宮澤洋一 に関する国会発言
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○副大臣（宮澤洋一君） 今、私も初めて内容を承っておりました。 これはまさにいい研究者を呼ぶときにどういう条件かということであろうと思って伺っておりまして、また、その支出が適正かどうかというのはまた別途の考えかと思いますけれども、ただ一般的に言いますと、報酬に乗っけるということになりますと何年にもわたってその報酬になる。一方で、当初、遠くから移動されてくるときに、生活を立ち上げるために幾らぐらいの枠は用意しますということはあってもい
○副大臣（宮澤洋一君） 今、大変重要な御質問をされていると思うんです。 この大学院大学、ともかく成功させなきゃいけないということでありますと、やはりその求められる能力というのは、まさにノーベル賞受賞者のように独創的な研究が自分でできるという方、恐らく後輩を育てるという教え方のうまい方というのもあります、それから経営能力に優れた方、この三つがうまくバランスできるような学校の体制というのをつくっていかなければいけないわけですが、今局長か
○副大臣（宮澤洋一君） まさに金融特区は一国二制度ということを前提につくっているものでありまして、おっしゃるように鳴り物入りでつくった特区でございます。情けないという状況を、早くなかなか良くなったなと言えるようなものにしていかなければいけない。 一方で、正直言いまして、金融というのもなかなかリスクの高いものでありまして、アイルランド等々の姿を見るまでもなく、あるいはリスクの辺もある程度考えながら進めていく必要もあるのかなというふうに
○副大臣（宮澤洋一君） 私が鳴り物入りでスタートしたのに少し情けないと申し上げたのは、一社しか特典を使ってないということに加えて、金融といいましても金融そのものではなくて、金融周辺業務、コールセンター等々という、雇用には役立つけれども、なかなか利益、付加価値の高い業務が来てないというところでございます。 一番の問題点は恐らく、沖縄振興特別措置法の五十六条の中で、「専ら当該区域内において金融業務に係る事業を営む法人」というものを条件に
○副大臣（宮澤洋一君） 二点あるうちの取引所を造るパスダックの方は現在御要望は来てないというふうに伺っておりますけれども、一方でキャプティブ保険会社制度というのは引き続き御要望がある。 ただ一方で、金融的な観点からしますと、キャプティブというのは私も初めて勉強させていただきましたけれども、一つの企業グループの中だけで保険を行うということで、ある意味では大数の法則が利きにくい、保険的にいいますと保険の計算としてはリスクが高いといったこ
○副大臣（宮澤洋一君） 恐らく詳細については金融庁の方から答弁していただいた方がいいと思いますけれども、その税制上の特典については平成十四年からやり、また中身の改善も行ってきておりますが、規制緩和につきましては名護市から、大きく言えば二つ、キャプティブ保険会社の制度の創設というものとパスダック構想という要請がありました。キャプティブの方はまだ続いていると思いますけれども、そういう中で、なかなか全国的な関係との間で金融庁と話が付かないとい
○副大臣（宮澤洋一君） ちょうどもう十日ほど前でございますけれども、当委員会で藤末議員から御質問を受けました。 金融特区始まりましたのは平成十四年でございますから、もう七年がたとうとしている。その中で、企業は十社ほど進出している、雇用も六百七名という数字が県から出ているようでございますが、残念ながら、その特区の税法の特典を利用したものが一社しかないということで、それを受けまして私も、鳴り物入りでスタートした割にはこれじゃちょっと情け
○副大臣（宮澤洋一君） 国家が持っている、外為資金で持っている債券については、そういった意味で、ノンペーパーの形でしっかりと保管されているという状況でございます。
○副大臣（宮澤洋一君） 私も担当ではございませんけれども、米国債、日本の保有している二割に当たる米国債であるから本物か偽物かはすぐ分かるではないかと、こういう御質問だろうと思います。 恐らく日本の保有している国債は、大塚委員の方が専門家かもしれませんが、アメリカでノンペーパーで保有されている、要するに証券の形になってないものだろうと思いますので、証券の形になっているものが本物、偽物というのは、なかなかこれはすぐには分からないのかなと
○副大臣（宮澤洋一君） 先ほど大臣からも御答弁いただきましたけれども、本当に早く動き出させなきゃいけないと考えております。 いろいろ聞いてみますと、一番時間が掛かりますのが、支援基準を作り、これをパブリックコメントにかけるといったようなことがございまして、この手続をなるべく早く済ませまして、できるだけ早期に発足させたいと考えております。
○副大臣（宮澤洋一君） 先ほど申し上げましたように、機構は相当プロにお集まりをいただいてしっかりした組織にしていく考えでございますが、一方で、全国考えますと、情報量といった意味では大変少ない、残念ながら全国津々浦々の情報が入るという状況ではありません。そうした意味では、この中小企業再生支援協議会といったものの役割というのは大変大きな期待をしております。 具体的にはこれからもちろん詰めなければいけませんけれども、まず機構自体がどういう
○副大臣（宮澤洋一君） 相当な専門家にお集まりをいただかなければならない、それはもちろん法律であり、公認会計士、経理であり、また金融のプロといった方々にお集まりをいただくということは大変大事なことだと思っております。そういった意味でいいますと、今の経済状況、いろいろ優秀な金融界にいらっしゃる方がなかなか職がなくなっているというのは、逆にいい方が集まるチャンスは来ているのかなという気はいたします。 規模でございますが、これはこれから決
○副大臣（宮澤洋一君） 今委員の御質問のとおりでございまして、公正中立にやっていかなければならないということで、企業再生支援委員会というものをつくりまして、そこで公正中立にやっていただくということになっております。 ただ、支援基準につきましては、主務大臣の告示ということで支援基準を定めようというふうに考えておりまして、当然のことながら法律にありますように有用な経営資源を有していること、また、当然、ここに来られるわけですから過大な債務
○副大臣（宮澤洋一君） 今回の法律では五年以内に見直すという規定を設けさせていただいております。今後の経済の状況等々ということはもちろん予想ができないわけでございますけれども、私自身はある意味で、与謝野大臣が景気の底入れ宣言というのをされたように、これから実感としては乏しくても徐々に景気が上がっていくという中で、ちょうどいいタイミングで機構ができるんだろうというふうに考えております。 常に見直しを図っていかなければいけないわけで、そ
○副大臣（宮澤洋一君） 済みません。どのくらいの企業ということになりますと、正直どの程度出てくるかということになりますけれども、今の状況では三百社ぐらいは対応できる体制を取っていかなければいけないというふうに考えております。 雇用につきましてはさらに難しい問題でございまして、企業再生の中で当然その労働組合といろいろ話合いをしていただくということが条件になりますけれども、雇用を守る方向で、一方で企業を再生するという方向で、これどのよう
○副大臣（宮澤洋一君） モラルハザードでございますけれども、先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、経営責任というものは当然追及をしていかなければいけないわけでございます。そういう中で、経営者の報酬カット、経営陣の報酬カットというものは当然出てまいりますし、またもちろん経営陣を替えるということも当然出てまいります。さらに、民事、刑事の責任でございますけれども、その過程において当然そういうものが明らかになった場合には告発をすると
○副大臣（宮澤洋一君） まず、支援の基準につきましては主務大臣告示ということで基準を作るわけでございます。その中で地域の偏りということになりますと、これは正直言いまして出てくる案件がどうなるか、各県一個というような割り振りをすると逆にアンバランスが生じてしまう、なるべく地域の偏りを少なくしたいとは考えておりますけれども、結果的にどういうふうになるかというところまでなかなか申し上げにくいのかなという気がしております。 それから雇用の、
○副大臣（宮澤洋一君） 私どもといたしましては、第三セクターも入れて御提案をしたわけでございますが、いろんな御議論の中で、修正案ということで民間だけということになりました。 今までの質疑の中でもありましたように、第三セクターというものが大変大事な役割であり、またその再生が大事であるということは確かでありまして、また別途いろいろなスキームができるかと思いますけれども、我々としても最大限の御協力をしていきたいと考えております。
○副大臣（宮澤洋一君） 再生支援協議会、大変大事な役割だと私自身も思っております。機構は全国一つの組織でありますから、それほど大きな情報が入ってくる組織ではないと思います。そういう中で、再生支援協議会自体がある意味ではまあじょうごの大きな口で、そこでもういろんな案件を受けていただいて、その中から必要なものがこの支援機構に、今度の新しい機構に来るような、そういう形をきっちり取っていくことが一番大事だろうというふうに考えております。
○副大臣（宮澤洋一君） まず、経営責任の話でございますけれども、基本的に経営責任は問わなければいけないと私は考えております。その方向で進めたいと思っております。企業がそこまでに陥るような状況をつくり出した経営者の責任というのは大変大きなものだと思っております。ただ、すべてそのとおりいくかといいますと、やはりその外部環境だけで落ち込んでしまった企業であり、またその企業の経営者が大変有能な方だと機構自体が判断した場合に、続けてやっていただく