外交防衛委員会
○政府参考人（宮本新吾君） お答え申し上げます。 委員の御理解のとおりでございまして、自衛隊が外国軍隊との間で物品、役務の提供や受領を実施するための法的根拠は自衛隊法を始めとする我が国の国内法にあるということでございます。 ＡＣＳＡは、自衛隊による外国軍隊の物品、役務の提供や受領そのものを法的に可能とするものではなく、あくまで締約国がそれぞれの国内法令の規定に基づき実施する物品、役務の提供に適用される決済手続などの枠組みを定める
「宮本新吾」の過去の国会発言
発言数 150件
初発言日: 2022-11-14 / 最新発言日: 2026-06-18 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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外交防衛委員会
○政府参考人（宮本新吾君） お答え申し上げます。 委員の御理解のとおりでございまして、その他の活動、こちらは各締約国の国内法令により物品、役務の提供が認められる活動を指しておりまして、我が国につきましては、重要影響事態に際して行う後方支援活動、国際平和共同対処事態に際して行う協力支援活動などを想定しております。 一方、ＡＣＳＡは、自衛隊による外国軍隊への物品、役務の提供や受領そのものを法的に可能とするものではなく、あくまで締約国
外交防衛委員会
○政府参考人（宮本新吾君） お答え申し上げます。 先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、今回のこの件は日本とフィリピンの間での海洋境界画定に関するものでございますので、合意する場合には、その合意は当事国である日本とフィリピンの権利義務のみを定めるものでございます。中国を含め、第三者を法的に拘束するものではございませんので、国際法上何ら問題ないと考えてございます。 台湾に関する我が国の基本的立場は、一九七二年の日中共同声明
外交防衛委員会
○政府参考人（宮本新吾君） 答弁申し上げます。 今、仮定の問題として、中国又は台湾と今後どうこの境界画定について対応するのかという御質問かなと思いますけれども、現時点で政府として決まっているのは、フィリピンとの間での海洋境界画定に関する交渉を行うということでございまして、それ以外の問題に関しましては、仮定の問題ですので、従来の日本の立場を超えて答弁することは差し控えさせていただきます。
外交防衛委員会
○政府参考人（宮本新吾君） お答え申し上げます。 フィリピン軍の発表によれば、二〇二六年四月十九日、ネグロス・オクシデンタル州において、フィリピン軍と共産党傘下の武装組織である新人民軍、ＮＰＡと申しますが、この間で武力衝突が発生したと承知しております。報道によれば、この武力衝突で十九名のＮＰＡの容疑者が死亡したと、このように承知しております。
外交防衛委員会
○政府参考人（宮本新吾君） そのような報道があることに関しましては承知しております。
外交防衛委員会
○政府参考人（宮本新吾君） お答え申し上げます。 日・フィリピン部隊間協力円滑化協定、ＲＡＡは、日、フィリピンの一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続を定めることや同部隊の法的地位を明確にすることなどを通じまして、共同訓練や災害救助などの部隊間の協力活動の実施を円滑にするとともに、部隊間の相互運用性の向上を図るものでございます。 この協定の実施によりまして、我が国とフィリピンとの間の安全保障、防衛協力が更に促進され
外交防衛委員会
○政府参考人（宮本新吾君） お答え申し上げます。 フィリピンは、シーレーン上の戦略的要衝に位置しておりまして、我が国と基本的な価値や原則を共有する戦略的パートナーでございます。近年、我が国との安全保障、防衛協力を強化してきております。 フィリピンとの間ではこれまでも、巡視船供与を含む海上法執行分野の協力を進めるとともに、能力構築支援、防衛装備・技術協力、共同訓練、ＯＳＡによる沿岸監視レーダーシステム供与の決定など、安全保障、防衛
外交防衛委員会
○政府参考人（宮本新吾君） お答え申し上げます。 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 この協定の第二十七条六でございますけれども、両締約国は、協定を実施するため、合同委員会を通じた両締約国間における協議の後、取決めを行うことができると、このように規定してございます。 合同委員会における具体的なやり取り、それから作成される書類や取決めを含む決定事項、その他の合同委員会に関連した情報の扱いに関しましては、日・フィリピン間で調
外交防衛委員会
○政府参考人（宮本新吾君） お答え申し上げます。 政府といたしましては、各国との安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係や自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、具体的ニーズなども踏まえながら、必要な物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡの締結等に取り組んでいるところでございます。 御質問のフィリピンとの関係でございますが、先般、石破総理によるフィリピン訪問の機会にＡＣＳＡの締結に向けた交渉を開始することで一致し、既にその後交渉を
外交防衛委員会
○政府参考人（宮本新吾君） お答え申し上げます。 例えばと、例示ということで申し上げますけれども、例えば日本の国内法令が適用されるような事例として考えますと、水質汚濁防止法、それから大気汚染防止法などを想定をしておりまして、部隊の活動によってそういった水質、大気などに影響が及ぶような事態も想定されているというふうに考えます。
外交防衛委員会
○政府参考人（宮本新吾君） お答え申し上げます。 こちらは、フィリピンの憲法、それから同国の国内法において先住民に関する規定等がございまして、このことを踏まえまして両国で交渉した結果、御指摘の規定を追記したものでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（宮本新吾君） お答え申し上げます。 ただいま御説明申し上げましたとおり、フィリピンの憲法、それから同国の国内法における規定などを踏まえてこの規定は追記されてございます。他方、我が国に関しましては、日本における先住民族としてはアイヌの人々のことを想定してございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（宮本新吾君） お答え申し上げます。 日米合同委員会に関しましても、記録は基本非公開でございますが、双方で合意するということで合意、一致した場合に、合意事項について公表した例はございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（宮本新吾君） お答え申し上げます。 合同委員会における相手国との忌憚のない意見交換、そして協議を確保するために、議事録の公表等については慎重に検討すべきと考えます。また、これが原則になると思います。 他方、双方の合意、同意があればできる限り公表していくという姿勢は必要であると考えておりまして、国民の皆様に丁寧に御説明するという観点も踏まえて、このフィリピンの例に関しましてもフィリピン側と意思疎通をしていきたいと、こ
外交防衛委員会
○政府参考人（宮本新吾君） お答え申し上げます。 議論の内容にも関わると思いますので、事前に網羅的にお答えすることは非常に難しいということは御理解いただきたいと思いますが、もちろん、議論の内容に鑑みて公開することになじまないというものもあるかと思いますけれど、相手国との関係で、相手国が合意することを前提としていない議論の内容、こういったものは公開をしないということになると思います。
外交防衛委員会
○政府参考人（宮本新吾君） お答え申し上げます。 日米合同委員会、そしてその下部組織も含みますけれども、合意事項、議事録などにつきましては、日米双方の同意がなければ公表されないということになってございます。今も御説明申し上げたとおりです。これは、日米間の忌憚のない意見交換、そして協議を確保するためでございまして、全て公表してしまうということを前提にしてしまいますと、日米間の率直な議論を阻害しかねないということでございます。 他方
外交防衛委員会
○政府参考人（宮本新吾君） それぞれの場合に応じて個別に判断してございます。 ただ、相手国とこちら、双方とも合意できる、公表できるというふうに判断した場合に公表しております。
外交防衛委員会
○政府参考人（宮本新吾君） お答え申し上げます。 日・フィリピンＲＡＡ、また日豪ＲＡＡ及び日英ＲＡＡは、それぞれの相手国との間で交渉を重ねた結果、署名に至ったものでございまして、御指摘の点も、フィリピンとの交渉の結果、定期的に及び必要に応じてというふうに規定することといたしました。 この定期的にというものの頻度に関しましてでございますが、今後、日・フィリピン間で調整する予定でございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（宮本新吾君） お答え申し上げます。 現時点で、何週間に一遍とか何か月に一遍という具体的な形でお答えすることはちょっと困難と思いますけれど、ただ、日本とフィリピンの間では、先ほどまでの御審議の中でもございましたとおり、安全保障分野の協力というのは非常に進んでおります。 したがいまして、合同訓練等も含めましてやっておりますので、そういった協力活動を行うに当たってこのＲＡＡを活用する機会というのがどのぐらいの頻度で生じる