社会労働委員会
○寺園政府委員 実施時期は七月一日を予定いたしております。
「寺園成章」の過去の国会発言
発言数 548件
初発言日: 1973-09-13 / 最新発言日: 1985-06-20 / 1 ページ目 / 全体 28ページ
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○寺園政府委員 建設業関係の現状でございますが、共済契約者の数は昭和五十九年で十一万五千人でございます。被共済者、約百五十二万人ということでございます。 なお平均の支給額でございますが、建退につきましては掛金の納付年数、これも一般と同じように約六・六年でございまして、金額といたしまして約二十七万円ということでございます。
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○寺園政府委員 賃金実態をお引きになりながらの労働条件の問題についての御指摘でございますけれども、賃金について申し上げますと、例えば最低賃金法などの法令に違反しない限り、やはり賃金というのは労使間の話し合いで決定すべきものだと思うわけでございます。その原則につきましては、季節労働者についても同様に考えるべきではないかというふうに私どもは思っておるところでございます。 しかし、冒頭から先生御指摘がございます季節労働者が多く就労しておら
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○寺園政府委員 中小企業退職金共済制度につきましては、労働省といたしましてはかねてから五年目ごとの検討ということでやってまいりました。昭和六十年度に中退法の改正を図るべく検討を進めてまいったところでございますけれども、国庫補助を含みます中小企業退職金制度の基本的なあり方につきまして、経済社会情勢の変化あるいは今後の財政経済の実態や見通しなどを踏まえましてさらに検討を深めることが必要ではないかという結論に達しまして、昨年に引き続きまして中
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○寺園政府委員 一般の中小企業退職金共済制度におきまして退職金を受領されます方の平均の掛金年数は六・六年でございます。退職金の平均支給額は三十七万八千円ということでございます。なおこれは昭和五十八年度の数字でございます。
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○寺園政府委員 建設業の退職金共済制度の掛金につきましては定款で定められておりますが、日額百八十円一本でございます。
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○寺園政府委員 建退制度につきましては日額百八十円の証紙を張ることになるわけでございますけれども、二十一枚、二十一日で一月計算ということになります。百八十円に二十一日を掛けますと三千七百円余りでございますので、一般の中退制度の五千円に比較いたしますと掛金額は少ないということでございます。
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○寺園政府委員 前回の法改正は五十五年でございます。そのときに計算上用いました賃金は五十三年と五年前とを比較いたしております。したがいまして、五十三年と五年後の五十八年を比較いたしますと、一般におきましても、また建設におきましても約二五％賃金はアップをいたしております。審議会で具体的に議論をされますときには、そのあたりが一つの指標として考えられるということであろうかと思いますが、先ほども申し上げましたように、建設業退職金共済につきまして
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○寺園政府委員 特定業種退職金共済制度はいわば業界退職金でございますので、雇用される事業主が違いましても通算されるわけでございますけれども、一般の退職金制度は、原則といたしまして同一企業に勤務する期間、その期間の納付月数に応じて退職金を支給するという制度でございます。したがいまして、異なる企業間の通算というのは原則としてはできない制度になっております。
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○寺園政府委員 現在中小企業退職金共済事業団の全資産の運用の利回りは約七・四五％程度で資産を運用をいたしておるところでございます。御承知のように、中退制度は掛金とそれからその掛金を運用して得ます運用益とで給付をするということでございますので、高い運用益を得るということは給付水準を上げるという一つの大きな要素になるわけでございます。 そういう意味で、資産の運用をより弾力化し、運用益を上げていくということにつきましては私ども大きな関心を
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○寺園政府委員 今の中小企業退職金共済制度は、国からの補助を得ながら実施をしておる制度でございます。そういう観点から、中小企業退職金共済事業団に納付されました掛金の運用先につきましても、一定の制約と申しますか、運用先が限られておるという事情があるわけでございます。先ほども申し上げましたように、現在、中小企業退職金共済制度につきましては、国庫補助のあり方を含めまして、基本的なあり方について検討いたしておるところでございますので、そういう絡
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○寺園政府委員 先生御承知のとおり、労災保険の給付は業務上または通勤途上の災害により死亡または疾病をこうむったということを支給事由としてその費用を使用者の負担によって補償を行おうとするものでございます。したがいまして、長期療養中の者が死亡した場合に、その死因のいかんにかかわらず遺族に対して給付を行うということは、労災保険の性格から見て種々難しい問題があるということで、現在までそのような給付はなされておらないところでございます。しかし、各
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○寺園政府委員 先ほどお答え申し上げましたように、その問題は基本懇で御議論をいただいておるところでございますけれども、私どもとしては非常に強い問題意識を持っておるということでひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。
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○寺園政府委員 先生るるお述べになりましたように、いわゆる時短懇におきまして各会派の責任者により協議がなされ、塩田先生を初め各先生方、大変御熱心に御協議をいただき合意を見られたということは、私ども、かねてから時間短縮を進めておる者といたしまして大変意義深いものと受け取っておるところでございます。 かねてから私どもが申し上げておりますように、時間短縮を進めていくに当たりましては、当事者であります労使だけではなくて、国民全体の労働時間問
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○寺園政府委員 労災保険におきます柔道整復師の施術料金につきましては、健保におきます料金に準拠して従来改定を行ってきたところでございます。今般六月一日をもちまして健保の関係が改正されましたことに伴いまして、労災保険におきましても改定すべく現在改定作業を進めておるところでございます。
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○寺園政府委員 先生御承知のとおり、雇用保険は労働者が失業いたしました場合に必要な給付を行いますとともに、失業の予防、雇用機会の増大等を図りますために、雇用安定事業等のいわゆる四事業を実施しているところでございます。 これに対しまして労災保険は業務災害や通勤災害に対する補償を中心といたしまして、被災労働者や遺族に対する援護等を労働福祉事業として実施をいたしておるところでございます。 このように雇用保険と労災保険はそれぞれ別個、独
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○政府委員（寺園成章君） 就業規則を策定いたします派遣元といたしましても、当該事業所におきます労働者の代表者の意見を十分聴取をして就業規則を定めるというのが基準法の精神でございますし、そのことがまた就業規則を実際上適用するに当たりましても実効性があるゆえんのものであろうかと思います。 そういう意味で、派遣労働者の適正な代表者を選出するに当たって、登録者の名簿というものが必要であるということであれば、事業主としてそれを示すということも
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○政府委員（寺園成章君） 就業規則を策定しますに当たりましては、過半数を代表する労働者の意見を聞いて策定をするということになるわけでございます。その場合の過半数の計算といたしましては、雇用されておる労働者ということでございますので、登録型の場合におきましては、派遣をされている人がその母数になるということになろうかと思います。 御指摘の、代表者をどのような形で選び得るかという問題でございます。通常の一般事業所における一般労働者の場合と
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○政府委員（寺園成章君） 具体的の場合に、どのような形で代表者を選ぶことができるかという問題の一環としての御提案でございますけれども、そのような御提案の形のものを必ずしなければいけないということになるかどうか、それは個々の派遣元における派遣労働者の実態との関係で考えられるべきことでありまして、一律にそうすべきであるということは言えないのではないかというふうに思うわけでございます。
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○政府委員（寺園成章君） この法案におきましては、派遣労働者の保護を図りますために、基準法の適用について特例を設けておるところでございますが、この特例によりまして適用されます労働基準法等の規定に関しまして、派遣元または派遣先にそれらの法令に違反する事実がありました場合に、基準法百四条等の規定に基づきまして監督署に申告できることは当然のことでございます。