沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府委員(寺内弘子君) 沖縄開発政務次官を引き続き拝命いたしました寺内弘子でございます。 井上沖縄開発庁長官のもと、沖縄振興開発のために従前に変わらぬ努力を傾注してまいる所存でございます。委員長を初め委員の皆様方にはよろ しく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げる次第でございます。
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発言数 54件
初発言日: 1987-12-17 / 最新発言日: 1989-06-21 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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○政府委員(寺内弘子君) 沖縄開発政務次官を引き続き拝命いたしました寺内弘子でございます。 井上沖縄開発庁長官のもと、沖縄振興開発のために従前に変わらぬ努力を傾注してまいる所存でございます。委員長を初め委員の皆様方にはよろ しく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げる次第でございます。
○寺内政府委員 沖縄開発政務次官を引き続き拝命いたしました寺内弘子でございます。 井上沖縄開発庁長官のもと、沖縄振興開発のために変わらぬ努力を傾注してまいる所存でございます。 委員長初め委員の皆様方には今後ともよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。(拍手)
○寺内政府委員 このたび沖縄開発政務次官を拝命いたしました寺内弘子でございます。 坂元沖縄開発庁長官の御指示のもと、沖縄振興開発のために全力を傾注する所存でございます。 委員長を初め委員の諸先生方にはよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、就任のごあいさつにかえさせていただきます。(拍手)
○政府委員(寺内弘子君) このたび沖縄開発政務次官を拝命いたしました寺内弘子でございます。 坂元沖縄開発庁長官の御指示のもと、沖縄振興開発のために全力を傾注してまいる所存でございます。委員長を初め委員の皆様方にはよろしく御指導、御鞭撻のほど心からお願い申し上げて、ごあいさつにかえさせていただきます。(拍手)
○寺内弘子君 初めに三歳児教育の必要性についてお伺いをいたします。 三歳児教育については幼児の保育の適応性についての疑義がある一方、急速に変化する時代を考えますと早い年齢の時期から幼児教育の必要性を主張する意見など、賛否両論がありますが、文部大臣は三歳児教育についてどのような御見解をお持ちでいらっしゃいますでしょうか、お伺いをいたします。
○寺内弘子君 今のは学校法人なんですね。その片方で、個人立幼稚園の経営者が死亡した場合、その幼稚園をやはり子供が相続して幼稚園の経営を続けていく場合は幼稚園の相続人に対して相続税は猶予されておりますが、その理由はどの辺にあるんでしょうか。
○寺内弘子君 ありがとうございます。 昭和五十七年度学校基本調査と六十二年度学校基本調査によって、五年間における幼稚園の編制方式別学校数を見てみますと、最近における出生率の低下に伴う園児の減少という傾向から、幼稚園の数は五十七年度の一万五千四十一から六十二年度は一万四千九百六十一と八十校減少しております。しかし、この調査で目を引くのは、私立において四歳児と五歳児校が減少しているのに比べて、三歳児、四歳児、五歳児校が七千六百二十六校か
○寺内弘子君 ありがとうございました。 我が国においては、核家族化の進展、さらには住宅環境等によって家庭の育児機能が低下しているという現実や出生率の低下という実態から、幼児期の子供が同年代の子供と触れ合う機会が非常に少なくなってきております。こうしたことから、早いうちから子供に集団生活をさせることはいわば時代の要請とも言えるのではないでしょうか。 私は特に、私立幼稚園で行われている三歳児教育を一層積極的に支援していくことが先ほど
○寺内弘子君 ぜひよろしくお願いいたします。 次に、学校法人立幼稚園の園地の相続税の課税問題について、まず大蔵大臣にお伺いをいたします。 学校法人立幼稚園は園地の一部を借地によって運営している例が相当数あります。この幼稚園が借地をしている地主が死亡し子供なりが財産を相続した場合、幼稚園に貸与している土地についても相続税が課税されておりますが、なぜ課税の対象になっているのか、その理由をお教えいただきたいと思います。
○寺内弘子君 おっしゃられるとおりだと思うんですね。でも、この個人立幼稚園の相続人に対して相続税が猶予されている要件が、相続した幼稚園が教育用財産であるからといって特例措置がなされたということなんですね。しかし、学校法人立幼稚園に地主が貸与している土地も幼稚園がグラウンドなり園舎に利用しているということでやはり考え方は教育用財産には変わりはない、かように思うわけでございます。私は、学校法人立幼稚園に対して地主が貸与している土地も相続税法
○寺内弘子君 私は、今御説明いただいたわけでございますけれども、その両方をあわせましたときに何か不公平じゃないかなと思ったものですから、ちょっと御指摘させていただきました。ありがとうございます。 先ほど申し上げましたように私は埼玉県に住んでいるんですけれども、埼玉県では学校法人立幼稚園が五百十三ございます。これはことしの一月十四日現在です。この学校法人立幼稚園に対しまして全埼玉私立幼稚園連合会が借地の有無に関する調査を行っております
○寺内弘子君 今の御説明は原則としてはよく理解できるんです。でも、いろいろと人口の過密化、そして地価の高騰ということで、土地を幼稚園の方にお貸しをしているというケースも非常に多うございますので、これからいろいろと御調査をいただいて、そして御理解をいただけたらありがたいと思います。 時間でございますが、最後に、我が国の幼稚園教育は、明治九年に初めて幼稚園が開設されて以来、既に百十年の歴史になります。この間、第二次ベビーブームどきにおき
○寺内弘子君 どうもありがとうございました。より積極的に御調査をいただいて、そして速やかに解決の方向へ向けていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○寺内弘子君 ただいま大臣から御説明がございました義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案につきまして、幾つかの点についてお尋ねをいたしたいと思います。 私は、学校施設、特に校舎の整備は学校教育活動の円滑な実施を図る上で最も基本的な教育条件整備の一つであり、行政として力を入れていくべき問題であると考えております。児童生徒急増市町村の小中学校の校舎の整備について負担率のかさ上げを行い、その推進を図るとともに、地方自治体の負
○寺内弘子君 そういたしますと、昭和六十八年度以降の取り扱いにつきましては、その時点でその諸情勢の推移を踏まえて適切に対処をしていくということでございますね。この制度が急増市町村における学校施設整備の促進に大きな役割を果たしていることを考慮して、その際にはぜひとも積極的な対応をお願いしたいと思う次第でございます。 ところで、このような法律は我が党としても全く異論はないわけですが、一方で、現在国債残高が百五十兆円を超えて、国民一人当た
○寺内弘子君 次に、このかさ上げ措置の対象となる児童生徒急増市町村について幾つかお尋ねをしたいと思います。 まず、この制度が発足しました御説明にありました昭和四十八年度には、全国で急増市町村はどれくらいあったのか。また、急増市町村の数がピークに達したのはいつで、どれくらいの市町村数で、全国の市町村数に対する割合はどうであったのか。次に、現在児童生徒急増市町村が全国で何市町村くらいあるのか。さらに、小中学校児童生徒数がしばらくの間は減
○寺内弘子君 次に、児童生徒急増市町村の財政状況についてお伺いいたします。 一般的には過疎地域とか離島地域といった補助率かさ上げ特例措置を受けているほかの地域に比べれば、急増市町村の財政状況はよいのではないかと思われるわけですが、他の市町村と比較してどのような状況にあるのか、お尋ねをしたいと思います。また、急増市町村における一般会計歳出額の中に占める小中学校建築費の市町村の負担割合は五年前と比べて改善されているのかどうか、お伺いをし
○寺内弘子君 それでは、その急増市町村における財政状況がかなり改善してきていると理解してよろしいわけですね。ありがとうございます。 児童生徒急増市町村は人口が急増している市町村でもあるわけですから、学校を建設すること以外にも新たに道路とか下水道、公園といったさまざまな社会資本整備が必要とされてくるわけです。そういうことを思いますと財政的には十分だというわけではないと思いますので、やはりかさ上げ措置の意義は大きいのではないかと思うわけ
○寺内弘子君 次に、急増市町村でも施設の整備はかなり進んでおりまして、私の住んでおります埼玉県でもプレハブの教室がたくさんございました。そういう学校が最近はほとんど見られなくなってきているように思われますのですが、そこでこの児童生徒急増市町村における小中学校の校舎の整備率、また不足教室数、今でもプレハブ教室数がどのくらいあるのか、この状況について、五年前の状況と比較してお尋ねをしてみたいと思います。
○寺内弘子君 次に、予算との関連で、児童生徒急増市町村にかかわる予算措置がさきに成立いたしました昭和六十三年度予算でどの程度講じられているのか、またその程度の予算で急増市町村の計画している事業に十分対応できるのかどうか、その規模についてお聞かせをいただきたいと思います。