宮島俊彦 に関する国会発言
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○中野委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律
○中野委員長 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官村木厚子さん、総務省自治税務局長岡崎浩巳君、財務省主税局長古谷一之君、厚生労働省医政局長大谷泰夫君、厚生労働省老健局長宮島俊彦君、厚生労働省保険局長外口崇君、厚生労働省年金局長榮畑潤君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（宮島俊彦君） 宿泊付デイサービスについては、二十二年十一月の介護保険部会の意見でも、緊急時に迅速に対応できるような仕組みを含めてショートステイの活用、こっちを図る必要があるだろうと。それから、利用者の処遇や安全面に配慮をする必要があるということから、これは慎重に検討を行うべきであるというふうにされております。 今年度はこの宿泊付デイサービスについて、夜勤体制とプライバシー、そういった課題があるということで、全国十五の市
○政府参考人（宮島俊彦君） 今回の改定で、デイサービスと同一の建物に居住する者、あるいは同一建物からデイサービスに通う者、これについては送迎の手間がないから、真に送迎が必要な場合を除いて、評価の適正化を行うこととしています。 具体的には、いわゆる宿泊付デイサービス、お泊まりデイですが、これの利用者、そこは通いがないということ、送迎がないということですね。それから、同一建物の中でショートステイがあって、その利用者がデイサービスを利用す
○政府参考人（宮島俊彦君） 確かに、今委員御指摘のように、一部に、全てのサービスを四十五分未満でやらなければならないということで誤解されている面があるのではないかと考えております。 厚生労働省としても、こういう誤解は正さなきゃならないと思っておりまして、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づいて、現在行われている六十分程度のサービスも行うことは可能というようなことで、全国の高齢者の担当課長会議でもそういう指示を出しましたし、それ
○政府参考人（宮島俊彦君） 介護施設におけるニーズの把握でございますが、これは請求書等のことを見て、それぞれの医療ニーズ、どのようなものがあるかということを把握しながら介護報酬の設定あるいは診療報酬、外部から入る場合の診療報酬の設定などを行っているところでございます。 今後、介護施設で医療ニーズ、これ重症化に伴ってその対応が求められておりますので、介護施設における医師、看護師の配置問題とか外部の医師との連携など、ますます議論を深めて
○政府参考人（宮島俊彦君） 今の御指摘の点でございますが、平成二十四年度の介護報酬改定において老健施設に所定疾患施設療養費という制度を設けました。これは、入所者の医療ニーズに適切に対応して、不要な救急搬送、これを少しでも減少させようということで、それほど重度ではない疾病を発症した場合における介護老人保健施設内での対応について評価したものでございます。 対象となる疾患、今御指摘がありました肺炎、尿路感染症、帯状疱疹ということでございま
○政府参考人（宮島俊彦君） 特別養護老人ホーム、今後、入所者の重度化が見込まれております。社会保障・税の一体改革でも、医療、介護等の重点化、効率化の内容の一つとして、重度の方への介護施設の重点化が盛り込まれておりまして、今回の報酬改定でも、特別養護老人ホームには入所者の重度化に対応して施設の重点化、機能強化を図る観点から報酬の設定を行っています。 具体的には、重症者への対応をより評価するということで、要介護度に応じて報酬に差を設ける
○政府参考人（宮島俊彦君） 介護保険制度の目的、自立支援ということで、リハビリは大変重要だと考えております。 現在、地域のリハビリ拠点としましては、介護老人保健施設が三千七百三十一か所ありまして、これを中心に通所リハビリテーション六千七百六十三か所、訪問リハビリテーション三千二百四十七か所が整備されている状況です。 二十四年度の報酬改定におきましても、訪問リハビリと訪問介護の連携による自立支援の取組強化、個別リハビリなどの評価充
○政府参考人（宮島俊彦君） 現在公表しております認知症の数、これは二〇一〇年で二百八万人ということですが、これは平成十五年六月の高齢者介護研究会報告のときの推計でございます。 それで、今新しい推計を取り組んでおりまして、二十一年度から二十四年度までの予定で厚生労働省の厚生科学研究費補助金、これの認知症対策総合研究事業の一環として、専門家の研究班が調査、推計を行っているところです。この結果なども踏まえて、引き続き必要な対策を講じてまい
○池田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国民健康保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官奈良人司君、厚生労働省老健局長宮島俊彦君、保険局長外口崇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（宮島俊彦君） お答えいたします。 訪問介護の掃除、調理、洗濯を行う生活援助サービスですが、これは今回サービスの実態を踏まえる、それから限られた人材の効果的な活用を図る、ケアマネジメントに基づきサービスを効率的に提供するという観点から、時間区分の見直しを行いました。見直し後でも利用者に適切なサービスが行われるように、現在行われている六十分程度のサービスの提供とか九十分程度のサービスを、生活者のリズムに合わせて複数回訪問に
○政府参考人（宮島俊彦君） お尋ねの調査でございますが、これは厚生労働省の老健局老人保健課で、四十四都道府県を通じまして訪問介護事業所、地域包括支援センターなどに対して、本年三月の訪問介護の提供内容やケアプランについて、本年五月に調査票を配付し調査を実施したものでございます。 具体的には、訪問介護事業者がサービス提供記録を基に記載するということで、一か月間の訪問介護サービスの提供回数、掃除とか洗濯などの生活援助の行為ごとの所要時間、
○政府参考人（宮島俊彦君） その一体というか併設の定義ですが、同一敷地内はもちろんですけれども、隣接する敷地ですとか、サービスの提供や夜勤の職員の配置、これが一体的にできるということであればいいわけで、具体的には都道府県が地域の実情で個々の判断を行っていただくと、そういうふうになっております。
○政府参考人（宮島俊彦君） 二十人未満は併設で認めているというのは、特養の本体の方にいるお医者さんとか栄養士さん、機能訓練指導員とか調理員は、これはショートステイ部分の兼務も可能になっている、それから食堂や浴室なんかもショートステイ独自のものは要らなくて特養本体のものを使えばいいということで、だから二十人未満であっても経営は安定的であるしサービスも保障されると。 ところが、単独型のショートステイということになりますと、それで必要な人
○政府参考人（宮島俊彦君） 介護報酬では、これまでも介護予防の通所介護とか介護予防通所リハビリなどで要支援度の改善、あるいは老健施設の在宅復帰者割合の評価なども行ってきています。また、現在、今委員御指摘のような観点から、今回の介護報酬改定においても、リハビリテーションの対応強化でありますとか通所介護、訪問介護などの居宅サービスにおける自立支援の取組の推進、あるいはリハビリ専門職と介護職の連携強化などといった、介護保険の中で介護保険の目的
○池田委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官浜田敏彰君、外務省大臣官房審議官西塔雅彦君、厚生労働省医政局長大谷泰夫君、健康局長外山千也君、医薬食品局長木倉敬之君、老健局長宮島俊彦君、保険局長外口崇君、年金局長榮畑潤君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
○古賀委員長 これより会議を開きます。 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として財務省大臣官房審議官宮内豊君、文部科学省高等教育局長磯田文雄君、厚生労働省医政局長大谷泰夫君、厚生労働省健康局長外山千也君、厚生労働省職業安定局長森山寛君、厚生労働省社会・援護局長山崎史郎君、厚生労働省老健局長宮島俊彦君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策
○牧委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局長尾西雅博君、文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官岡誠一君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官矢島鉄也君、労働基準局安全衛生部長宮野甚一君、職業安定局長森山寛君、雇用均等・児童家庭局長高井康行君、老健局長宮島俊彦君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官黒木慎一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○牧委員長 これより会議を開きます。 第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として消防庁次長株丹達也君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官有松育子君、厚生労働省医政局長大谷泰夫君、職業安定局長森山寛君、老健局長宮島俊彦君、年金