国際問題に関する調査会
○参考人（寺島実郎君） それじゃ、私の方から。 アジアの連携、金融、エネルギー、食料というお話を今いただきましたけれども、まず、若干さっき言い忘れたことで確認しておきたいのが、八ページにユーラシアダイナミズムと書いてあるメモの一番最初にロシアの大ロシア主義への回帰と書いたところに、どうしてもこれからの議論に確認したい数字がございます。 これは、要するにロシアの石油生産のことが、先ほどの高橋さんのカムバックというやつの裏付けの数字
「寺島実郎」の過去の国会発言
発言数 87件
初発言日: 1994-06-01 / 最新発言日: 2007-04-25 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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国際問題に関する調査会
○参考人（寺島実郎君） じゃ、三点について簡潔に。 最初の港湾の関係なんですけれども、私は、もちろん今先生おっしゃったように、いらいらしなきゃいけないようなテーマというのがもう見えてきているというのがこの陸海空すべてですね、港湾、空港それからそれをつなぐ道路としてのネットワークということで。総合交通体系という言葉、さっき言葉使ったわけですけれども、アジアのダイナミズムを迎え撃つために、例えば日本海側と太平洋側を有機的につなぐという発
国際問題に関する調査会
○参考人（寺島実郎君） 寺島でございます。 三十分程度の話ですので、集中して私の意見を述べさせていただきたいと思います。 お手元に世界潮流と日本の進路を考える基本資料というのを配っていただいております。これはレジュメとかではありません。私の話の、数字の裏付けのある話をということでお配りしている資料集のようなもので、必要と思われるところをさっと見ていただければと存じます。 まず、世界経済についてという一ページのところを見ながら
国際問題に関する調査会
○参考人（寺島実郎君） それでは、北方領土なんですけれども、私、ワシントンに六年以上仕事をしているところに、ちょうど北方領土問題に関連して、サミットのアジェンダに、北方領土への共同宣言の中に北方領土問題を入れるかどうかというのは宮澤内閣のときの大変なテーマだったということであります。 宮澤さんはワシントンからサミットに行こうとしたときに、メディアの人たちは、ブレアハウスという彼が滞在している周りを取り巻いて、北方領土問題がサミットの
国際問題に関する調査会
○参考人（寺島実郎君） 私、このイラン問題には大変深く、人生を左右されるぐらいかかわってきていまして、七九年のいわゆるイラン革命、ホメイニ革命が起こった後、私が長いことかかわってきた三井グループがイランで巨大な石油化学のプロジェクトを展開していて、これはもうカントリーリスクの典型的なプロジェクトとして、ハーバード・ビジネススクールでも革命と戦争に襲われたのろわれたようなプロジェクトというケーススタディーになっているわけですけれども、その
国際問題に関する調査会
○参考人（寺島実郎君） 金融ということでいえば、最近実感しているのが、世界の金融、大きく流れ変わってきていると。一つは、ロシアのオイルマネーと中東のオイルマネーがアメリカ及び欧州、特にロンドンの金融市場に流れ込んでいて、それが必要以上のドル高とかあるいはポンド高というものの背景にある構図になっていると。 それから、中東のオイルマネー、アジアの例えばマレーシア、シンガポール辺りにイスラム金融という仕組みの中で流れ込んできていると。そう
国会等の移転に関する特別委員会
○寺島参考人 寺島でございます。 私の立場は、ニューヨークに四年半、それからワシントンに六年半生活して帰ってきたということで、今回議論されております政治と経済の機能が二つの町に分離した場合にはということで、そのどちらの町も体験したということが一つの視点となって、これから申し上げるような発言につながっているというふうに御理解いただきたいと思います。 平成二年の決議から十二年たっているわけですけれども、その間の経年変化といいますか、
国会等の移転に関する特別委員会
○寺島参考人 私は、一言で言えば、何らかの形でも首都機能移転という議論の芽を残すためには、段階的接近法でも実現していく方向に意思を固めていくべきだという議論です。 一つだけつけ加えさせていただきたいんですけれども、今、例えばスペインのバルセロナでサクラダ・ファミリアという教会を百年以上建て続けているプロジェクトがありますが、あそこへ行ってみると、日本の若者が結構な数、ボランティアプラス大変な意志で働いているんですね。何でだと聞くと、
国会等の移転に関する特別委員会
○寺島参考人 二点について簡潔に話させていただきます。 どう文化のパラダイムが変わるのかということなんですけれども、いろいろなところからの文化の影響を集積してきた国ですけれども、その集積の先に、いよいよ日本が発信型の、自前の文化を創造する空間としての、新しい新首都機能の集中した町というイメージを私自身は持っています。しかも、分権化していく日本を束ねるシンボルとしての新しい首都機能の町といいますか、そういうパラダイムであるというイメー
国会等の移転に関する特別委員会
○寺島参考人 都市の付加価値をつけるという意味で、私自身は、先ほども申し上げたように、先生おっしゃるのと全く同じで、人口十万、四兆円ぐらいのマグニチュードを第一段階として想定すべきだというふうに思っています。 つまり、それは背景に、この国を再生するためには、実需につながる内需の拡大について堅実な構想が要るというふうに私は考えているからなんですね。つまり、物づくりを基軸にした産業国家において、その物づくりで集積した技術を集中して新しい
国会等の移転に関する特別委員会
○寺島参考人 私の意見は、視界に国際社会への説明力というのをすごく意識しているものですから、マグニチュードということをすごく気にするんですね。ですから、分散型移転も現実的な選択肢であるということはよく理解した上でなんですけれども、できるだけ、日本は何をしようとしているのかというとき、やはり多くの世界のエンジニアリング会社あるいは投資家の人たちに、世界の政治家の人たちに、ああ、日本はそういうことを軸に新しい国土観を持って立ち向かおうとして
憲法調査会国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会
○寺島参考人 経済安全保障に関連して、お配りしている私の基本資料の五番の「エネルギー関連資料」というところをちょっと見ていただきたいのですけれども、ポイントは、日本の中東に対する石油の依存は、御承知のように八六％になってきています。あの七三年の石油危機と言われた年でさえ七八％だったのですね。いつの間にかこうなっちゃった。 それは、九〇年代にグローバルな市場化という言葉が使われて、石油ももはや戦略的な商品ではなくて、ワン・オブ・ゼムの
憲法調査会国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会
○寺島参考人 先ほど申し上げたように、私は、憲法改正をタブーにしてはいけないということで、新しい二十一世紀のビジョンを見きわめながら、基本理念を生かして憲法というものを積極的に見直していくべきだという立場で私の議論を貫いています。憲法問題についてはそういうスタンスです。
憲法調査会国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会
○寺島参考人 いや、問題というのは、先ほど申し上げたように、九条問題をですね。
憲法調査会国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会
○寺島参考人 私も、直近に行ったワシントン、ニューヨークでの議論で、先生が今御心配されているような、アメリカにとって日本が極端に小さくなっていくというか、私、十年いた間、これほど日本がある種のさげすまれた目線で議論されている経験をしたことないというぐらい小さくなってきているという実感があります。したがって、アメリカの議員も、この一年間、世界じゅう、先ほど話題に出ていましたけれども、中国にはどんどん今関心を持って行くけれども、日本に行く議
憲法調査会国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会
○寺島参考人 寺島でございます。 きょうは、この大切な調査会にこういう形でもって発言の機会を許していただいて、ありがとうございます。 私の立場を一言で申し上げますと、私、九七年からさかのぼる十年間、アメリカの東海岸で、前半の四年がニューヨーク、後半の六年がワシントンで仕事をして帰ってまいりました。その前、国にも相当御迷惑をおかけした、三井グループが中東のイランでＩＪＰＣという大変大きな石油化学のプロジェクトを試みまして、イラン・
憲法調査会国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会
○寺島参考人 私の今の御質問に対する答えは、九条の基本理念である部分、つまり平和主義といいますか、特に日本にとって、僕は、今後国際社会を多国間関係の中でリードし参画していくためには、日本の外交の基軸は非核平和主義であるべきだというふうに思っています。 だからこそ、逆に言うと、今おっしゃった部分と重なってくるのですけれども、憲法を見直すということに消極的であってはいけないと思うんですね。 軽武装・経済国家を貫くためにも、この国の中
憲法調査会国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会
○寺島参考人 私は、解釈改憲というふうな技術的な、いわゆる原則の崩壊みたいなことはまずいというふうに思っていまして、変えるならば、きちっと憲法を筋道通ったものにすべきだというのは先ほど申し上げたとおりなんです。 今おっしゃった点について、ちょうど国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会の関係法規集というものの百六ページに、まさに日米安保条約がきちっと載っかっています。その冒頭のところをごらんになればわかるように、ここに「両国
憲法調査会国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会
○寺島参考人 望ましくは、その方向に行くべきだというふうに申し上げたいと思います。 これは、配っている資料を若干活用する意味もあって、この二ページ目の「エマージング諸国の経済見通し」ということの中で、世界のエコノミストの平均的な予測値が、二〇〇二年、二〇〇三年についているんですけれども、おっしゃったインドというのは、今五％成長ゾーンということですごく経済的にも力をつけてきている、中国の七％ほどではないですけれども。 御承知のよう
憲法調査会国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会
○寺島参考人 僕が言いたいのは段階的接近法で、まずこの国にとっての、例えば日米安保そのものが極東条項というものに今日現在も縛られているはずで、いつの間にかそれを忘れられちゃっているわけですけれども、やはり東アジアにおけるまず予防外交に最大の重点を置いて、ただし、中国に対するカードとしてのインドというのは、これは歴史的にも大変重要なものがあるし、インドは、チャンドラ・ボースからパール判事まで、二十世紀の日本の外交に大変大きな意味を持ってき