決算委員会
○説明員（宮本英利君） 先ほど申し上げましたとおり、生命保険会社としては、単に脊髄損傷者であるということだけで契約を断っているということではないわけです。個々のケースの死亡危険度合いによって引き受けの諾否を判断するわけでございますが、一般的に言えますことは、先生おっしゃるように脊髄損傷の方々の場合にはそうでない方々に比較いたしましてお断りせざるを得ないようなケースが多いというふうに伺っております。
「宮本英利」の過去の国会発言
発言数 138件
初発言日: 1977-10-14 / 最新発言日: 1988-05-26 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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決算委員会
○説明員（宮本英利君） 民間の生命保険の場合は、基本的に大数の法則と申しますか、大数の法則に基づく予定死亡率といったようなものを想定いたしまして、その通常の死亡率に当てはまる方々を対象とした助け合いの制度であるということが一般的に言えるかと思います。したがいまして、現在病気の方であるとか、一般的に医学的見地から見て死亡率が非常に高いと予想される方々、こういうのを標準下体というふうな言葉で言っておりますけれども、こういう方々が加入される場
大蔵委員会
○宮本（英）政府委員 このいわゆる一五％ルールと申しますのは、法人税法あるいは法人税法施行令等に基づきまして、すべての内国法人にひとしく認められているルールであるわけでございます。 生命保険会社では、税法上低価法が認められている外貨建て資産、すなわち上場されておりますような外国有価証券、こういうものにつきましては最初から低価法が認められておって、円の対外貨レートの上昇が一五％に満たない場合でも評価損等を計上しているわけでございますが
大蔵委員会
○宮本（英）政府委員 低価法にかかわる御質問につきまして、確認的に生命保険会社の関連で御答弁申し上げておきますと、生命保険会社の場合の特金信の評価方法につきましては、評価損というものをできるだけ財務諸表にあらわすというふうなことで、財務、経理の健全性の維持に少しでも資するというふうな観点から、昭和六十一年度決算から、つまり六十二年三月末から低価法を採用いたしておるところでございます。この方法は、六十二年度決算つまりこの六十三年三月末の決
決算委員会
○宮本（英）政府委員 ただいま先生御指摘の点につきましては、自賠責審議会の御意向も踏まえ、関係省庁とも協議の上、適切に今後処理してまいりたいと思います。
決算委員会
○宮本（英）政府委員 この特別会計の場合でございますが、損保会社からの資金の出入りが毎月一定日に所要の額があらかじめわかるような仕組みになっておりまして、したがいまして、その資金の流動性についてはほとんど考慮する必要がないというふうなことで、ごく一部を除いてすべての利回りが相対的に高い資金運用部への預託というふうになっているわけでございます。また全共連の交通事故対策基金の場合におきましても、この自賠責の特会と同様に当面の支払い準備の手当
大蔵委員会
○政府委員（宮本英利君） 先ほど御指摘の四月一日付のジュリスト等は読ませていただいておりまして、そういう事実があることを承知いたしております。
大蔵委員会
○政府委員（宮本英利君） 一般的に申し上げまして、自動車保険制度というものが公正に運営されまして契約者の変わらない信頼を維持していくためには、やはり正確な損害額の算出というものが行われて、それに基づいて適正な保険金の支払いというものが行われるべきということが非常に大前提ということでございまして、これは保険というものの性格からして不可欠の要素であろうというふうに言えるかと思います。 しかしながら、いわゆる不正または過大な請求はこれを極
大蔵委員会
○宮本（英）政府委員 今のような御意見は、沢田先生のかねてからの御意見であるということで、私どももよく承知いたしておるところでございます。 先生も重々御承知のとおりでございますけれども、生命保険の会社形態というのは、相互会社制度あるいは株式会社制度いずれでもとることができる。現に二十五社のうち十六社が相互会社で、九社が株式ということになっておるわけでございます。しかしながら、保険業法上は、相互会社から株式会社に組織変更を行うことは原
大蔵委員会
○宮本（英）政府委員 契約者とその総代との間の関係をもう少し、おっしゃられるように直接的なものにしていくというか、社員の意思が正確に総会に反映するようにしていくという必要性は、先生のおっしゃられるとおり非常に感じておりますので、先ほど申しましたような、そういう第三者による研究会というふうなものをつくりまして、慎重に検討していきたいと思っております。
大蔵委員会
○宮本（英）政府委員 まず一五％ルールの方から御説明申し上げたいと思いますが、このルールは法人税法と法人税法施行令の規定に基づきましてすべての内国法人に対して認められておるものでございますが、一般に外貨建て資産のうち非上場の債券と長期金銭債権につきましては期の間に一五％を超えるほどの著しい為替変動が生じたこの評価損に対して認められておるもので、非上場債券につきましては財産評価損、長期金銭債権につきましては外貨建て長期金銭債権換算損という
土地問題等に関する特別委員会
○宮本（英）政府委員 御指摘の件につきましては、私ども、行政の立場から種々事情聴取するなど、必要な報告を受けているところでございますけれども、特定の金融機関の個別の具体的な事案につきましての御答弁は、従来から御容赦お願い申し上げておるところでございますので、差し控えさせていただきたいと存じますが、この生命保険会社の資金というものは、契約者に対する保険金等の支払いに充てられるものでありますので、生命保険各社は、これを極力安全かつ有利に運用
大蔵委員会
○政府委員（宮本英利君） 自粛の内容は、この五年超十年未満の一時払い養老等は当面販売を自粛するというふうなこと、それから保険期間十年以上の一時払い養老等の五年超の解約話法等による販売は自粛するというふうなことを業界で自主的に決められて、お互いに申し合わされたということでございまして、私どもこういうことについて自粛を奨励するというふうなことはいたしていないわけでございます。
大蔵委員会
○政府委員（宮本英利君） 一時払い養老保険の販売状況をちょっと御参考までに申し上げますと、六十一年度で新契約ベースで申し上げますと、大手五社で百九十五万八千件というのが六十一年度でございましたが、六十二年度は百三十三万五千件というふうに三割方六十二年度は少なくなってきております。それは、特にこの五年以下のものについてそういう状況が著しいわけでございます。先ほど御指摘のように、一時払い養老保険、特に中でも五年以下のものにつきましては金融商
予算委員会
○政府委員（宮本英利君） 六十一年度は、生命保険の場合、これは統計が債券の価格の上昇であるとか国外債も入った数字でございますけれども、その大部分が為替差損と思われます数字でございますが、生命保険で二兆二千ぐらい、それから損害保険で二千億ぐらいというふうな数字でございます。
予算委員会
○政府委員（宮本英利君） 民間機関投資家の代表格でございます生命保険と損害保険のドル安による評価損についてお答え申し上げたいと思います。 六十二年度決算はまだ決算日が到来いたしておりませんので正確な予測はできかねるわけでございます。もう少しお待ちいただきたいと思うわけでございますが、仮に現時点で現行水準の為替レートを前提にごくごく大ざっぱに試算いたしてみますと、六十二年度におきましては生保、損保合わせまして一兆数千億円程度の評価損が
逓信委員会
○宮本（英）政府委員 先生、ただいま銀行局長が大蔵委員会に呼ばれておりますので、私からの答弁をお許しいただきたいと思います。 先ほど御答弁がございましたように、郵政省とはこれまで、郵便貯金と民間預金のトータルバランスの問題を初めといたしまして、小口預金金利自由化の進め方等について鋭意意見交換を行っておるというのが現状でございます。今後とも御指摘の問題につきまして、できるだけ早期にこの小口預金金利自由化の具体的展望が得られますようさら
逓信委員会
○宮本（英）政府委員 ただいまの御指摘の給与振り込みの問題は、国庫金の大量にしてかつ非常に定期的な振替送金業務ということでございますので、やはり国庫金取扱機関でございます日本銀行並びにこの日本銀行の代理店でございます民間金融機関のネットワークというものを使用して処理することが非常に効率的であるというふうに現在考えられておるというふうなこと、さらには郵便貯金は本来少額の貯蓄手段でございますがゆえに、送金決済機能はその前提とされていないとい
予算委員会
○宮本（英）政府委員 医療費支払いの適正化につきましては、まず第一に、自算会と損保各社におきまして医療費調査担当者に対する研修内容の充実を図っております。同時に、この医療費調査担当者の専任化とその増員にも努めておるところでございます。さらに損害保険協会におきまして、全国ベースでの集合研修を行うための総合研修所を新設いたしまして、来る四月から開校するというふうなことになっております。 それから第二点は、若干技術的な話で恐縮でございます
予算委員会
○宮本（英）政府委員 本件につきましては、かねてから先生に御指摘賜っているところでございまして、当省といたしましてもできる範囲で懸命の努力を重ねてきているところでございます。基準案策定協議の両当事者であります損保業界と日本医師会は、先ほど御指摘のとおり、六十年八月以来二十九回に及ぶ協議を行ってきておりますけれども、まことに残念ながらまだ合意は達していないというふうな状況でございます。 それで、協議の進捗状況について若干申し上げますと