外交・総合安全保障に関する調査会
○参考人（宮崎知雄君） ただいま御紹介いただきました東京銀行の宮崎でございます。私は、本調査会において公述の機会を得ましたことを大変光栄に思っております。 累積債務問題の全般的な概要につきましては、先ほど大蔵省、外務省の方々からお話がございましたので、私は民間銀行の立場から次の三つの点に焦点を絞って私見の一端を申し述べたいと思います。 第一は、民間銀行として本問題発生の背景をどのようにとらえているか。第二は、民間銀行は本問題にど
「宮崎知雄」の過去の国会発言
発言数 124件
初発言日: 1977-10-26 / 最新発言日: 1988-04-20 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
外交・総合安全保障に関する調査会
○参考人（宮崎知雄君） ただいまの御質問の中で、一つは累積債務問題というのが主として米銀が中心の問題だ、米銀の債権が非常に大きな部分を占めている、それがまたこの累積債務問題の解決について米銀の動向というものが非常に重要になっている、このことは私は事実だと思います。 それから、ただいま御質問のそれはアメリカの会計原則に由来して、結局利子の元加ということがアメリカの今の会計原則によるとできないということを恐らく指摘されているんだと思いま
外交・総合安全保障に関する調査会
○参考人（宮崎知雄君） 税金の関係でちょっと申し上げますと、私ども民間銀行が累積債務国に対する引当金を積み立てているわけでございますが、その積み立て方には有税の部分と無税の部分と二つございます。それで実は一〇％までは有税で積むということになって、その一〇％のうちの一％だけ、ですから九％有税で積む、一％が無税で積み立てられる、こういう仕組みになっているわけです。 それで、そもそも引当金を積むその理由は、銀行経営の健全性という立場から万
外交・総合安全保障に関する調査会
○参考人（宮崎知雄君） 借り過ぎか貸し過ぎかという議論、これは確かに一つあると思うんです。現在の状況から見ますと、それは確かに貸し過ぎであったという議論も私はあり得ると思いますし、それを否定するものではないんですが、私のこの累積債務問題に対する基本的な考え方をちょっと申し上げたいと思うんですが、やはり先ほども申し上げましたように、これは私は南北問題の一形態だというふうに思っているわけです。発展途上国がやっぱり先進国にだんだん追いついてい
大蔵委員会
○宮崎（知）政府委員 最近起こった事例とおっしゃいますと、私どもが承知しておりますのは、実は二十七条の二ではなくて二十七条の第一項の四号ではないかというふうに考えておりますが、そういう前提で答弁させていただいてよろしゅうございましょうか。
大蔵委員会
○宮崎（知）政府委員 三十条のところをごらんいただきますと、第一項におきましては、その期間を延長することができるという規定になっておりますけれども、その第二項におきまして、大蔵大臣及び所管大臣は、前項各号に掲げるいずれかの事態を生ずるおそれがあると認めるときは、この届け出をした者に対してその一部の変更なりまたは中止を勧告することができるというふうに、その根拠は二項に規定してあるわけでございます。
大蔵委員会
○宮崎（知）政府委員 御指摘のように有事規制が発動できる場合の要件といたしまして、国際収支の均衡、それから外国為替相場に急激な変動をもたらす場合と並びまして三番目に、「本邦と外国との間の大量の資金の移動により我が国の金融市場又は資本市場に悪影響を及ぼすことになる」場合という要件が定めてございます。これは端的に申しますと、国内の金融政策、たとえば国内で金融引き締めの政策を行っている場合に、これが外からの資金が大量に流入いたしましてその実効
大蔵委員会
○宮崎（知）政府委員 国内の金融市場なり資本市場に悪影響を及ぼす、こういう規定の仕方自体は、確かに一般的な規定になっておりますけれども、この発動する場合の要件というものが法律に決めてございます。今度のただいま御審議いただいております改正法の二十一条の二項におきまして、何らかの制限なしに資本取引を行った場合に、先ほどのような国内の金融市場あるいは資本市場に悪影響を及ぼすという事態が生じて、この法律の目的を達成することが困難になると認められ
大蔵委員会
○宮崎（知）政府委員 対外取引につきまして有事に規制を発動する場合、これは迅速に発動する必要があるわけでございます。たとえば為替相場が非常に変動してきたという場合に、事前に外国為替等審議会を開催してそこで審議をするということになりますと、そのこと自体のニュースで外国為替市場がかえって混乱するというようなことになりまして、事前に審議会を開いてやるということは私ども適当ではないのではないかというふうに考えております。外国におきましても、たと
大蔵委員会
○宮崎（知）政府委員 審議会を開催する場合に当然、たとえば為替市場に非常に大きな混乱があって外国為替相場が動いている、世間ではいつ政府が規制するかというようなうわさが流れているような時期に実際問題としては、有事規制の発動が行われるということになると思うわけでございます。そういうふうな市場が政府が規制をするかどうかというふうな非常に不安な状態の中においてこの審議会を開催する。そうすると、審議会を開催すると申しましても、委員の方にお集まりい
大蔵委員会
○宮崎（知）政府委員 今回の外国為替及び外国貿易管理法の改正に当たりましては、これは日本銀行も外国為替の管理の仕事を一つ担っております。それと同時に、先生御指摘のように内外の金融調整の問題というのが外為法の対象になってきているわけでございますので、従来から外為法の改正なり運用につきましては、日本銀行と密接な連絡をとり協議を行ってきているわけでございます。 〔委員長退席、稲村（利）委員長代理着席〕 今回の法改正に当たりましても
大蔵委員会
○宮崎（知）政府委員 対外直接投資につきまして、現在ほとんどの取引につきましてこれは届け出だけでできる、こういうことになっております。ただ一部の取引につきましては許可がいるということになっております。今度の新しい改正法のもとでは、対外直接投資はすべて届出制ということにいたしますけれども、そのうちで、一定の事項に該当する場合にはこれを規制することができるという仕組みをとらしていただいております。 その規制理由の一つといたしまして御指摘
大蔵委員会
○宮崎（知）政府委員 御指摘のようなことは確かにあると思います。ただ現実の問題といたしまして、日本の企業が海外で投資をいたしましてその製品が入ってきます場合には、日本の市場の様子、そういうふうなことをドイツの企業よりもはるかによく知悉しているというようなこともあります。それから、物によりましては日本の技術の方がドイツの技術よりも優秀であるというような場合もございまして、そういうような場合には、日本の企業が海外に進出していった場合の方がド
大蔵委員会
○宮崎（知）政府委員 交互計算で貸借記できる項目というものは、現在も一定の取引に限定をしてきております。御承知のように交互計算につきましては、今後とも許可制のもとに置きますけれども、その貸借記できる項目につきましては、私どももなるべくこれを現在のものより広げていきたい、こういうふうに考えております。 具体的に現在のところ、どういうものが主要な貸借記項目になっているかと申しますと、代理店とか仲介の手数料、それから分与口銭、それから立て
大蔵委員会
○宮崎（知）政府委員 文書の方の保存期間の規定でございますが、通常の保存期間といいますのは、この時効に合わせまして三年ということにしてございます。たとえば交互計算を行います場合に、その証憑書類を保存するようなことにしてありますが、その保存期間は三年ということになっております。ただ、そのほかの統計目的の資料につきましては、必ずしもその時効の期間と合わせてないというのもございます。
大蔵委員会
○宮崎（知）政府委員 外為法の時効は三年ということになっております。
大蔵委員会
○宮崎（知）政府委員 外国へ向けて送金する場合でございますが、それは外国為替管理法の取り扱いの上におきましてはそれぞれの送金の目的が決まっております。送金の目的によって、あるものにつきましては外国為替公認銀行の限りでもって送金ができるということになっておりますし、ある種のものにつきましては日本銀行の許可が要るということになっております。ですから、その送金の目的が何かということによるわけでございますけれども、通常の経常的な支払いにつきまし
大蔵委員会
○宮崎（知）政府委員 今回の外国為替管理法の改正の趣旨ということになるかもしれませんが、私どもは現在の日本が置かれているこういう国際情勢、特にその中で日本が経済力が非常に強くなってきているということで、そういう背景のもとに日本としての為替管理の必要性という観点から取引の自由化を進めてきている、こういう状況でございます。 それで、外国からたとえば御指摘のようにお金が入ってくるというようなことにつきましては、これは従来から日本の仕組みと
大蔵委員会
○宮崎（知）政府委員 まず第一の国際収支の均衡の維持という点でございますけれども、私ども特にこの「維持」ということにつきまして何か数量的なものがあるというふうには解釈していないわけでございます。この場合の国際収支の均衡の維持ということにつきましては、国際収支について貿易収支、経常収支あるいは基礎収支、総合収支というようないろいろな見方があると思いますが、私どもとしては基本的には基礎収支の動きというものを中心に見まして、それにそのときの経
大蔵委員会
○宮崎（知）政府委員 法律の解釈でございますが、この二十一条の二項に「次に掲げるいずれかの事態を生じ、」とございますが、その次に「この法律の目的を達成することが困難になると認められるときに限り、」その「認められるときに」というところまで続けてお読みいただきますと、この法律の規定の仕方といたしましては、必らずしもこの三つのうちのいずれかの事態が現実に生じている必要はなく、生ずるおそれがあるという事態も含んでいるという解釈でございます。