人でございます。内訳を申しますと、乗り合いが七万二千三百三人、貸し切りが四万一千八百九十八人。その十年後、ある数字で一番新しい数字でございますが、平成二十五年度、二十六年の三月でございま
地方創生に関する特別委員会
○宮城政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十六年の平均労働時間でございますが、全産業労働者、これは二千百七十二時間でございました。これに対しまして、バス運転者は二千四百九十六時間となっており、これを比べますと一五％増ということになってございます。 〔福井委員長代理退席、委員長着席〕
地方創生に関する特別委員会
○宮城政府参考人 バス運転者の高齢化と人手不足に対する対策について、お答えいたします。 まず、バス運転者をふやすためには、何よりもまず、事業者の収益構造を改善いたしまして、運転者の方々が受け取るお金、賃金、これを上げること、それに加えまして、例えば泊まりがけの仕事だとかこういったものを減らす、仕事の魅力を高める、このようなことが大事というふうに考えてございます。 ちなみに、貸し切りバスにつきましては、平成二十六年の四月から、安全
内閣委員会
○政府参考人（宮城直樹君） 今お話のございました株式会社イーエスピーでございますが、これにつきましては、お話のありましたとおり、去年の二月に実施いたしました監査の結果、例えば点呼の未実施、こういった違反がございました。これによりまして、今年の一月十三日に行政処分、今ありましたとおり、車両停止一台の二十日間でございます、これを科すとともに、改善措置を指示するやさきでございました。そのやさきに事故が起きたということでございます。極めて遺憾に
内閣委員会
○政府参考人（宮城直樹君） 今ございました総務省からの勧告でございますが、この勧告の内容といたしましては、一つは、貸切りバス事業における安全確保対策の徹底というのがございました。それから、収受する運賃の実態把握の実施と公示運賃の検証という話がございました。それから、旅行業者への指導監督の強化という話がございました。そして加えて、貸切りバス事業者に対する監査の効率的、効果的な実施と、こういった項目について指摘いただきました。 これを受
内閣委員会
○政府参考人（宮城直樹君） 監査の体制でございますが、現在、三百六十五名、これでやってございます。 お話のございました労働基準監督署のネットワークでございますけれども、これは昨年度は合同で百八十三件監査してございます。さらに、情報共有といった形で、これはこちらからの通報件数でございますけれども、三百五十三件の通報をしている。このような形で協力体制を組んでございます。 そういう中で、御指摘のありましたとおり、遵法意識にのっとってき
内閣委員会
○政府参考人（宮城直樹君） 今御指摘ございましたように、スクールバスの運賃が大幅に上昇しておるという御指摘があることは非常に重く受け止めてございます。 ありましたように、現在、そのスクールバスの合理的な計算の特例、これは通常の貸切りバス契約よりも低い額とすることができるということでございますが、これを実施しているところでありまして、現在もそのありようについて更に検討を続けているところでございます。ただ、スクールバスにおきましても、い
農林水産委員会
○政府参考人（宮城直樹君） 御指摘のとおり、トラック運送業は現在深刻な人手不足に直面してございます。 一例を挙げますと、平成二十六年度の数字でございますが、有効求人倍率、これが、全産業では一・〇〇倍でございますところが、トラックドライバーについては一・五五倍。具体的に申し上げますと、三十万人の求職者に対して求人が五十数万人あると、このような状況になってございます。 これに加えまして、二十九歳以下の若年者の割合、これが一〇％を切っ
経済産業委員会
○政府参考人（宮城直樹君） お答えを申し上げます。 平成の二十年から二十一年にかけて、このときに大変にタクシーの強盗が多発いたしました。平成二十年につきまして言えば二百件にちょっと欠けるぐらい。要は、二日に一回以上起きていたということでございます。 このような状況を受けまして、平成二十一年に、警察庁、国土交通省、それからタクシーの事業者団体及び運転者の労働組合、これで構成いたしますタクシー強盗防犯対策会議、このような会議を開きま
内閣委員会
○宮城政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げたような書面化、それからきちんとした費用の収受ということにつきまして、まずは、荷主を含めて、事業者それから関係機関等を含めまして、中央及び地方でいろいろな協議会をつくってございます。そういった協議会で理解を求めて、その意味では、全体として荷主の方々にそういった認識を持っていただく、こういったことに努めてまいりたい、このように考えてございます。
内閣委員会
○宮城政府参考人 お答えを申し上げます。 アクセルとブレーキの踏み間違いでございますが、これはドライバーの操作ミスによるものでありまして、まずはドライバー自身が十分注意をして運転をしていただきたいというふうに考えてございます。 しかしながら、高齢者を含めまして、絶対にミスをしない人間はおりません。そこで、車両側でも対策を講ずることが有効ではないか、このように考えてございます。 具体的には、最先端の技術を駆使いたしまして事故を
内閣委員会
○宮城政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御質問がありましたように、非常に今、トラックの輸送の現場では、一つは高齢化でございます、もう一つは若年層の大変な減少ということがございます。 こういったことにつきまして、現在、そういった人たちが入ってこられるように、特に若い人が入ってこられるように、例えば、きちんと料金、運賃、運送料、それからいろいろなかかった費用というのを回収できるように、いわゆる荷主と一体となって働きかけをする
内閣委員会
○宮城政府参考人 お答え申し上げます。 現在、トラック運送業におきましては、二十九歳以下の若年層の割合、全産業では一五％でございますが、これが一〇％にとどまるという状況にございます。 また、有効求人倍率でございますが、全産業で今一・〇〇倍でございますが、これが一・五五倍ということで、非常にいわゆる人手不足感が高まっております。 また、こういった場合に女性の進出ということを我々考えるわけでございますが、全産業では四三％の就業率
内閣委員会
○宮城政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御質問にございました、免許を取得する者に対する補助という形の制度がございます。これにつきましては、現在、厚生労働省が中心となりまして、いわゆる新卒、新規の学卒者を中心にいたしました実践型人材養成システムということで、これに対しまして、一人一時間当たり八百円の補助金を出す。それから、例えば免許の取得等につきまして言えば、免許を取得するに当たってかかった費用というものをある程度補助するとい
内閣委員会
○宮城政府参考人 お答えを申し上げます。 現在、トラック業界におきましては、特に二十九歳以下の若年者の割合が一〇％、これが全産業に比べて大分低いということ、こういったことを含めまして人材不足感が高まっております。その背景の一つには、ドライバーの長時間労働、低賃金の問題があるというふうに認識しております。 具体的な数字を申し上げます。 平成二十六年の中小型トラックのドライバーの年間の労働時間でございますが、これは二千五百八十時
内閣委員会
○宮城政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、トラックドライバーの長時間労働、低賃金の背景には、荷主に対しまして立場が弱いために、附帯作業、運送以外の附帯作業でございます、こういった附帯作業などについて適正な料金が収受できないこと、それから、手待ち時間、車が到着してもすぐに積み込めない、すぐに配達に移れない、こういった時間、これによって長時間の労働になっているということがございます。 このため、こういったことに対しまし
内閣委員会
○宮城政府参考人 お答え申し上げます。 今お話に出ました日本路線トラック連盟におきまして、昨年十月に荷主庭先実態調査を行いまして、それを公表してございます。 ここに長時間の手待ちの発生状況を示しておりますが、具体的には、一時間以上の手待ち時間が発生する割合につきまして、集荷時、荷物を入れるときです、このときは七・四％。一方、配達時でございますが、これにつきましては二四・五％、これぐらいが一時間以上の待ち時間が生じているということ
内閣委員会
○宮城政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省といたしましても、御指摘の、荷主の都合による手待ち時間、それから附帯業務などの運送以外の役務につきましては、運賃とは別に、例えば車両のとめ置き料でありますとか附帯業務料、こういった形で適切な料金を収受すべきというふうに考えてございます。 このため、こういった考え方を踏まえまして、昨年一月に、書面化ガイドライン、これは要するに、荷主と運送事業者との間でちゃんと書面を交わして、金額と