富樫練三 に関する国会発言

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2004-06-14 川村良典 議院運営委員会 参議院

○事務総長(川村良典君) 御説明申し上げます。  本日の議事は、最初に、日程第一について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。  次に、日程第二について、内閣委員長が報告されます。次いで、岡崎トミ子君十五分の討論の後、採決いたします。  以下はすべて議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。  まず、私立学校教職員共済法改正案につ

2004-06-14 富樫練三 本会議 参議院

富樫練三君 私は、日本共産党を代表して、有事関連法案に反対の討論を行います。  有事関連法案は、憲法を真っ向から否定し、アメリカの戦争に日本が官民挙げて参戦するためのものであります。日本をアメリカと一緒に戦争のできる国にしようとする本法案は、戦争はしない、戦力は持たない、交戦権は認めないという憲法九条に違反することは明らかであり、断固反対であります。  憲法と日本の進路にかかわる重要な法案を、中央・地方公聴会も行わず、委員会審議三

2004-06-14 倉田寛之 本会議 参議院

○議長(倉田寛之君) 十件に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。富樫練三君。    〔富樫練三君登壇、拍手〕

2004-06-11 富樫練三 国土交通委員会 参議院

富樫練三君 最後になりますけれども、今答弁がありまして、実際に例えば外為法の場合でも発動されなくても影響が出る、そこに圧力としての効果があるんだと、こういう答弁があったと思います。そういう影響が出てこなければ効果がないと、こういうことだろうと思います。すなわち、法案を作ること、その法律が発動されなくても作ること自身で既にもう影響が出ると、こういうことなんだろうと思います。  そうなってまいりますと、この法案というのは、例えば拉致問題

2004-06-11 富樫練三 国土交通委員会 参議院

富樫練三君 若干、経済問題について触れたいと思いますけれども、今度の法案の内容というのは北朝鮮などを、特定の国を対象にしてその国に船籍を有する船舶及びその国に立ち寄った船舶を、日本政府の側の独自の判断で日本の港に対する入港を禁止すると、こういうことであります。これが行われれば、日朝の貿易とかあるいは人の往来、全面的にストップすることに、これを可能にするわけです。そうなれば、当然ですけれども、日朝間の経済にも何らかの影響が出るというふう

2004-06-11 富樫練三 国土交通委員会 参議院

富樫練三君 ということは、拉致問題解決の外交カードとして活用し得ると、こういう認識なんだろうと思いますけれども、私は、冒頭で申し上げましたように、私どもは拉致問題について国民の人権と安全を脅かした国際的な犯罪ということで断じて許せないということは先ほど申し上げましたけれども、この問題の全面的な究明、被害家族の皆さんの帰国を求めているわけですけれども、国交の正常化を目指す両国間の真摯な話合い、この中に緊急に解決されるべき課題として拉致問

2004-06-11 富樫練三 国土交通委員会 参議院

富樫練三君 そういう上に立って提案者の方に伺いたいと思います。  先ほど、本法案を発動する場合はどういうことが想定されるかという質問がございました。核実験の問題であるとかミサイルの問題であるとか拉致問題であるとか不審船などとかという説明がございました。もうちょっと突っ込んで、どういう場合に今度の法案、これが可決したとすれば発動され、実際に行動が起こされるのか、その結果どういう影響が考えられるのかという辺り、もうちょっと突っ込んで具体

2004-06-11 富樫練三 国土交通委員会 参議院

富樫練三君 そこで、この再訪問、再訪朝の中で、今後、日朝平壌宣言を遵守していく限り日本は制裁措置の発動はしない、こういうふうに言明をしたわけですね。それにもかかわらず、今回制裁措置を発動するための法的根拠を作ると、こういうことであります。  再訪問で確認をした日朝平壌宣言の誠実な履行、この問題について、我が国の方の側から、こちらの側から先にこの平壌宣言の方向を妨げるようなものにならないのかといった危惧があります。この点についてどうか

2004-06-11 富樫練三 国土交通委員会 参議院

富樫練三君 もう一度ちょっと外務省に伺いたいと思います。  先月、総理が再び訪朝したわけでありますけれども、先ほどもちょっと説明がありました。もうちょっと突っ込んで、今回の再訪朝をしたという場合に、総理自身が行くということについての最大の理由というか原因というか、これは外務省としてはどういうふうに認識しているか、そこをちょっと説明していただきたいと思いますが。

2004-06-11 富樫練三 国土交通委員会 参議院

富樫練三君 提案者に伺いますけれども、二〇〇二年九月の日朝平壌宣言ではこういうふうに言われています。「両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。」としています。ここは平壌宣言の大変大事な部分であるというふうに理解しております。  提案者はこの両国の確認した問題についてどう

2004-06-11 富樫練三 国土交通委員会 参議院

富樫練三君 日本共産党の富樫練三でございます。  私ども日本共産党、三つの角度から北朝鮮問題の解決の方向を提案、提起をしてまいりました。第一は、やっぱり朝鮮半島の軍事的な衝突の危機、これは絶対に避けるという点であります。あくまでも平和的、外交的手段によって問題を解決していくということであります。二つ目には拉致問題。これは日本国民の人権と安全を脅かした国際的な犯罪行為として断じて許せないものだという立場から、この問題の全面的な究明、そ

2004-06-10 富樫練三 国土交通委員会 参議院

富樫練三君 終わります。

2004-06-10 富樫練三 国土交通委員会 参議院

富樫練三君 最後になりますけれども、例えば金沢市の景観行政は各方面から大変しっかりやっているというふうに評価されています。特に、旧市街地全体に各種の規制を加えて、旧市街地全体としては歴史的な町並み、この景観の保全を図っています。同時に、市の中心部、繁華街を中心とした近代的都市景観創出区域というのを作ってこれを指定して、新しい近代的な都市景観を作ろうとしているわけです。この区域の評価についてはいろいろな御意見があるわけでありますけれども

2004-06-10 富樫練三 国土交通委員会 参議院

富樫練三君 千代田区でシミュレーションをというふうに言っているようですけれども、シミュレーションやってみなくても、もう現実に大きなビルが二本も建っているわけでありますから、毎日それを私どもは見ているわけで。  これと関連して、この間の日経新聞でこういうことが出されています。国会周辺、国会議事堂周辺では近年、次々と民間の高層ビルが建ち唐突な光景が出現した。近くの神社などから容積率を買い規制基準を満たして許可されたのだが、景観への影響が

2004-06-10 富樫練三 国土交通委員会 参議院

富樫練三君 問題はもうはっきりしていると思うんですね。  ですから、景観法も私どもはそれなりの評価をしています。あわせて、都市計画法、建築基準法、そういう法律を総合的に活用しながら保全をしていくということが大事なのであって、どうも局長の話を聞くとこの法律は万能なように聞こえますけれども、決してそうではないということも併せて理解しながら対応していくということが必要だというふうに思っています。  私は、景観の中で、それはデザインや色の

2004-06-10 富樫練三 国土交通委員会 参議院

富樫練三君 だから言っているんですよ。ところが、これは景観法ではできないんです。ところが、都市計画法に基づく景観地区を指定した場合、この場合にはこれは可能なんですよね。だから、私が言っているのは、景観法ですべてできることではないんだと。都市計画法をきちんと活用することによってこういうシミュレーションを、出てきた場合に、これを規制するのはどこが規制するかといったら、条例だけでは規制できない。できませんよ、これは。したがって、都市計画法に

2004-06-10 富樫練三 国土交通委員会 参議院

富樫練三君 それは都市計画法による景観区域じゃないですか、景観地区じゃありませんか。例えば、景観計画の区域、これは景観法でできますね、景観計画の区域。ここでは建築物のデザインや色を制限することはできます。届出制度もあります。制限に適合しない場合の勧告制度もあります。しかし、勧告に従わなかったからといって、例えば建築確認をストップすることはできますか。

2004-06-10 富樫練三 国土交通委員会 参議院

富樫練三君 聞いていることに全然あなた答えていないね。  私が言っているのは、高さを景観法で、景観法で高さを規制することはできますか。できるか、できないかを言ってください。

2004-06-10 富樫練三 国土交通委員会 参議院

富樫練三君 だから、あなたがおっしゃっているのは、デザインとか色とか、そういうことは今度規制できますよ、ただし、これは都市計画法に基づいて景観地区というものを決めた場合に高さについて一定の制限を加えることができると、こういうことでしょう。  ですから、先ほどの金沢市のシミュレーションでいえば、こういうビルを規制しようと思えば、これは都市計画法に基づいて景観地区を指定してそこの高さ制限をしない限りは、景観法だけではこれを規制することは

2004-06-10 富樫練三 国土交通委員会 参議院

富樫練三君 景観法を十分活用していただければと言いますけれども、それは、あなたがおっしゃっているのは都市計画法を十分活用していただければということと違いますか。