本会議
○富樫練三君 私は、日本共産党を代表して、有事関連法案に反対の討論を行います。 有事関連法案は、憲法を真っ向から否定し、アメリカの戦争に日本が官民挙げて参戦するためのものであります。日本をアメリカと一緒に戦争のできる国にしようとする本法案は、戦争はしない、戦力は持たない、交戦権は認めないという憲法九条に違反することは明らかであり、断固反対であります。 憲法と日本の進路にかかわる重要な法案を、中央・地方公聴会も行わず、委員会審議三
「富樫練三」の過去の国会発言
発言数 1,410件
初発言日: 1998-09-22 / 最新発言日: 2004-06-14 / 1 ページ目 / 全体 71ページ
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国土交通委員会
○富樫練三君 もう一度ちょっと外務省に伺いたいと思います。 先月、総理が再び訪朝したわけでありますけれども、先ほどもちょっと説明がありました。もうちょっと突っ込んで、今回の再訪朝をしたという場合に、総理自身が行くということについての最大の理由というか原因というか、これは外務省としてはどういうふうに認識しているか、そこをちょっと説明していただきたいと思いますが。
国土交通委員会
○富樫練三君 そこで、この再訪問、再訪朝の中で、今後、日朝平壌宣言を遵守していく限り日本は制裁措置の発動はしない、こういうふうに言明をしたわけですね。それにもかかわらず、今回制裁措置を発動するための法的根拠を作ると、こういうことであります。 再訪問で確認をした日朝平壌宣言の誠実な履行、この問題について、我が国の方の側から、こちらの側から先にこの平壌宣言の方向を妨げるようなものにならないのかといった危惧があります。この点についてどうか
国土交通委員会
○富樫練三君 日本共産党の富樫練三でございます。 私ども日本共産党、三つの角度から北朝鮮問題の解決の方向を提案、提起をしてまいりました。第一は、やっぱり朝鮮半島の軍事的な衝突の危機、これは絶対に避けるという点であります。あくまでも平和的、外交的手段によって問題を解決していくということであります。二つ目には拉致問題。これは日本国民の人権と安全を脅かした国際的な犯罪行為として断じて許せないものだという立場から、この問題の全面的な究明、そ
国土交通委員会
○富樫練三君 提案者に伺いますけれども、二〇〇二年九月の日朝平壌宣言ではこういうふうに言われています。「両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。」としています。ここは平壌宣言の大変大事な部分であるというふうに理解しております。 提案者はこの両国の確認した問題についてどう
国土交通委員会
○富樫練三君 そういう上に立って提案者の方に伺いたいと思います。 先ほど、本法案を発動する場合はどういうことが想定されるかという質問がございました。核実験の問題であるとかミサイルの問題であるとか拉致問題であるとか不審船などとかという説明がございました。もうちょっと突っ込んで、どういう場合に今度の法案、これが可決したとすれば発動され、実際に行動が起こされるのか、その結果どういう影響が考えられるのかという辺り、もうちょっと突っ込んで具体
国土交通委員会
○富樫練三君 ということは、拉致問題解決の外交カードとして活用し得ると、こういう認識なんだろうと思いますけれども、私は、冒頭で申し上げましたように、私どもは拉致問題について国民の人権と安全を脅かした国際的な犯罪ということで断じて許せないということは先ほど申し上げましたけれども、この問題の全面的な究明、被害家族の皆さんの帰国を求めているわけですけれども、国交の正常化を目指す両国間の真摯な話合い、この中に緊急に解決されるべき課題として拉致問
国土交通委員会
○富樫練三君 若干、経済問題について触れたいと思いますけれども、今度の法案の内容というのは北朝鮮などを、特定の国を対象にしてその国に船籍を有する船舶及びその国に立ち寄った船舶を、日本政府の側の独自の判断で日本の港に対する入港を禁止すると、こういうことであります。これが行われれば、日朝の貿易とかあるいは人の往来、全面的にストップすることに、これを可能にするわけです。そうなれば、当然ですけれども、日朝間の経済にも何らかの影響が出るというふう
国土交通委員会
○富樫練三君 最後になりますけれども、今答弁がありまして、実際に例えば外為法の場合でも発動されなくても影響が出る、そこに圧力としての効果があるんだと、こういう答弁があったと思います。そういう影響が出てこなければ効果がないと、こういうことだろうと思います。すなわち、法案を作ること、その法律が発動されなくても作ること自身で既にもう影響が出ると、こういうことなんだろうと思います。 そうなってまいりますと、この法案というのは、例えば拉致問題
国土交通委員会
○富樫練三君 終わります。
国土交通委員会
○富樫練三君 それは都市計画法による景観区域じゃないですか、景観地区じゃありませんか。例えば、景観計画の区域、これは景観法でできますね、景観計画の区域。ここでは建築物のデザインや色を制限することはできます。届出制度もあります。制限に適合しない場合の勧告制度もあります。しかし、勧告に従わなかったからといって、例えば建築確認をストップすることはできますか。
国土交通委員会
○富樫練三君 日本共産党の富樫練三でございます。 資料を配付をお願いいたします。 〔資料配付〕
国土交通委員会
○富樫練三君 今日は私、法律案が三本出ておりますので、それぞれ伺いたいと思います。 最初、都市緑地保全法一部改正に関連しまして、一、二伺いたいと思います。 今資料を配付しておりますけれども、埼玉県の所沢市と三芳町というところがありますが、この周辺三市二町にわたる三富新田周辺地域というのがございます。今、「イラストで見る三富開拓地割遺跡」というコピーをお配りしているかと思いますが、三つの富と書いてこれはサントメと読むわけです。
国土交通委員会
○富樫練三君 これは、政府は今年の三月に首都圏の都市環境インフラのグランドデザインというものを作りましたけれども、その中で、この地域は首都圏の保存すべき自然環境の一つというふうに選ばれているわけです。 そういう中で、埼玉県としては、みどりの三富地域づくり懇話会というものを立ち上げました。そして、緑の、これの保存のための提言も出しています。県の農林部やＪＡなどが一緒になりまして、農業振興協議会というのも発足をさしています。また、文化財
国土交通委員会
○富樫練三君 聞いていることに全然あなた答えていないね。 私が言っているのは、高さを景観法で、景観法で高さを規制することはできますか。できるか、できないかを言ってください。
国土交通委員会
○富樫練三君 まだまだ財務省の方は理解が不十分だというふうに思います。もっと研究をしていただきたいというふうに思います。 それは、ここの場合、江戸時代にこういう形で作られたものなんですね。これは、農地と林というのは一体化しているわけなんですね。林から出てくる落ち葉が堆肥になって、それで農地を豊かにしていくと、こういう関係にあるわけですから、この畑にとってこの林というのはなくてはならない必要条件になっているんですね。ですから、農地とし
国土交通委員会
○富樫練三君 この問題の最後でありますけれども、大臣に考え方をちょっと伺っておきたいと思います。 私が今日申し上げましたのは、こういう地域を保存していく、保全をしていくというためには、一つは、やはり土地を守っていく上で相続税の納税猶予制度、この活用と、もう一つは、自治体が買い取るときの補助率を三分の一から五五％に引き上げるための対策、両方ともやればできることであります。しかし、これは国の方がそういうふうな考え方に立たない限り実現はな
国土交通委員会
○富樫練三君 二つ目の問題について伺いたいと思います。 それは、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案についてであります。特に直接関係するのは、屋外広告物関係についてであります。従来、都道府県や政令市、中核市など九十五自治体において屋外広告物条例が制定されております。私どもは、地域の美観を損なう営利目的の無秩序な広告物を取り締まることは当然だというふうに考えております。 そもそも、屋外広告物法の一九七三年の改正時に、屋
国土交通委員会
○富樫練三君 中身について国土交通省はほとんど関心を持っていないというか、今聞いていないというお話がありましたけれども、実態はそうではないということを厳しく指摘をさせていただきたいと思います。 法律には、国民の基本的人権を不当に侵害しないよう留意すべき、こういう条文があるわけですけれども、その徹底を図ると言っているんです、いつも。ただし、その趣旨は全く守られていないという場合が多くあるわけです。こういう人権侵害の口実にされている法律
国土交通委員会
○富樫練三君 景観法を十分活用していただければと言いますけれども、それは、あなたがおっしゃっているのは都市計画法を十分活用していただければということと違いますか。