財政金融委員会
○政府参考人（富田育稔君） お答えをいたします。 昨年九月から我が国で発生が始まりました豚コレラでございますけれども、昨日までに十三例が確認されておりまして、殺処分の対象となった頭数は、関連農場を含めまして約五万六千頭となってございます。これは、全国の豚の飼養頭数、これが約九百万頭おりますので、それからしますと〇・六％程度ということになります。また、豚肉の市場価格の方を見ますと、豚コレラ発生に起因すると見られます大きな変動はなく、お
「富田育稔」の過去の国会発言
発言数 26件
初発言日: 2018-11-21 / 最新発言日: 2019-03-28 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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財務金融委員会
○富田政府参考人 お答えいたします。 平成二十九年度のホエーの供給量は約八万一千トンでございます。そのうち、国産が約二万トンで約二割、輸入が約六万一千トンで約八割となってございます。
財務金融委員会
○富田政府参考人 お答えいたします。 ホエーの国産と輸入の用途につきましてでございますが、国産ホエーは、そのほとんどが乳飲料、菓子、デザート類、発酵乳、乳酸菌飲料等の食用に仕向けられている一方、輸入ホエーは、粉ミルク、乳飲料、発酵乳、乳酸菌飲料等の食用に仕向けられるほか、約六万一千トンの輸入のうち、約三万七千トンが飼料用に仕向けられております。 粉ミルクの原料となるホエーにつきましては、その大部分が輸入品であり、平成二十九年度は
予算委員会第六分科会
○富田政府参考人 お答えいたします。 産業動物のアニマルウエルフェアにつきましては、家畜を快適な環境下で飼養することにより、家畜のストレスや疾病を減らし、結果として生産性の向上や安全な畜産物の生産につながるものであり、我が国の畜産にとって重要な課題であると考えております。 我が国におけるアニマルウエルフェアにつきましては、公益社団法人の畜産技術協会が、ＯＩＥ、これは国際獣疫事務局でございますけれども、ＯＩＥが示すアニマルウエルフ
農林水産委員会
○政府参考人（富田育稔君） お答えいたします。 畜産クラスター事業につきましては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、平成二十七年度補正予算から実施してございます。現在、全国で八百八十一のクラスター協議会が設立され、畜産、酪農の収益力強化に向けた取組が進められているところでございます。 平成三十年の三月末までに本事業を活用して施設整備あるいは機械導入を実施した経営体を対象としまして経営状況を調査しましたところ、酪農経営に
農林水産委員会
○政府参考人（富田育稔君） お答えいたします。 搾乳ロボットを始めとする最近の酪農関係の機械につきましては、昨年七月に、国内で販売実績のございます四社の代理店に対しまして、販売した機械の保守点検等について万全を期すよう文書を出したところでございます。また、文書の発出と併せまして、当該四社との間でフォローアップのための定期的な意見交換を始めたところでございます。 これを通じまして、保守点検技術者の研修施設の増設、保守点検技術者の増
農林水産委員会
○政府参考人（富田育稔君） お答えいたします。 肉用子牛をつくる方法といたしましては、自然に分娩させる方法のほか、性判別精液あるいは受精卵移植等を利用した借り腹という方法がございます。そういった形で子牛を生産するわけでございますが、どういった方法で取り組むのかというのは、基本的には経営の判断によろうかと思います。 ただ、現在問題になっておりますのは、子牛が少ないがために大変価格が高騰しているということでございまして、いわゆる子牛
外交防衛委員会
○政府参考人（富田育稔君） お答えいたします。 日ＥＵに限ったことではございません。交渉は機微に触れるもので……（発言する者あり）日ＥＵ、日ＥＵに……（発言する者あり）
外交防衛委員会
○政府参考人（富田育稔君） 日ＥＵに対しても機微に触れるいろいろな交渉をやってきたわけでございますので、そういったことを総合すれば、いろいろ手のうちを明かすことは非常に不利になることもあったということでございます。あったというか、もし手のうちを明かしたらそういうこともあったということでございますが、今後、別の交渉もございます。ＥＰＡは日ＥＵとだけではございません。これからいろいろ他の交渉もございますので、そういうことがあるということに御
外務委員会
○富田政府参考人 お答えいたします。 植物との違いをまず説明させていただきたいと思います。 植物につきましては、種苗法に基づきまして、育成者権を設定することが可能でございます。同一世代でその特性が十分均一であるという均一性、あるいは、何代増殖を繰り返しても特性が安定している安定性、そのような要件を満たしますれば、新品種として登録することが可能でございます。また、新品種を保護するための国際条約、ＵＰＯＶと申しますが、そういった条約
外交防衛委員会
○政府参考人（富田育稔君） 先ほど質問者から要求のありました各種判断に至りましたデータにつきましては、次回の理事懇までに提出させていただきます。
外交防衛委員会
○政府参考人（富田育稔君） お答えいたします。 ハード系の熟成チーズ、これは主として原料用あるいは加工用などに用いられるものでございますけれども、これは、そういったことで定性的に判断しておるところでございます。 ソフト系のチーズは今後とも消費の伸びが伸びるというふうに見込んでおりまして、そういった消費の伸び率については私ども分析をしておりますので、御要望が、委員会の御指示であれば、資料を準備させていただきたいと思います。
外務委員会
○富田政府参考人 お答えいたします。 農林水産省では、酪農の収益力や生産基盤を強化することにより国際競争力を強化するため、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、畜産クラスター事業を実施しているところでございます。 この事業では、平成二十七年度から二十九年度で、合計千九百六十億円を補正予算で措置しまして、現在、全国で八百八十一のクラスター協議会において取組が進められているところでございます。このうち、酪農につきましては、畜舎の整備
外務委員会
○富田政府参考人 お答えいたします。 日・ＥＵ・ＥＰＡの合意結果におきまして、ソフト系チーズの関税割当てにつきましては、十六年目の枠数量の設定に当たって、ソフト系チーズの国内消費の伸び率を採用して計算しまして、三万一千トンにとどめたところでございます。 すなわち、ソフト系チーズの低関税での輸入量をソフト系チーズの国内消費の伸びの範囲内におさめることによって、輸入と国産の両方が拡大していける範囲にとどめたと考えておるわけでございま
外務委員会
○富田政府参考人 お答えいたします。 日・ＥＵの合意結果におきましては、ソフト系チーズは横断的な関税割当てとしまして、ハード系チーズは長期の関税撤廃期間を確保、バター、脱脂粉乳等につきましては国家貿易制度を維持し、関税割当てを設定、ホエーは関税削減にとどめるなどの措置を獲得したところでございます。 このため、当面、輸入の急増は見込みがたく、乳製品全体の国内需給への悪影響は回避できると見込んでいるところでございます。 他方で、
外務委員会
○富田政府参考人 お答えいたします。 チーズに関する日・ＥＵ・ＥＰＡの合意結果につきましては、先ほど御説明しましたとおり、ソフト系は横断的な関税割当てとしまして、その枠数量につきましては、初年度に二万トンとした上で、十六年目の枠数量を国産の生産拡大と両立できる範囲にとどめまして、三万一千トンとしたわけでございますし、枠内税率は、十六年かけて段階的に撤廃するという長期の関税撤廃を確保したところでございます。 このため、カマンベール
外務委員会
○富田政府参考人 お答えいたします。 牛乳・乳製品に関する日・ＥＵ・ＥＰＡの合意結果におきましては、ソフト系チーズは横断的な関税割当てとしまして、枠数量は国産の生産拡大と両立できる三万一千トンの範囲にとどめるとともに、ハード系チーズにつきましては十六年目までという長期の関税撤廃期間を確保、バター、脱脂粉乳等は国家貿易制度を維持し、最近の追加輸入量の範囲内で関税割当てを設定、ホエーは関税削減にとどめるなどの措置を確保したところでござい
外務委員会
○富田政府参考人 お答えいたします。 農林水産省の影響試算におきまして、乳製品につきましては、ホエー、チーズの関税削減や関税撤廃等によりまして、長期的には乳製品向けの乳価の下落が懸念されるというふうにしておりまして、乳製品向けの生乳の約九割を占める北海道への影響が大きいものというふうに認識してございます。 このため、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、省力化機械の整備とか生産コストの削減、品質の向上等、諸般の対策を進めて
外務委員会
○富田政府参考人 お答えいたします。 チーズの消費量につきましてでございますが、我が国のチーズの消費量は一貫して伸びてございます。昭和六十二年度の総消費量は約十三万トン、一人当たりの年間消費量が一キロにすぎなかったわけでございますが、平成二十九年度の総消費量は三十四万トン、一人当たりの年間消費量は二・五キロにまで増加しているところでございます。 石川委員御指摘の、二〇一六年度のチーズの総消費量の伸び率は確かに〇・三％でございます
外務委員会
○富田政府参考人 お答えいたします。 チーズにつきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、ソフト系は横断的な関税割当てとしまして、ハード系は十六年目までという長期の関税撤廃期間を確保したところでございますので、当面、輸入の急増は見込みがたく、国内需給への悪影響は回避できると見込んでおりますものの、長期的には、国産チーズの価格下落が懸念されて、生産額の減少が見込まれるというふうに試算したわけでございます。 このため、農