沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○副大臣（宮澤洋一君） 今、大変重要な御質問をされていると思うんです。 この大学院大学、ともかく成功させなきゃいけないということでありますと、やはりその求められる能力というのは、まさにノーベル賞受賞者のように独創的な研究が自分でできるという方、恐らく後輩を育てるという教え方のうまい方というのもあります、それから経営能力に優れた方、この三つがうまくバランスできるような学校の体制というのをつくっていかなければいけないわけですが、今局長か
「宮澤洋一」の過去の国会発言
発言数 433件
初発言日: 2000-08-08 / 最新発言日: 2009-07-01 / 1 ページ目 / 全体 22ページ
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沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○副大臣（宮澤洋一君） 今、私も初めて内容を承っておりました。 これはまさにいい研究者を呼ぶときにどういう条件かということであろうと思って伺っておりまして、また、その支出が適正かどうかというのはまた別途の考えかと思いますけれども、ただ一般的に言いますと、報酬に乗っけるということになりますと何年にもわたってその報酬になる。一方で、当初、遠くから移動されてくるときに、生活を立ち上げるために幾らぐらいの枠は用意しますということはあってもい
財政金融委員会
○副大臣（宮澤洋一君） 私も担当ではございませんけれども、米国債、日本の保有している二割に当たる米国債であるから本物か偽物かはすぐ分かるではないかと、こういう御質問だろうと思います。 恐らく日本の保有している国債は、大塚委員の方が専門家かもしれませんが、アメリカでノンペーパーで保有されている、要するに証券の形になってないものだろうと思いますので、証券の形になっているものが本物、偽物というのは、なかなかこれはすぐには分からないのかなと
財政金融委員会
○副大臣（宮澤洋一君） 国家が持っている、外為資金で持っている債券については、そういった意味で、ノンペーパーの形でしっかりと保管されているという状況でございます。
財政金融委員会
○副大臣（宮澤洋一君） ちょうどもう十日ほど前でございますけれども、当委員会で藤末議員から御質問を受けました。 金融特区始まりましたのは平成十四年でございますから、もう七年がたとうとしている。その中で、企業は十社ほど進出している、雇用も六百七名という数字が県から出ているようでございますが、残念ながら、その特区の税法の特典を利用したものが一社しかないということで、それを受けまして私も、鳴り物入りでスタートした割にはこれじゃちょっと情け
財政金融委員会
○副大臣（宮澤洋一君） 恐らく詳細については金融庁の方から答弁していただいた方がいいと思いますけれども、その税制上の特典については平成十四年からやり、また中身の改善も行ってきておりますが、規制緩和につきましては名護市から、大きく言えば二つ、キャプティブ保険会社の制度の創設というものとパスダック構想という要請がありました。キャプティブの方はまだ続いていると思いますけれども、そういう中で、なかなか全国的な関係との間で金融庁と話が付かないとい
財政金融委員会
○副大臣（宮澤洋一君） 二点あるうちの取引所を造るパスダックの方は現在御要望は来てないというふうに伺っておりますけれども、一方でキャプティブ保険会社制度というのは引き続き御要望がある。 ただ一方で、金融的な観点からしますと、キャプティブというのは私も初めて勉強させていただきましたけれども、一つの企業グループの中だけで保険を行うということで、ある意味では大数の法則が利きにくい、保険的にいいますと保険の計算としてはリスクが高いといったこ
財政金融委員会
○副大臣（宮澤洋一君） 私が鳴り物入りでスタートしたのに少し情けないと申し上げたのは、一社しか特典を使ってないということに加えて、金融といいましても金融そのものではなくて、金融周辺業務、コールセンター等々という、雇用には役立つけれども、なかなか利益、付加価値の高い業務が来てないというところでございます。 一番の問題点は恐らく、沖縄振興特別措置法の五十六条の中で、「専ら当該区域内において金融業務に係る事業を営む法人」というものを条件に
財政金融委員会
○副大臣（宮澤洋一君） まさに金融特区は一国二制度ということを前提につくっているものでありまして、おっしゃるように鳴り物入りでつくった特区でございます。情けないという状況を、早くなかなか良くなったなと言えるようなものにしていかなければいけない。 一方で、正直言いまして、金融というのもなかなかリスクの高いものでありまして、アイルランド等々の姿を見るまでもなく、あるいはリスクの辺もある程度考えながら進めていく必要もあるのかなというふうに
内閣委員会
○宮澤副大臣 消費税につきましては、基本的には財務省がどう考えるかというのは政府の中での話だろうと思いますが、今回税制改正の附則で、経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ段階的に、消費税を含む税制改革、抜本改革を行うため、二〇一一年度までに必要な法制上の措置を講ずる、こういう形、法制上の措置を二〇一一年度までに講ずる、しかし上げるタイミングというのは、経済状況等々、まさにおっしゃったように国民的理解といった問題もあると思い
内閣委員会
○宮澤副大臣 私自身、昨年のちょうど六月からだったでしょうか、自民党の方で無駄撲滅プロジェクトチームというのを言い出した本人であり、取りまとめをずっとやってまいりました。また、内閣に入ってからも、内閣のその委員会の担当の副大臣をさせていただいておりまして、無駄というのが結構あるなと。 無駄撲滅とつけたのはメタボにひっかけたわけですけれども、これまで、補助金等々わかりやすい無駄というのはかなり切ってまいりましたけれども、道路特定財源の
内閣委員会
○宮澤副大臣 先日まで松浪委員とは副大臣また政務官という立場で、道州制また地方分権の担当をさせていただいておりまして、そのときに、道州制は自分の政治家としてのライフワークであるという大変情熱に触れて、本当に尊敬をしていたところでございます。 道州制につきましては、もう御承知のとおり、そういう方向で進むということで動き出しておりますけれども、正直言ってなかなかいろいろハードルが高いという中で、今おっしゃったような、行政的な無駄を省く等
経済産業委員会
○副大臣（宮澤洋一君） 私どもといたしましては、第三セクターも入れて御提案をしたわけでございますが、いろんな御議論の中で、修正案ということで民間だけということになりました。 今までの質疑の中でもありましたように、第三セクターというものが大変大事な役割であり、またその再生が大事であるということは確かでありまして、また別途いろいろなスキームができるかと思いますけれども、我々としても最大限の御協力をしていきたいと考えております。
経済産業委員会
○副大臣（宮澤洋一君） 私は内閣府の副大臣ですが、残念ながら金融庁の担当ではなくてでございまして、なかなかお答えしにくいんですが、今伺っておりまして、本当に地方自治と中央の政策とどう兼ね合いするかというのは、大変難しいところの御質問をされているなという気がいたしました。 一方で、私自身も、地元広島でございますが、岡山県に比べると随分待遇が悪いというような話をいつも聞いておりまして、やはり政府が保証している以上、それなりに金利を安くす
経済産業委員会
○副大臣（宮澤洋一君） 答弁をさせていただく前に、この法案が衆議院で修正されまして、また今日こうして参議院で審議をいただくまで本当に増子委員に大変お世話になったこと、御礼を申し述べさせていただきます。 今、民間からの出資金についての御質問がございました。政府が百億、民間が百億、地方の百億はもう恐らく望めないと、こういう状況でございます。 民間に求める理由というのは、民間の金融機関からすれば、これはある意味で当然不良債権の処理とい
経済産業委員会
○副大臣（宮澤洋一君） この出資金のそもそもの性格でございますけれども、最終的にこの資本金を食いつぶしてしまうということになったときには要るわけでございますけれども、動いている間は、ある意味ではその政府の借入れ等々資金繰りの中でやっておりまして、最終的に産業再生機構の場合は剰余金が逆に出てしまったという状況でございます。そういう中で、資本金増強の必要があれば当然やっていかなければいけない、政府の中でやるという方針で臨んでおりますので、よ
経済産業委員会
○副大臣（宮澤洋一君） 今委員御指摘のとおり、まさに公正中立、政治的介入があったと言われるようなことがあってはならないわけでございまして、支援基準の中身については詳しくは申し上げませんけれども、きっちりとしたまさに委員会で決定をしているわけでございまして、三人以上七人以内という委員会、そして過半数が社外取締役であるという委員会、まさに取締役の選任が学識経験者またプロを中心とした取締役になること、そしてその中から委員が選ばれるわけですが、
経済産業委員会
○副大臣（宮澤洋一君） まず、経営責任の話でございますけれども、基本的に経営責任は問わなければいけないと私は考えております。その方向で進めたいと思っております。企業がそこまでに陥るような状況をつくり出した経営者の責任というのは大変大きなものだと思っております。ただ、すべてそのとおりいくかといいますと、やはりその外部環境だけで落ち込んでしまった企業であり、またその企業の経営者が大変有能な方だと機構自体が判断した場合に、続けてやっていただく
経済産業委員会
○副大臣（宮澤洋一君） 再生支援協議会、大変大事な役割だと私自身も思っております。機構は全国一つの組織でありますから、それほど大きな情報が入ってくる組織ではないと思います。そういう中で、再生支援協議会自体がある意味ではまあじょうごの大きな口で、そこでもういろんな案件を受けていただいて、その中から必要なものがこの支援機構に、今度の新しい機構に来るような、そういう形をきっちり取っていくことが一番大事だろうというふうに考えております。
経済産業委員会
○副大臣（宮澤洋一君） まず、支援の基準につきましては主務大臣告示ということで基準を作るわけでございます。その中で地域の偏りということになりますと、これは正直言いまして出てくる案件がどうなるか、各県一個というような割り振りをすると逆にアンバランスが生じてしまう、なるべく地域の偏りを少なくしたいとは考えておりますけれども、結果的にどういうふうになるかというところまでなかなか申し上げにくいのかなという気がしております。 それから雇用の、