大蔵委員会
○宮崎参考人 宮崎仁でございます。 私は、財政制度審議会委員ということで本日意見を陳述するようにということでございますので、そういった立場を踏まえて御意見を申し上げたいと思います。 また、私は経済審議会にもタッチしておりまして、企画委員会委員長ということで、リボルビング報告の取りまとめ等もいたしておりますので、そういった立場も若干踏まえながら、これから御意見を申し上げたいと思います。 まず、当委員会において御審議の対象になっ
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発言数 1,412件
初発言日: 1956-10-11 / 最新発言日: 1986-04-24 / 1 ページ目 / 全体 71ページ
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○宮崎参考人 宮崎仁でございます。 私は、財政制度審議会委員ということで本日意見を陳述するようにということでございますので、そういった立場を踏まえて御意見を申し上げたいと思います。 また、私は経済審議会にもタッチしておりまして、企画委員会委員長ということで、リボルビング報告の取りまとめ等もいたしておりますので、そういった立場も若干踏まえながら、これから御意見を申し上げたいと思います。 まず、当委員会において御審議の対象になっ
○宮崎参考人 今回の財源確保法の内容に対して賛成と申し上げましたが、特にこのうち国債整理基金に対する繰り入れの停止の問題あるいは昨年から実施をいたしております特例公債の借りかえの問題、これにつきましては、実は制度実施の前に財政制度審議会の中に小委員会が設けられまして、当時の桜田財政審議会長が委員長になられて、かなり集約的な議論が行われました。私もその委員の一人として参画をいたしたわけでありますが、とにかく特例公債の脱却ということは、先ほ
○宮崎参考人 先ほど申しましたけれども、この定率繰り入れの制度に関しては、確かに御議論のようにそういった御意見も当然あるだろうと思います。政府が出しておる法案を見ますと、この定率繰り入れの制度そのものをやめてしまう、そういうのではなくて、当面停止をするということでございますから、原則は残しておきたいということであろうと思います。しかし、その原則が発動できるのはいつなのかということになれば、私は、昭和六十五年度くらいまでの状況というものを
○宮崎参考人 先生おっしゃいますように、たとえ今基本戦略として考えております六十五年度赤字公債脱却ということができたといたしましても、やはり経済の規模が拡大していくに応じて財政の需要もまた拡大していくであろう、常識的にいけば大体名目成長率ぐらいは伸びるのではないか、こういうふうに考えられます。そうなってまいりますと、当然この四条公債等はだんだんにふえてまいるわけでありますし、また、この国債の残高もそれなりにふえていくであろうと思います。
○宮崎参考人 私も今総裁のおっしゃったことと大体同じようなことでございますが、当面の内需振興策ということになりますと、つい最近、政府が総合経済対策ということで具体策を発表しておられますが、その内容としては、一つはやはり金融政策の問題である。これは総裁を前に置いて大変恐縮でありますが、三次にわたって非常に機動的に金利の引き下げが行われたということは、何としても相当大きな効果が期待できるのではないかと考えます。 それからさらに、通常内需
○宮崎参考人 現在の非常に厳しい財政事情、今後数年間も恐らくそういった状況が続くという状況から見まして、大幅な減税をしていくということの難しさはよくわかっておりますけれども、しかし、六十二年度を目指して抜本改正ということで今いろいろ議論が進んでおるようでありますが、特に所得税、法人税等についてはやはり相当の減税をしていただきたいものであるというふうに考えます。その見返りの財源をどういうふうにするのかということはいろいろ御議論が多いことと
○宮崎参考人 最初の意見のときに若干申し上げましたが、私が伺っておりますOECD閣僚理事会での雰囲気ということでありますと、今回は原油の大幅な下落によりまして先進国経済に相当大きなプラスが出るということが言われておりますが、そういった雰囲気が参加各国の閣僚の意見等にもやはり大きく反映しておったようでありまして、非常に心配しておったような厳しい雰囲気はなかった、こういうふうに伺っております。そういう意味では、日本の今の貿易摩擦問題に対して
○宮崎参考人 私も、今澄田総裁のおっしゃったことと大体同じでございますが、若干申し上げてみますと、先ほど申しました経済審議会で、今度は「展望と指針」という格好になっておりますが、これのリボルビング報告という形で見直しをいたしております。今回の見直し作業は、一月にリボルビング報告として経済審議会から報告をされておりますが、この中に労働時間問題について二千時間以下を目標にしてやるべきであるという提言を実はいたしております。そういったことから
○宮崎参考人 まず第一点の、六十五年度に赤字公債から脱却するという問題でございます。 冒頭の意見でも申し上げましたように、六十一年度における特例公債発行予定額は五兆二千余億であります。これを六十五年度にはゼロにするということになりますと、算術計算をいたしますと一年間に一兆三千億ぐらい減らさなければならないということになるわけであります。これそのものは非常に厳しい作業であると私は考えております。よほど思い切ったことをやらないと、なかな
○宮崎参考人 ただいま先生御指摘の社会保障関係費その他のいろいろの財政的な特別の措置でございますが、これは毎年度の予算編成においていろいろそういったものがあることは通例でございますけれども、六十一年度も状況は非常に厳しかったためにそういう技術面で大蔵省は大変苦労された結果であろうと思います、しかし大勢は、今日銀総裁もおっしゃいましたように、ここ数年の我慢をして、その先には相当いい方向に行くだろうと私自身は考えておるわけであります。もちろ
○宮崎参考人 ただいま総裁のおっしゃったとおりだと思いますが、御承知のとおり、為替相場の動きというのは、いわゆる経済のファンダメンタルズと言われる主要な経済指標を代表してこれは動いていくというのが本来の姿であろうと思っております。当面、我が国が非常に大きな国際収支の黒字を出しておるということの対策として、この為替相場の問題も出てきておると思いますけれども、今度の総合経済政策でも出ておりますように、あるいは前川報告と言われる経構研の報告で
○宮崎参考人 ただいま御指摘の点は私もそう考えます。 結局、この財政再建ということも、我が国の経済運営あるいは国民の生活というようなものをどのような形に持っていくべきか、そういった政策の課題があって、それを達成していくために、このような財政状況ではとてもだめだ、そこで財政の面の再建をしなければならぬ、こういうことで考えるべきものでありまして、先ほど堀委員がこの点御主張なさっておられましたが、私もその点は全くそのとおりだと思うわけであ
○宮崎参考人 宮崎でございます。 私は、財政制度審議会委員として、この委員会に参考人としての意見を陳述しろというふうに言われたと考えておりますので、財政制度審議会における論議を通じてありました議論というようなものを御紹介申し上げまして、意見にかえたいと思います。 特にこの中で、今度の五十九年度の予算の編成に関連いたしまして、中期財政運営問題小委員会という委員会が設けられまして、ただいま御審議をいただいておりますこの財源確保法の内
○宮崎参考人 お答えを申し上げます。 まず租税の構造的な問題についての御質問でございますが、私、先ほどの意見でも申し上げましたように、現在までの租税収入の見方の問題、特に財政収支試算等においてとってまいりました経済成長率と租税収入との関係等の見方は、大分従来の考え方を変えなければならぬのじゃないかということを先ほど申したつもりであります。実際に、いわゆる弾性値ということで言われておりますが、弾性値が落ちてまいりまして、最近の状況でい
○宮崎参考人 一つの問題として、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」に書かれました対象期間中に特例公債依存体質から脱却するという議論でありますが、確かに従来、政府が五十九年度に特例公債脱却という目標を掲げてここ数年やってきたことから見ますと、大幅な後退のようにも考えられますけれども、この間における財政事情の変化と申しますか、そういう点から見ますと、対象期間昭和六十五年度までに特例公債脱却ということでも、実際の仕事としてはなかなか大変だと
○宮崎参考人 ただいま堀先生の御指摘の点は、私どもも非常にごもっともな御意見だと思う点が多いわけでございます。 まず、昭和四十年度以降のこういった大量の国債が発行されざるを得ない状況になったということについては、最初に申し上げましたように、特に第一次石油危機以来十年の経済運営というものが、果たしてこれでよかったのかどうかというところが、やはり基本的にはあるだろうと思います。特に、私も若干責任がございますが、第一次石油危機後の経済回復
○宮崎参考人 お答えを申し上げます。 財政再建計画あるいは財政計画というようなものがここ数年いろいろ議論になっておりまして、確固たるそういった計画的なものを持って財政の再建というものを進めていかなければいけないんじゃないかということが言われておることは私もよく承知をいたしておるわけであります。財政制度審議会におきましても、こういった問題をどういうふうに考えるかということで、実は、財政計画等特別部会というのが中につくられておりまして、
○宮崎参考人 先ほど規範という言葉を使って申し上げました。この「展望と指針」の作業のときにもその考え方を基本としたと思うのでありますが、これは臨調答申で言われました、要するに社会保障負担と租税負担を含めた現行三五%ぐらいのものが、二十一世紀には五〇%近く、あるいは四五か四〇か知りませんけれども、とにかくある程度上がっていかざるを得ない。しかし、その上がり方というのは非常に緩い。その辺を一応考えに置きながら大体議論をしていくべきではなかろ
○宮崎参考人 御指摘になりました特例公債償還の場合に、借りかえの場合のルールでございますが、これは実は小委員会でもいろいろ議論がございました。現在の四条公債と同じように六十年ということで考えていくことがいいのか悪いのか、もっと短くてもいいんじゃないか、五十年とか四十年でなぜ悪いのかというような議論もございました。これを短くすればまた借りかえの意味が余りなくなってくるということもございまして、その辺をどう見るかはかなり議論が分かれたところ
○宮崎参考人 シーリング問題というのは、昭和三十年代の半ばごろからこの制度が取り入れられたと思いますが、財政の本来の機能として、資源配分を適正に行うということがある以上、こういった一律のシーリングで抑えるというようなやり方はむしろ異例であるというふうに考えるべきだと思います。本来であれば、やはり個々の事業ごと、項目ごとに十分に国会で御議論をいただいて、そして額が決まっていくというのが本来の姿であろうと思いますが、ただ、比較的短期間に予算