「宮本新吾」の過去の国会発言

発言数 144件

初発言日: 2022-11-14  /  最新発言日: 2025-06-05  /  1 ページ目 / 全体 8ページ

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2025-06-05 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(宮本新吾君) お答え申し上げます。 日・フィリピン部隊間協力円滑化協定、RAAは、日、フィリピンの一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続を定めることや同部隊の法的地位を明確にすることなどを通じまして、共同訓練や災害救助などの部隊間の協力活動の実施を円滑にするとともに、部隊間の相互運用性の向上を図るものでございます。 この協定の実施によりまして、我が国とフィリピンとの間の安全保障、防衛協力が更に促進され

2025-06-05 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(宮本新吾君) お答え申し上げます。 フィリピンは、シーレーン上の戦略的要衝に位置しておりまして、我が国と基本的な価値や原則を共有する戦略的パートナーでございます。近年、我が国との安全保障、防衛協力を強化してきております。 フィリピンとの間ではこれまでも、巡視船供与を含む海上法執行分野の協力を進めるとともに、能力構築支援、防衛装備・技術協力、共同訓練、OSAによる沿岸監視レーダーシステム供与の決定など、安全保障、防衛

2025-06-05 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(宮本新吾君) お答え申し上げます。 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 この協定の第二十七条六でございますけれども、両締約国は、協定を実施するため、合同委員会を通じた両締約国間における協議の後、取決めを行うことができると、このように規定してございます。 合同委員会における具体的なやり取り、それから作成される書類や取決めを含む決定事項、その他の合同委員会に関連した情報の扱いに関しましては、日・フィリピン間で調

2025-06-05 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(宮本新吾君) お答え申し上げます。 政府といたしましては、各国との安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係や自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、具体的ニーズなども踏まえながら、必要な物品役務相互提供協定、ACSAの締結等に取り組んでいるところでございます。 御質問のフィリピンとの関係でございますが、先般、石破総理によるフィリピン訪問の機会にACSAの締結に向けた交渉を開始することで一致し、既にその後交渉を

2025-06-05 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(宮本新吾君) お答え申し上げます。 例えばと、例示ということで申し上げますけれども、例えば日本の国内法令が適用されるような事例として考えますと、水質汚濁防止法、それから大気汚染防止法などを想定をしておりまして、部隊の活動によってそういった水質、大気などに影響が及ぶような事態も想定されているというふうに考えます。

2025-06-05 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(宮本新吾君) お答え申し上げます。 こちらは、フィリピンの憲法、それから同国の国内法において先住民に関する規定等がございまして、このことを踏まえまして両国で交渉した結果、御指摘の規定を追記したものでございます。

2025-06-05 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(宮本新吾君) お答え申し上げます。 ただいま御説明申し上げましたとおり、フィリピンの憲法、それから同国の国内法における規定などを踏まえてこの規定は追記されてございます。他方、我が国に関しましては、日本における先住民族としてはアイヌの人々のことを想定してございます。

2025-06-05 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(宮本新吾君) お答え申し上げます。 日米合同委員会に関しましても、記録は基本非公開でございますが、双方で合意するということで合意、一致した場合に、合意事項について公表した例はございます。

2025-06-05 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(宮本新吾君) お答え申し上げます。 合同委員会における相手国との忌憚のない意見交換、そして協議を確保するために、議事録の公表等については慎重に検討すべきと考えます。また、これが原則になると思います。 他方、双方の合意、同意があればできる限り公表していくという姿勢は必要であると考えておりまして、国民の皆様に丁寧に御説明するという観点も踏まえて、このフィリピンの例に関しましてもフィリピン側と意思疎通をしていきたいと、こ

2025-06-05 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(宮本新吾君) お答え申し上げます。 議論の内容にも関わると思いますので、事前に網羅的にお答えすることは非常に難しいということは御理解いただきたいと思いますが、もちろん、議論の内容に鑑みて公開することになじまないというものもあるかと思いますけれど、相手国との関係で、相手国が合意することを前提としていない議論の内容、こういったものは公開をしないということになると思います。

2025-06-05 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(宮本新吾君) お答え申し上げます。 日米合同委員会、そしてその下部組織も含みますけれども、合意事項、議事録などにつきましては、日米双方の同意がなければ公表されないということになってございます。今も御説明申し上げたとおりです。これは、日米間の忌憚のない意見交換、そして協議を確保するためでございまして、全て公表してしまうということを前提にしてしまいますと、日米間の率直な議論を阻害しかねないということでございます。 他方

2025-06-05 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(宮本新吾君) それぞれの場合に応じて個別に判断してございます。 ただ、相手国とこちら、双方とも合意できる、公表できるというふうに判断した場合に公表しております。

2025-06-05 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(宮本新吾君) お答え申し上げます。 日・フィリピンRAA、また日豪RAA及び日英RAAは、それぞれの相手国との間で交渉を重ねた結果、署名に至ったものでございまして、御指摘の点も、フィリピンとの交渉の結果、定期的に及び必要に応じてというふうに規定することといたしました。 この定期的にというものの頻度に関しましてでございますが、今後、日・フィリピン間で調整する予定でございます。

2025-06-05 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(宮本新吾君) お答え申し上げます。 現時点で、何週間に一遍とか何か月に一遍という具体的な形でお答えすることはちょっと困難と思いますけれど、ただ、日本とフィリピンの間では、先ほどまでの御審議の中でもございましたとおり、安全保障分野の協力というのは非常に進んでおります。 したがいまして、合同訓練等も含めましてやっておりますので、そういった協力活動を行うに当たってこのRAAを活用する機会というのがどのぐらいの頻度で生じる

2025-06-05 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(宮本新吾君) お答え申し上げます。 日・フィリピンRAA第十一条の規定に関する御質問でございますが、この規定は、円滑な協力活動の実施を確保するために、派遣国が与える職務上の免許、資格等を有する訪問部隊の構成員及び文民構成員に接受国内で関連する自己の公務を執行することを認めることとしたものでございます。 十一条の規定が適用される具体的な事例として、御質問の部隊内における医療行為、それから部隊の機材の整備などが想定され

2025-06-05 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(宮本新吾君) お答え申し上げます。 日・フィリピン部隊間協力円滑化協定の第二十七条で規定されます合同委員会に関しましては、相手国との忌憚のない意見交換、そして協議を確保するために、協議を公開することは想定しておりません。 それから、この協定は合同委員会を通じた協議に際しての議事録の作成については何も規定してございませんので、仮に議事録を作成した場合の扱いについても、日・フィリピン間での調整の上で、協定発効後に合同委

2025-06-05 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(宮本新吾君) お答え申し上げます。 合同委員会において議論されますこと、議題の内容も含めまして、これは協定発効後に日・フィリピン間の間で必要に応じて調整の上決定することになると思いますけれども、いずれにしても、両国の自衛隊、そしてフィリピンの軍隊も関連する協力活動等に関しても議題に上ることになると思われますので、その内容について、あらかじめというか、公表することを前提として全ての議論を行うことはできませんし、先方との議

2025-05-09 衆議院

外務委員会

○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 この協定及び日豪、日英部隊間協力円滑化協定の第十五条2は、いずれも秘密情報の取扱いについて規定してございまして、また、適用可能な情報の保護に関する両締約国間の協定及び取決めに言及してございます。 日豪、日英間では、ここで言う適用可能な情報の保護に関する両締約国間の協定に該当するものとして、情報保護協定が存在いたします。これに対しまして、日・フィリピン間では、これに該当する協定若しくは取決め

2025-05-09 衆議院

外務委員会

○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 公務に関しては、協定上、きちんと規定されておりますけれども、その解釈について、フィリピン側と日本側で解釈の相違があって意見の不一致があった場合の対応でございますが、これは当然、それを解決するために双方で誠意を持って協議をするということになると思います。基本的にはそういった協議をもって解決をしていくということで、政府としてはそういうふうに取り組んでいくつもりです。

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