農林水産委員会
○宮浦政府参考人 お答え申し上げます。 今回の安定的な財源というのは、法案の検討条項にございますが、その中身につきましては今後検討を進めるということでございます。 重要なことは、現在の農業構造転換集中対策期間は令和十一年度まででございますが、令和十二年度以降も、食料安全保障の確立に向けて様々な施策をきちっと講じられるような、そういった体制を取っていきたいということでございまして、中長期的な視点に立って、安定的な財源も含め、必要な
「宮浦浩司」の過去の国会発言
発言数 262件
初発言日: 2022-02-16 / 最新発言日: 2026-03-12 / 1 ページ目 / 全体 14ページ
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農林水産委員会
○宮浦政府参考人 お答え申し上げます。 現在において具体的な候補というものは、現状、申し上げられるようなものはございません。
農林水産委員会
○政府参考人（宮浦浩司君） お答え申し上げます。 結論から申し上げますと、対象になります。食品製造、農業も行う者としてこの事業協同組合なり組合が活動されるということになりますので、この計画制度において、対象として長期低利融資などの支援措置についても適用になるというふうに考えてございます。 こうした認定要件の適用などにつきましては、今後、法律が可決されましたら策定いたしますその基本方針などでもできる限り具体化していきたいというふう
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○政府参考人（宮浦浩司君） 現状でも大手の小売店などではそういった取組がございますが、こういった取組をより一層裾野を広げるということで後押しをできるというふうに考えてございます。
農林水産委員会
○政府参考人（宮浦浩司君） お答えいたします。 今御指摘のございましたコスト構造調査、令和六年度に様々な品目を対象に行いました。この中で、米につきましては、北海道・東北産、関東産、北陸産の七産地を対象に、令和四年産米で生産、集荷、卸売、小売の各段階のコストあるいはマージンを事例的に調査をいたしてございます。この七産地の平均で見ますと、玄米一キロ当たり、生産段階での販売価格が二百一・八円、小売価格での販売価格が三百十一・四円でありまし
農林水産委員会
○政府参考人（宮浦浩司君） お答え申し上げます。 Ｇメンに関しましては、農林水産省の職員として、様々な方々からこの今回の費用の考慮に関して疑義がある場合の相談窓口の対応ですとか、それからコスト構造調査の、コスト調査の対応をするということで考えているところでございます。
農林水産委員会
○政府参考人（宮浦浩司君） お答え申し上げます。 この法案では、指定品目に関しましてコスト指標を公表することといたしております。このコスト指標は、生産から販売に至る各段階を通じて消費者の手元に届くまでにどれだけのコストが掛かっているのかということを示すものでございます。また一方で、直接消費者と接する食品事業者が生産現場の実情を消費者に分かりやすく伝えるための支援措置、計画認定制度も併せて講じてございます。したがいまして、この法案の措
農林水産委員会
○政府参考人（宮浦浩司君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、この理解醸成というのは、調理をなさる大人の方ですとか、あるいは子供の方々、それから職場でやるのか、学校でやるのか、あるいは家庭でやるのか、様々ステージがございます。そういう意味で、この生産現場の実態の理解醸成に向けて学校教育というのはやはり重要だというふうに認識をいたしてございまして、かねてより文部科学省とも連携をいたしまして、学校教育の場で農業の現状を学び、実際に体
農林水産委員会
○政府参考人（宮浦浩司君） お答え申し上げます。 今御指摘のありましたコストでございますが、御指摘のとおり、平場地域か中山間地域かといったような立地条件ですとか、都市近郊の産地か遠隔産地かといったような輸送条件、さらには、同じ地域の中であっても露地栽培かハウス栽培かなどによって、そういった栽培方法の相違によって様々な条件がございます。 一方で、そのコスト指標というのは消費者の理解の醸成を得るためにも重要な指標であるというふうに思
農林水産委員会
○政府参考人（宮浦浩司君） お答え申し上げます。 この法案は、コストに着目をいたしまして、きちっとそのコストが考慮されるような取引を促すというのが非常に大きな柱になっているところでございます。 一方で、こういったコストの事情とかというものはつまびらかにした上で、コストでは表せない価値、例えば中山間地であれば棚田ですとかそれから農村環境、場合によっては有機栽培とか減農薬栽培といったような、そういう付加価値も併せて伝達するということ
農林水産委員会
○政府参考人（宮浦浩司君） お答え申し上げます。 今御指摘のございました地域の農業者が共同して食品製造、加工製造に取り組むというような場合でございますが、これはもう明らかに取組としては食品製造でございますので、食品事業者として取り扱いまして、計画認定制度の対象にもなるというふうに考えてございます。
農林水産委員会
○政府参考人（宮浦浩司君） お答え申し上げます。 御指摘のございました消費者の選択に資する計画制度についてでございます。 現在想定をいたしてございますのは、小売業者の方々が店頭にディスプレーですとか電子ＰＯＰ、こういったものを設置をして、この中で具体的に生産現場の取組などを紹介するといったことなどを考えてございます。 これは、行政が消費者に対して何か広報するということ以上に、消費者に日頃から直接接している事業者の方々にこうい
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○政府参考人（宮浦浩司君） お答え申し上げます。 まずは、きちっと露出をして目に触れるということが重要だというふうに考えてございます。
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○政府参考人（宮浦浩司君） お答え申し上げます。今御指摘のございました中で、ちょっと順を追って御説明いたします。 まず、野菜につきましては、やはり品目が多い、それから産地も多い、非常にその多様性が富んでございます。そういう意味で、この品目ごとの実情を反映する指標というものを作成するというのは非常に難しい課題だというふうに私どもも思ってございます。 そういう意味で、大変試行錯誤をしていかざるを得ないだろうというふうに覚悟をしている
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○政府参考人（宮浦浩司君） お答え申し上げます。 今御指摘ございましたとおり、昨年四月からトラックドライバーの労働規制が強化されたことに伴いまして、非常に物流費が上がってきているというふうに承知をいたしてございます。これまでにも荷主の事業者、それから物流の事業者双方に自主行動計画が策定されて、大きな混乱にはならない程度で何とか二〇二四年問題と言われたところをやってきたというのが実情ではないかと思ってございます。 ただ一方で、この
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○政府参考人（宮浦浩司君） お答え申し上げます。 まず、御指摘いただきましたこれまでのＰＯＰとかそういう店頭の施設整備というものは、これは補助事業などがない状態でございまして、民間事業者の取組として行われてきたところでございます。こういった取組を後押しするという観点で、今回、長期低利融資などを措置するというようなものでございます。 それから、この消費者の理解醸成というのは本当に難しい課題だというふうに認識をいたしてございます。現
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○政府参考人（宮浦浩司君） お答え申し上げます。 コストにつきましては、御指摘のとおり、まず、議論のきっかけになりました肥料、飼料などのその資材費、それから近年高額になってございます機械ですとか施設費、それからエネルギー費、さらに輸送費、それから御指摘のありました家族労働費を含む人件費、様々な要素がございますので、こういった要素自体をまず正確に把握するということ自体が重要になってまいります。 さらに、同じ品目であっても、栽培方法
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○政府参考人（宮浦浩司君） お答え申し上げます。 御指摘のございましたとおり、食品等取引実態調査というものを今回この法案の中では行ってまいりますし、費用の考慮に関する誠実な協議などの努力義務を課してございます。 この実効性を確保するために、まずこの令和七年度でありますけれども、本省と地方農政局などに専門の職員、これを二十名程度配置をいたします。この職員は、この取引実態調査の実施ですとか、努力義務に関する相談あるいはその通報、こう
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○政府参考人（宮浦浩司君） お答え申し上げます。 改正下請法、取引適正化法の方でございますが、まず、食品に限らず様々な商品、サービスを対象として、なおかつその取引の形態といたしまして、やはり一定の委託契約というものを対象にすると。これによって、その取引の公正化ですとか、受発注の利益保護を図るということを目的としていると承知しております。 こちら側の法案でございますが、品質劣化が比較的早いために取引上の地位に格差が生じやすい食品を
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○政府参考人（宮浦浩司君） お答え申し上げます。 まず、主な内容でございますが、主要になりますのは四つの計画制度でございます。一つ目は、国産原材料の調達を拡大するなどのために農林漁業者と食品事業者が安定的な取引環境を確立しようという計画でございます。二つ目が、ドライバー不足などに対応して待機時間ですとか荷役を削減するために流通の合理化を図っていこうという計画でございます。また、三つ目が、ＣＯ２の排出削減に資する施設を整備するなどによ