我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○宮崎参考人 宮崎でございます。 憲法九条のもとで集団的自衛権が限定的にせよ認められるものかについて、内閣法制局に長年勤務いたしました経緯、経験を踏まえて意見を申し上げたいと思います。 集団的自衛権というのは、現政権も認めておられるとおり、自国が直接の武力攻撃を受けていないにもかかわらず、自国と密接な関係にあるという理由で、そのような他国に加えられた武力攻撃に対し、みずから武力をもってこれを阻止、排除する国際法上の権利であります
「宮崎礼壹」の過去の国会発言
発言数 182件
初発言日: 1997-03-17 / 最新発言日: 2015-06-22 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○宮崎参考人 おっしゃるとおりだと思うわけでありまして、一般にというのがどういう意味で言われているのか判然といたしません。一般的に言えばということだと思います。総理も、例外はあるんだということをおっしゃっていますので。 その上で申し上げると、ホルムズ海峡の問題について言うと、他国の領海に入ることもあるということをお認めになっています。 もう一つは、いわゆる策源地攻撃ですね。ミサイル等がどんどん飛んできて、一つ一つ落としていたので
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○宮崎参考人 現在の長官に対する個人的な感想は差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、当時、辞表をたたきつけてとか胸にとかいう話が何か新聞に出ておりましたけれども、私としては、当時、いわゆる四事例が、まあ、建前としては問題として投げつけられていたわけなので、それについては、総理なり内閣に対して、できる法律の整備というのはまだ幾つも残っているので、そういうものから誠実に努力をしたいということを粘り強く説明して納得していただこうと
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○宮崎参考人 私は、御指摘のとおりだと思います。 一言つけ加えますと、我が国を防衛するためのというのが多義的に使われているわけですが、我が国が直接武力攻撃を受けていないのに日本の防衛をするというのは何であるかということになってしまうわけでありまして、それは、先ほど申し上げたように、従来、先制攻撃はできません、日本に対する武力攻撃が開始されたときは、それはできると。開始というのは着手と言ってもいいというふうに言ってきたことと根本的に違
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○宮崎参考人 御指摘につきましては、もう多くの人が反論をしておりますので詳しくは申し上げませんが、一つだけ、先ほどちょっと私が申し上げたことを申し上げると、当該砂川判決は、我が国の防衛力の不足があるので、それはなぜかというと、戦力を持てないというところからくる根本的な不足があるので、これを補うために米軍に駐留してもらうんだということは一見明白に違憲とは言えない、これが中心的なテーマなわけです。 その不足ということは、つまり、我が国は
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○宮崎参考人 前者については、ちょっともう必要が薄いだろうと思うんですね。後者について申し上げます。 自衛隊法に九十五条という地味な規定がございまして、武器等防護を自衛官が行うという根拠規定であります。これは、もともと武器等だったんですね、武器弾薬だけだったんですが、昭和時代の終わりころに、艦船、航空機もその対象につけ加えるという法改正がなされました。そうすると、だんだん大きくなって、それはもう大きな武力の、力の行使ではないか、自衛
内閣委員会
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君） ただいまの官房長官の御答弁に補足して御説明申し上げます。 周辺事態安全確保法における後方地域というのは定義がございまして、今御答弁がありましたように、「我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲をいう。」と、周辺事態法は海上における活動が対象でございますので、そのように書いてございます
予算委員会
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君） お答えいたします。 今防衛大臣がおっしゃったように、自衛隊法でございますが、具体的な条文を申し上げれば、自衛隊法第七条に、「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する。」とございます。
予算委員会
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君） 憲法、内閣法には明文の規定はないと、そう承知しております。
予算委員会
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君） 御指摘の憲法七十二条と申しますのは一般的な規定だと思いまして、ちょっと御紹介をしますならば、「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。」とございます。内閣法も同旨の規定でありまして、六条とおっしゃったかと思いますが、「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」とございます。
予算委員会
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君） お答え申し上げます。 歳出予算に対する国会の議決ということでございますが、これは、内閣に支出権限、債務負担権限を付与し、項の金額及び目的により内閣を拘束するものでありますが、計上された予算金額のすべてを執行する義務までを内閣が負っているわけではありません。また、具体的な執行の方法等につきましては内閣の判断に係る事項でありますので、年度の途中において予算の一部の執行を停止したからといって憲法違反となるわ
外交防衛委員会
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君） お答え申し上げます。 この法案によります海賊対処は、ＰＫＯ等の活動とも少し違いまして、国連海洋法条約の考え方に沿いまして、公海上において私有船舶により私的目的で行われる略奪的な行為を海賊行為として定義し、国内法上の犯罪として規定しました上で、我が国の法執行として、すなわち我が国の管轄権の行使としてその取締りや抑止を行おうとするものであります。したがいまして、本法に基づいて行われる武器使用につきましては
予算委員会
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君） お答えいたします。 御指摘の憲法とおっしゃるのは憲法八十六条のことであろうと取りあえず思います。同条は、「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」というふうに規定しておるわけであります。 今回の補正予算におきまして、国が地方公共団体等の基金の造成に要する経費を補助金等として交付することにつきましては、ただいま総理大臣からも御答弁ありましたように、
予算委員会
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君） 個別の問題につきましては予算の担当部局にお尋ねいただきたいと思いますけれども、予算につきましては、憲法の八十三条以下の規定及び財政法の規定によりまして、どういうふうに予算を作成しなければならないかと決まっております。 具体的には、財政法の二十三条で、組織あるいは項というふうに分けてきちんと書くようにというふうに規定されておりまして、今回の補正予算につきましてもその二十三条に基づいて作成されているものと
予算委員会
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君） 違っているとは考えておりませんで、予算につきましては私ども財務省の方から教わっていることも多いのでございますけれども、複数年度にわたる国の支援を明確にして、全体としての財源をあらかじめ確保しておくことが施策の安定的、効果的な実施に資するということが認められる場合で、かつ、先ほど大臣答弁にもございましたが、各年度の所要額をあらかじめ見込むことが難しい、弾力的な支出が必要であると、こういうようなそれぞれの言わ
予算委員会
○宮崎政府特別補佐人 お答え申し上げます。 一般論として申し上げますが、審議会等は、法律または政令の定めるところによって設置される合議制の機関でありまして、もとより、そのメンバーたる委員や委員長、座長は、その学識経験に着目して任命されるものであります。 その上、答申等は、各委員間の審議が尽くされた上で、合議体として意思決定が行われるものだと思います。 さらに、答申等につきましては、ただいま御答弁がありましたように、これを受け
文部科学委員会
○宮崎政府特別補佐人 お答え申し上げます。 一般論として、かつ著作権法に関してでございますが、ごく一般論として申し上げれば、各国の国内法は当該国内において適用されるというのが原則だと思います。我が著作権法につきましても、日本国民の著作物についての著作権、これが国外においての保護がされるかどうかということにつきましては、当該著作物の利用行為が行われる国ごとにそれぞれの国の著作権法制によって保護される、こういうことである、これが基本であ
文部科学委員会
○宮崎政府特別補佐人 なかなか、ごく一般的に所有権まで対象にしてどういうことが言えるかにつきましては、確たることは申し上げる自信がございませんけれども、著作権に関する限りは、法律によって近代生み出された権利でございますから、したがって、法律によって付与されることで初めて生まれる権利という性格がかなり強いのではないか。 その上で、ベルヌ条約等によって考えられている考え方は、各国の国内法によってそれぞれが保護するということを基本的には前
安全保障委員会
○宮崎政府特別補佐人 お答え申し上げます。 警察活動というふうに言われるものについては、使う方によっていろいろ多義的だと思いますので、警察活動と言いさえすれば武力行使に当たらないということを申し上げてきてはおりません。 このたびの法案におきまして海賊行為と申しますのは、若干繰り返しになりますけれども、私的船舶によるものであること、それから私的目的に出たものであること、すなわち私人の行為であること、それから公海上において行われるも
安全保障委員会
○宮崎政府特別補佐人 ただいま御答弁があったことと同じでありまして、この第六条の趣旨というのは、いわゆる直接強制の根拠条文でございますので、その性質上、認定という要素はどうしても前提になっているものと思います。 ここで言う、海賊行為の制止に当たり、当該海賊を行っている者が、他の制止に従わないで、なお航行させて継続しようとする場合において、停止させるために他の手段がないと信ずるに足りる相当な理由があるときというふうに書いております限り