商工委員会
○宮田委員 クーリングオフ制度が社会党案は一週間になっておるわけですが、政府案と比較して短いわけですが、これの考え方についてお聞きしたいと思います。
「宮田早苗」の過去の国会発言
発言数 1,771件
初発言日: 1971-12-22 / 最新発言日: 1986-05-07 / 1 ページ目 / 全体 89ページ
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商工委員会
○宮田委員 公取の方も結構です。 それでは通産省の方にお聞きするわけでございますが、違約金を払えばいつでも解約できるようにしておるわけでございますが、これは思い切った措置として評価ができますが、反面、民法上の契約履行義務の原則に例外をつくったことになって、取引の安定という面において問題が生じるようなことはないかどうか、この点についてお聞きをいたします。
商工委員会
○宮田委員 もう一つお伺いいたします。 こうした悪徳商法の問題は、いかに予防措置を講ずるかが重要であると考えますが、社会党案では、元本保証措置以外に何か具体的なお考えがありますればお聞かせ願いたいと思います。
商工委員会
○宮田委員 まず、大蔵省の方に二問だけお聞きをいたします。 さきの質問者と重複するかもしれませんが、豊田商事の現物まがい商法については現行法の厳格な運用で対処が可能とする意見があるわけでございますが、この点についての見解と、もう一つは、預かり金を規制しております出資法の厳格な適用で対応できるという意見もあるわけでございますが、両方の見解をひとつ聞かせていただきたいということです。
商工委員会
○宮田委員 大蔵省の方、結構です。 公取の方お見えのようですから、一問だけお聞きをいたします。 マルチまがい商法に対します公正取引委員会の実態認識についてお聞きをしておきたい、こう思います。
商工委員会
○宮田委員 関連ですけれども、一五％にされた根拠は大体何ですが。
商工委員会
○宮田委員 書類の閲覧権は預託者に限定をいたしておるわけでございますが、預託者が寝たきりの独居老人等の場合は事業所まで出向けないわけです。別途弾力的な運用を検討する必要があると思いますが、この辺はどうお考えですか。
商工委員会
○宮田委員 次に、書面の交付についてです。被害者が高齢者の場合が多いという経験にかんがみまして、活字の大きさ等について省令段階で十分配慮しておくことが必要じゃないかと思いますが、この点についてはどうお考えですか。
商工委員会
○宮田委員 悪質業者に対しまする主務大臣の業務停止命令の発動のタイミングというのが極めて重要であると思いますが、この運用方針についてまずお聞きしたいということ。特に本案の場合、指示の段階を置かず発動できることになっておるわけですが、機を失せず発動することが重要と思いますが、その点についてどうお考えかもお聞かせ願いたいと思います。
商工委員会
○宮田委員 今までの消費者保護法等に比べましてこの法律の罰則についてはかなり厳しいものになっておるわけですが、今回の罰則設定の考え方をひとつ聞かせていただきたいと思います。
商工委員会
○宮田委員 現物まがい商法による被害の再発防止を図るための法律として、この法案の効果に政府は自信を持っておいでになるかどうか、ちょっと聞き方はどうかと思いますが、お答え願いたいと思います。
商工委員会
○宮田委員 産構審の答申では、今回の行為規制によります立法措置については当面の対策として位置づけておるわけです。これは現物まがい商法等の今後の展開次第では再検討の余地があるという含みを残したものと理解をしてよろしいかどうか、この辺をお答え願いたいと思います。
商工委員会
○宮田委員 法の盲点をつくこの種の悪徳商法に対しましては、法律をつくっても厳格かつ機動的な運用がなければ効果を上げることができないわけでございまして、既存の法令を含めて政府の運用姿勢、これについてひとつお聞かせ願いたいと思います。
商工委員会
○宮田委員 豊田商事の類似会社のその後の動向について把握をしておいでになると思いますが、通産省の昨年八月の調査結果によりますと、当時の問題会社は十二社で、そのうち七社が倒産したとされておりますが、残りの会社はどうなっておるか、その後の追跡調査、やっておいでになるならばお聞かせ願いたいと思います。
商工委員会
○宮田委員 豊田商事約七千五百人と言われていたわけです。系列会社を含めて一万数千人と言われる従業員のその後の動向が気になるわけでございますが、聞くところによりますと、現在うさん臭い会社が約三十社ある、こういうふうに言われております。その中で相当数が元豊田商事の社員が経営するかまたは関与しているとも言われておりますが、実態を把握しておいでになりますならばひとつ報告していただきたい、こう思います。
商工委員会
○宮田委員 マルチまがい商法に対する法規制につきましては、今後の検討課題として残されることになっておりますが、この商法に対しまする現時点での政府の実態認識と今後の検討項目、さらには検討のタイムスケジュール、こういうものを持っておいでになりますならば御説明願いたいと思います。
商工委員会
○宮田委員 それでは、社会党の提出されました案につきまして若干の質問をさせていただきます。 最初にお聞きいたしますのは、出されましたこの法案を、新規立法とせずに現行の訪問販売等に関する法律の改正案とされた理由、この辺を具体的に御説明をしていただきたいと思います。
商工委員会
○宮田委員 社会党案は、訪問販売、通信販売、連鎖販売取引の規定に新たに預託等取引契約を加え、さらにそれぞれの取引の概念を拡張する趣旨であろう、こう思います。この措置は不正行為を防止し得る反面、私的取引の自由を余りにも強く規制してしまうことになりはしないかと思いますが、その点の見解はどうですか。
商工委員会
○宮田委員 もう一つは、預託等取引契約において金融機関の元本保証を伴わない契約を禁止する、こういうことになっておるわけですが、この措置は、ただいま申し上げましたことに加えて、私的取引の自由の原則にもとる結果になるおそれがあるんじゃないかと思いますが、その辺についての見解をお聞かせ願いたいと思います。
商工委員会
○宮田委員 最後でございますが、大臣がお見えのようでございますから、要望を含めて申し述べ、また決意のほどをお聞かせ願いたいと思いますのは、資産運用の手段が多様化をして、消費者の資産形成に対します関心が非常に高くなっております。こういう中で、資産形成取引をめぐります消費者トラブルが増加の傾向をたどると予想されるわけでございます。一方、これらの業者のターゲットが高齢者や学生とか主婦等に集まっておるという傾向が見受けられます。 以上申し上