厚生労働委員会
○政府参考人（宮島俊彦君） 現在公表しております認知症の数、これは二〇一〇年で二百八万人ということですが、これは平成十五年六月の高齢者介護研究会報告のときの推計でございます。 それで、今新しい推計を取り組んでおりまして、二十一年度から二十四年度までの予定で厚生労働省の厚生科学研究費補助金、これの認知症対策総合研究事業の一環として、専門家の研究班が調査、推計を行っているところです。この結果なども踏まえて、引き続き必要な対策を講じてまい
「宮島俊彦」の過去の国会発言
発言数 332件
初発言日: 1997-03-04 / 最新発言日: 2012-03-28 / 1 ページ目 / 全体 17ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（宮島俊彦君） 今の御指摘の点でございますが、平成二十四年度の介護報酬改定において老健施設に所定疾患施設療養費という制度を設けました。これは、入所者の医療ニーズに適切に対応して、不要な救急搬送、これを少しでも減少させようということで、それほど重度ではない疾病を発症した場合における介護老人保健施設内での対応について評価したものでございます。 対象となる疾患、今御指摘がありました肺炎、尿路感染症、帯状疱疹ということでございま
厚生労働委員会
○宮島政府参考人 今、委員からお話がありましたように、今実額でお話しされたわけですが、今回の介護報酬改定は、今まで補正予算でやっておりました介護職員処遇改善交付金、これは介護報酬にすると二％分、これを介護報酬の中に取り込んだ上で、物価下落分を反映しまして一・二％という率になっている。それを今委員は実額でおっしゃったということでございます。
厚生労働委員会
○宮島政府参考人 今委員の方でおっしゃられたのは、そのとおりでございます。 ただ、一・二％の改定率を決める過程では、過去三年間の物価下落が二・二％だった、それから賃金の下落傾向がマイナス一・七％だったというような一般の物価、賃金の下落傾向がありましたので、そのうちの物価の下落傾向だけを反映いたしまして一・二％の改定率になった、そういうことでございます。
厚生労働委員会
○宮島政府参考人 今のお話でございますが、今回の一・二％を決めるに当たりましては、もう一つの要素として、介護の各施設、サービスなどの収支差というものも勘案いたしました。 例えば、特別養護老人ホームですと、平成二十三年時点での収支差が九・三％。これは、三年前が三・四％だったのに対して、大幅に上がっている。それから、介護老人保健施設は九・九％、療養型の医療施設は九・七％というようなことを勘案しましたので、今回の一・二％の改定ということの
厚生労働委員会
○宮島政府参考人 今回の介護報酬改定では、この処遇改善交付金の加算ということと、それから、これは地域差につきましても、都心部と地方ということで、地域差の加算ということも見直しておりますので、個々のケースにおいては委員御指摘のようなケースが生じる可能性があるかとも思います。 この処遇改善というのは今後も継続していかなければならないと考えておりまして、また、介護職員の処遇改善状況についての実態調査を進めるなどして、さらなる取り組みをして
厚生労働委員会
○政府参考人（宮島俊彦君） 介護保険制度の目的、自立支援ということで、リハビリは大変重要だと考えております。 現在、地域のリハビリ拠点としましては、介護老人保健施設が三千七百三十一か所ありまして、これを中心に通所リハビリテーション六千七百六十三か所、訪問リハビリテーション三千二百四十七か所が整備されている状況です。 二十四年度の報酬改定におきましても、訪問リハビリと訪問介護の連携による自立支援の取組強化、個別リハビリなどの評価充
厚生労働委員会
○政府参考人（宮島俊彦君） 特別養護老人ホーム、今後、入所者の重度化が見込まれております。社会保障・税の一体改革でも、医療、介護等の重点化、効率化の内容の一つとして、重度の方への介護施設の重点化が盛り込まれておりまして、今回の報酬改定でも、特別養護老人ホームには入所者の重度化に対応して施設の重点化、機能強化を図る観点から報酬の設定を行っています。 具体的には、重症者への対応をより評価するということで、要介護度に応じて報酬に差を設ける
厚生労働委員会
○政府参考人（宮島俊彦君） 介護施設におけるニーズの把握でございますが、これは請求書等のことを見て、それぞれの医療ニーズ、どのようなものがあるかということを把握しながら介護報酬の設定あるいは診療報酬、外部から入る場合の診療報酬の設定などを行っているところでございます。 今後、介護施設で医療ニーズ、これ重症化に伴ってその対応が求められておりますので、介護施設における医師、看護師の配置問題とか外部の医師との連携など、ますます議論を深めて
厚生労働委員会
○政府参考人（宮島俊彦君） 確かに、今委員御指摘のように、一部に、全てのサービスを四十五分未満でやらなければならないということで誤解されている面があるのではないかと考えております。 厚生労働省としても、こういう誤解は正さなきゃならないと思っておりまして、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づいて、現在行われている六十分程度のサービスも行うことは可能というようなことで、全国の高齢者の担当課長会議でもそういう指示を出しましたし、それ
厚生労働委員会
○政府参考人（宮島俊彦君） 今回の改定で、デイサービスと同一の建物に居住する者、あるいは同一建物からデイサービスに通う者、これについては送迎の手間がないから、真に送迎が必要な場合を除いて、評価の適正化を行うこととしています。 具体的には、いわゆる宿泊付デイサービス、お泊まりデイですが、これの利用者、そこは通いがないということ、送迎がないということですね。それから、同一建物の中でショートステイがあって、その利用者がデイサービスを利用す
厚生労働委員会
○政府参考人（宮島俊彦君） 宿泊付デイサービスについては、二十二年十一月の介護保険部会の意見でも、緊急時に迅速に対応できるような仕組みを含めてショートステイの活用、こっちを図る必要があるだろうと。それから、利用者の処遇や安全面に配慮をする必要があるということから、これは慎重に検討を行うべきであるというふうにされております。 今年度はこの宿泊付デイサービスについて、夜勤体制とプライバシー、そういった課題があるということで、全国十五の市
厚生労働委員会
○政府参考人（宮島俊彦君） お答えいたします。 訪問介護の掃除、調理、洗濯を行う生活援助サービスですが、これは今回サービスの実態を踏まえる、それから限られた人材の効果的な活用を図る、ケアマネジメントに基づきサービスを効率的に提供するという観点から、時間区分の見直しを行いました。見直し後でも利用者に適切なサービスが行われるように、現在行われている六十分程度のサービスの提供とか九十分程度のサービスを、生活者のリズムに合わせて複数回訪問に
予算委員会第五分科会
○宮島政府参考人 御指摘の臨時特例の基金、これは二十一年から二十三年度の三カ年度の緊急整備ということでございました。これは、まだ執行残が残っておりまして、八割ぐらい執行したんですが、二割ぐらい残っているということで、実施期限を一年延長し、二十四年度までの支援ということで、まずこの基金に基づいた基盤整備、着実に進めていただきたいと思っております。 ただ、介護の施設整備につきましては、もともと施設整備交付金というのがあるわけでございまし
予算委員会第五分科会
○宮島政府参考人 定期巡回・随時対応サービスですが、やはり地域の実情に応じて、既存の地域の方々を生かしながら事業展開を可能としたいという考えでございます。 そのための工夫ですが、例えば、一つの事業者が余り大きくなければ、事業の一部をほかの訪問介護事業所に委託して、提携して事業を展開する、あるいは、三つの事業者が夜間、深夜、早朝などの随時対応サービスを分担して一体提供する、そういうような、事業所間で協力しながらこのサービスを提供すると
厚生労働委員会
○政府参考人（宮島俊彦君） 二十人未満は併設で認めているというのは、特養の本体の方にいるお医者さんとか栄養士さん、機能訓練指導員とか調理員は、これはショートステイ部分の兼務も可能になっている、それから食堂や浴室なんかもショートステイ独自のものは要らなくて特養本体のものを使えばいいということで、だから二十人未満であっても経営は安定的であるしサービスも保障されると。 ところが、単独型のショートステイということになりますと、それで必要な人
厚生労働委員会
○政府参考人（宮島俊彦君） その一体というか併設の定義ですが、同一敷地内はもちろんですけれども、隣接する敷地ですとか、サービスの提供や夜勤の職員の配置、これが一体的にできるということであればいいわけで、具体的には都道府県が地域の実情で個々の判断を行っていただくと、そういうふうになっております。
厚生労働委員会
○政府参考人（宮島俊彦君） お尋ねの調査でございますが、これは厚生労働省の老健局老人保健課で、四十四都道府県を通じまして訪問介護事業所、地域包括支援センターなどに対して、本年三月の訪問介護の提供内容やケアプランについて、本年五月に調査票を配付し調査を実施したものでございます。 具体的には、訪問介護事業者がサービス提供記録を基に記載するということで、一か月間の訪問介護サービスの提供回数、掃除とか洗濯などの生活援助の行為ごとの所要時間、
厚生労働委員会
○政府参考人（宮島俊彦君） 介護報酬では、これまでも介護予防の通所介護とか介護予防通所リハビリなどで要支援度の改善、あるいは老健施設の在宅復帰者割合の評価なども行ってきています。また、現在、今委員御指摘のような観点から、今回の介護報酬改定においても、リハビリテーションの対応強化でありますとか通所介護、訪問介護などの居宅サービスにおける自立支援の取組の推進、あるいはリハビリ専門職と介護職の連携強化などといった、介護保険の中で介護保険の目的
厚生労働委員会
○宮島政府参考人 死亡診断書の診断書の作成料自体は医療保険も介護保険も払っていません。これは、利用者というか亡くなったところの方から料金をいただくということになっています。 ただ、死亡診断というその行為に関して言いますと、これは末期の悪性腫瘍の患者に限って医療保険の方で評価がある、そういう形になっております。