農林水産委員会
○政府参考人（實重重実君） 強制執行の申立てをされますと、執行裁判所におきまして司法上の手続がございまして、必ず申し立てられた相手方の意見を聴くという手続になっております。それが審尋という具合になっております。その審尋の場において国としての考え方なり意見について申し上げることになろうと思っております。
「實重重実」の過去の国会発言
発言数 140件
初発言日: 2006-10-27 / 最新発言日: 2013-12-18 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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○政府参考人（實重重実君） 先ほど申し上げましたとおり、私どもに対しては、佐賀側原告団から、期限までに開門ができなければ強制執行を申し立てるという具合に言われているわけでございますけれども、まだ今ぎりぎりの努力をしているところでございますし、司法上の手段に訴えることは解決を困難にするので話合いの努力を続けさせていただきたいと、また話合いをお願いしたいという具合にお願いをしているところでございまして、その先のことについてはなかなか現段階で
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○政府参考人（實重重実君） 確定判決による十二月二十日の開門期限を控えまして、今大臣からお話ししましたとおり、昨日も大臣と江藤副大臣によって、長崎、佐賀の両県知事や関係者にそれぞれ面会して話合いを行ったところでありますが、現段階においては打開のための道筋が見出せているというわけではないというのが実情でございます。 国は、福岡高裁判決による開門すべき義務と長崎地裁の仮処分決定による開門してはならない義務という二つの相反する法的義務を負
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○政府参考人（實重重実君） 平成二十二年十二月に福岡高裁判決が確定いたしまして以降、国は環境アセスメントを完成しまして、制限開門、いわゆるケース三の二の方針を示しました。また、開門しても地元に被害が生じないための対策案を提示して、対策工事の発注や工事着手の努力を行うなどの準備に努めてきたところでございます。そういう意味で、今委員が御指摘のように、開門方針を持ってきたということでございます。 その後、本年十一月十二日に至りまして、長崎
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○政府参考人（實重重実君） 佐賀側の原告団と当方の事務方で議論をさせていただいております。十二月十六日の月曜日にも意見交換をさせていただいたところでございますが、佐賀側原告団は、今委員御指摘のとおり、十二月二十日の期限までに開門ができない場合には強制執行、間接強制を申し立てるということをおっしゃっておられます。これに対して、当方といたしましては、直ちに司法上の手段に訴えることは話合いによる解決を困難にしますので、話合いの努力を続けさせて
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○政府参考人（實重重実君） 長崎地裁による開門差止めの仮処分決定に対しまして、佐賀側原告団は、十二月十六日の月曜日、長崎地裁に異議申立てを行われたものと承知しております。 長崎側、佐賀県側両方、両県との話合いをさせていただいておりますが、その話合いの中で、長崎側からは、国は仮処分決定の内容に従って異議申立てする権利を放棄すべきである、異議申立てをすべきではないということを強く求められております。一方、佐賀側からは、国が仮処分決定の法
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○實重政府参考人 畦畔除去等の簡易な農地整備についてお答えいたします。 農地を畦畔除去等によりまして大区画化をしますと、農業の生産性が高まります。特に、担い手への農地集積を大幅に進捗させることが可能でありますので、平たんな農地であれば、畦畔を除去いたしましたり、それから簡易な暗渠排水を行ったりするといった程度の整備によりまして大区画化を実現することは可能だと思っております。 こうした簡易な農地整備の費用については、勾配などの地形
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○實重政府参考人 仮処分決定の中で漁業行使権について触れておりますので、これについて申し上げさせていただきます。 十一月十二日の仮処分決定の中で、国は、排水門を開放しないことによる漁業者五十八名の漁業行使権侵害の事実を主張しなかった、このために、これについては判断に当たって考慮しないという趣旨のことが触れられています。 このように国が漁業行使権の侵害について主張しなかったのは、現在、福岡高裁で、別件として係争中の即時全面開門訴訟
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○政府参考人（實重重実君） 今申し上げましたのは、今先生が御指摘の地域において、再生困難な荒廃農地や再生可能な荒廃農地の面積についてデータを持ち合わせていないということでございまして、これについては事前に質問通告をいただいていないという具合に思っております。
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○政府参考人（實重重実君） 荒廃農地の基準についてお答え申し上げます。 市町村が荒廃農地を再生エネルギー発電施設整備区域に設置する場合に、毎年市町村と農業委員会が実施する荒廃農地の調査の結果を踏まえて対応することとしております。この調査につきましては、農林水産省で策定いたしました荒廃農地に係る全国統一的な基準がありまして、これに従って毎年実施しているところでありまして、これに基づいて市町村と農業委員会が現地調査を行って判断をしている
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○政府参考人（實重重実君） 農地に支柱を立てまして、その支柱の上に太陽光パネルなどを設置をいたしまして発電を行うタイプの施設が開発され、かなり実用化されてきております。これについては、農地法に基づく、今委員御指摘のとおり、一時転用許可、これを行うことができるということを本年の三月三十一日付けで通知文書を発出したところであります。 この施設につきましては、発電とその農地における営農が両立をすることが前提でありますので、その面のチェック
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○政府参考人（實重重実君） まず、今委員御指摘の客観的にきちんと物を見ることができるかどうかという点につきましては、農地は、荒廃農地、客観的に基準が定められていることが重要だと思っております。第一種農地につきましては、原則としてエネルギー発電施設整備区域に含めないということとしているわけでございますけれども、例外的に荒廃農地については一定のものについて含むことができるとしておりますが、その荒廃農地の基準が重要になってくると思います。
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○政府参考人（實重重実君） 荒廃農地でありましても、委員御指摘のとおり、再生利用が可能なものにつきましてはやはりこれは再生して農業に活用していくことが基本であると思っております。 そういう意味で、この区域に再生可能エネルギー発電設備の整備促進区域に含めることのできる第一種農地といたしましては、一つは再生利用困難な荒廃農地。これは先ほど申し上げましたとおり、森林の様相を呈しているというようなものでございまして、実際にはもうなかなか農地
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○政府参考人（實重重実君） 本件、個別の事案でございまして、事前に御通告いただいておりませんので具体的な個別の事案についてのデータを今持っておりませんが、全国的なことを申し上げますと、市町村が、この荒廃農地に当たるかどうか、荒廃農地のうちの再生困難な荒廃農地に当たるかどうか、それから再生利用可能な荒廃農地であるかどうか、これは毎年調査をしておりまして、市町村と農業委員会が共同でその調査をしておりまして面積を出しているところでございます。
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○政府参考人（實重重実君） 個別の事案として今、私はデータを持ち合わせておりませんが、いろいろ現地で国の機関が相談を受けているケースもございます。よく調べましてフォローさせていただきたいと思います。
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○政府参考人（實重重実君） 個別の事案に即して御相談をさせていただきたいと思いますが、仮に太陽光パネルを設置したいという場合にもいろいろ手法がございます。支柱を立てて太陽光パネルを屋根のような形で設置するような場合につきましては、その下で営農ができるものですから、これについては、現在、農地区分にかかわらず太陽光パネルの設置の一時転用許可を認めるという運用をこの三月末から取っているところでございます。 こういったケースもございますし、
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○實重政府参考人 お答え申し上げます。 現在の農地維持保全管理交付金の中で、委員御指摘のように、水路や農道について社会資本の維持管理という意味で清掃活動などを行う部分がございます。 この部分については、農地・水保全管理対策を行っている地域だけではなくて、広く一般的に行われている部分がございますので、これについては、新たに農地維持支払いに含めるということでございますが、農地維持支払いにつきましてはそれだけではございませんで、農地、
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○實重政府参考人 農地・水保全管理支払いの対象となっている面積は、約百四十六万ヘクタールでございます。それから、大きな地域政策として直接支払いを行っているものに、ほかに中山間地域等直接支払いがございますが、この対象面積が六十八万ヘクタールでございます。両方を行っているところも十五万ヘクタール程度ございますので、合わせて二百万ヘクタールとなっております。 これらが行われている具体的な地域につきましては、中山間地域等直接支払いは、これは
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○實重政府参考人 平成二十四年三月に土地改良長期計画を閣議決定しておりますが、その中で、目標としての事業量が定められておりまして、農地、農業用水等の保全管理に係る協定に基づく地域共同活動、これは現行の農地・水保全管理対策と中山間地域等直接支払いを念頭に置いたものでございますが、これは約二百万ヘクタールの農地において適切な保全管理を実施するということとされているところであります。 これは、現状で、先ほど申し上げましたように、農地・水保
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○實重政府参考人 国土交通省との連携についてお答えします。 平成二十四年八月に取りまとめられました都市農業の振興に関する検討会中間取りまとめにおいて、政策課題と今後の進め方として、三つのことが指摘されております。 一つは、都市農業の振興を図るため、国民的理解の醸成に努めること、第二に、国、地方公共団体において、市民農園、防災兼用施設の整備あるいは水路保全活動への支援、これらを充実すること、それから第三に、委員御指摘のありました、