宮浦浩司 に関する国会発言
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○藤井委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、参考人として日本中央競馬会理事長吉田正義君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として農林水産省大臣官房長宮浦浩司君、大臣官房総括審議官
○藤井委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長宮浦浩司君、大臣官房総括審議官押切光弘君、大臣官房総括審議官河南健君、大臣官房技術総括審議官堺田輝也君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官中澤克典君、大臣官房統計部長深水秀介君、消費・安全局長坂勝浩君、輸出・国際局長杉中淳君、農産局長山口靖君
○政府参考人（宮浦浩司君） お答え申し上げます。 費用を考慮した価格形成を進める上では、やはり国産離れを防ぐということは大変重要なことだと考えてございます。価格だけではなくて、消費者に認められるだけの価値というものを併せて充実していくということが重要だと考えてございます。 そういった中で、今回は、計画制度として、国産原材料の使用ですとか環境負荷の抑制ですとか、こういった付加価値の向上を図る取組も併せて制度化をいたしてございます。
○政府参考人（宮浦浩司君） お答え申し上げます。 まず、コスト指標を作成する地理的な範囲でございますが、県別ですとか市町村別といった行政単位ではなくて、農業生産の実態を踏まえて、例えば出荷団体などの産地単位で作成をするということを念頭に置いて、現在、様々な協議を進めてございます。 それから、付加価値、有機栽培ですとか減農薬栽培につきましてですが、まずは各地の一般的な栽培方法を前提にそのコスト指標の典型例を作ってまいりますが、その
○政府参考人（宮浦浩司君） お答え申し上げます。 この法案では、法律に定めました努力義務のほかに、どういう行動を取れば努力義務を果たしているのかという事業者の行動規範、判断基準を農林水産省令で定めることといたしてございます。 この法案の中にも、農産物が劣化しやすいという性格上、売手と買手の取引上の地位に格差が生じやすいという規定がございまして、そういう認識に立った上で、取引現場の実態を反映した具体的で分かりやすいものに判断基準を
○政府参考人（宮浦浩司君） お答え申し上げます。 今言及のございましたフランスのエガリム法につきましては、御指摘のとおり、その書面契約の義務化というものがございますが、この中に二つ、二通りの考え方が示されてございます。 一つは、価格フォーミュラというもので、生産コストの指標が変わったら、そのうちの何％は反映します、ほかの部分は市場価格の指標が別途あって、ここの部分を反映しますといったような形。さらに、その価格や価格改定のタイミン
○政府参考人（宮浦浩司君） この法案につきましては、生産段階と製造段階、生産段階と卸売段階という、そういう対立概念ではなくて、生産から販売までをきちっと国民に食料を供給する一つのシステムとして捉えて全体の物事を考えてきているところでございます。 そういう構図の中で、今回の法案につきましては、従来、その費用が、資材価格などが高止まりして、一部の生産段階とか集荷段階ではコスト割れが生じていたというようなこともこの調査の中では確認が取れま
○政府参考人（宮浦浩司君） お答え申し上げます。 今回のこの法案は、生産段階と製造段階ですとか、生産段階と卸売の段階、さらには卸売から販売の段階といった各段階ごとに同じルールが適用されるということでございます。したがいまして、費用を考慮した取引が行われるように誠実な協議をするという努力義務が各段階に掛かるということで、根っこからの、生産段階からのコストが販売段階まですべからく通じて行われるというものでございます。 その規制的措置
○政府参考人（宮浦浩司君） 済みません、法案に関わる御説明ですので、私の方から御説明差し上げます。 この法案につきましては、これまでも御説明しておりますとおり、食料の持続的な供給ということをテーマにいたしてございまして、食料の取引に関してコスト割れを抑止するようにするというものでございます。したがいまして、今御指摘のありましたような、その農機具メーカーに農機具の価格を引き下げるように努力義務を課すというところまでは想定していないとこ
○政府参考人（宮浦浩司君） お答え申し上げます。 まず、コスト指標作成団体でございますが、生産、製造、加工、流通、販売の各段階の少なくとも複数の段階の事業者、あるいはその事業者団体が参画をする民間の法人を想定をいたしてございます。その役職員に対して秘密保持義務を課すということで想定をしているところでございます。 また、このコスト指標作成団体の業務、これはこれまでにない新しい業務でございますので、まず、農林水産省がこれまで行ってま
○政府参考人（宮浦浩司君） お答え申し上げます。 Ｇメンに関しましては、農林水産省の職員として、様々な方々からこの今回の費用の考慮に関して疑義がある場合の相談窓口の対応ですとか、それからコスト構造調査の、コスト調査の対応をするということで考えているところでございます。
○政府参考人（宮浦浩司君） お答え申し上げます。 今委員が言及されました専門職業間組織に相当するものとして、今回はコスト指標の作成団体というものを想定をいたしてございます。この組織の重要性は、きちっと費用などのデータが提供されるということだろうというふうに考えてございます。 なおかつ、このコスト指標というのは、生産段階だけではありませんで、販売までの全てのその段階のデータを取り扱いますので、そういう意味で様々な段階の方々が参画す
○政府参考人（宮浦浩司君） お答えいたします。 今御指摘のございましたコスト構造調査、令和六年度に様々な品目を対象に行いました。この中で、米につきましては、北海道・東北産、関東産、北陸産の七産地を対象に、令和四年産米で生産、集荷、卸売、小売の各段階のコストあるいはマージンを事例的に調査をいたしてございます。この七産地の平均で見ますと、玄米一キロ当たり、生産段階での販売価格が二百一・八円、小売価格での販売価格が三百十一・四円でありまし
○政府参考人（宮浦浩司君） お答え申し上げます。 この法案では、この中で卸売市場法の改正も行ってございます。この卸売市場法の改正事項といたしましては、卸売市場の開設者が卸売市場内において、この指定品目ですとか、そのコスト指標、こういったものをその場内できっちりと公表するということを定めてございます。 一方で、今御指摘のありました競りというようなお話でございましたが、この卸売市場では、主要な取引方法として、競り取引ですとかあるいは
○政府参考人（宮浦浩司君） お答え申し上げます。 今お話のございましたコスト指標作成団体でございます。生産、それから製造、加工、流通、販売の全体のコストを指標として作っていくという団体でございますので、まずはこの各段階の関係者、事業者や団体がきちっと、みんなができる限り入って、その中できちっと協議をして、その公正性を、議論しながら公正性を担保していこうというふうにしてございます。いろんな方々が入って議論をしていこうとしてございます。
○政府参考人（宮浦浩司君） お答え申し上げます。 これまでの統計などを通じて把握されたコストというのは主に生産段階が中心になってまいりまして、流通、加工、それから販売の分野というものは統計というのが非常に少のうございます。ですので、この生産のコストを捕捉するという意味においてはこれまでの公的統計というのは非常に重要だったろうと思いますが、流通、加工、販売の分野は、やはり民間分野のデータというものも含めてよくその事実関係を整理をしてい
○政府参考人（宮浦浩司君） お答え申し上げます。 まず、主な内容でございますが、主要になりますのは四つの計画制度でございます。一つ目は、国産原材料の調達を拡大するなどのために農林漁業者と食品事業者が安定的な取引環境を確立しようという計画でございます。二つ目が、ドライバー不足などに対応して待機時間ですとか荷役を削減するために流通の合理化を図っていこうという計画でございます。また、三つ目が、ＣＯ２の排出削減に資する施設を整備するなどによ
○政府参考人（宮浦浩司君） お答え申し上げます。 改正下請法、取引適正化法の方でございますが、まず、食品に限らず様々な商品、サービスを対象として、なおかつその取引の形態といたしまして、やはり一定の委託契約というものを対象にすると。これによって、その取引の公正化ですとか、受発注の利益保護を図るということを目的としていると承知しております。 こちら側の法案でございますが、品質劣化が比較的早いために取引上の地位に格差が生じやすい食品を
○政府参考人（宮浦浩司君） お答え申し上げます。 御指摘のございましたとおり、食品等取引実態調査というものを今回この法案の中では行ってまいりますし、費用の考慮に関する誠実な協議などの努力義務を課してございます。 この実効性を確保するために、まずこの令和七年度でありますけれども、本省と地方農政局などに専門の職員、これを二十名程度配置をいたします。この職員は、この取引実態調査の実施ですとか、努力義務に関する相談あるいはその通報、こう
○政府参考人（宮浦浩司君） お答え申し上げます。 コストにつきましては、御指摘のとおり、まず、議論のきっかけになりました肥料、飼料などのその資材費、それから近年高額になってございます機械ですとか施設費、それからエネルギー費、さらに輸送費、それから御指摘のありました家族労働費を含む人件費、様々な要素がございますので、こういった要素自体をまず正確に把握するということ自体が重要になってまいります。 さらに、同じ品目であっても、栽培方法