総務委員会
○政府参考人（寺崎明君） お答え申し上げます。 携帯電話事業各社は、従前から電気通信事業者の業界団体であります電気通信事業者協会内に電気通信の不適正利用防止のための方策について検討する部会を設置しておりまして、対策の検討や情報共有に努めているところでございます。 現在は、犯罪に利用されていると認められ、携帯電話不正利用防止法の規定に基づいて役務提供を停止された携帯電話の名義人情報を事業者間で共有し、当該名義人が改めて契約を行う際
「寺崎明」の過去の国会発言
発言数 220件
初発言日: 1997-03-03 / 最新発言日: 2008-06-10 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
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総務委員会
○政府参考人（寺崎明君） ただいまの立法の趣旨を踏まえまして、しっかりとそういったような周知活動、そういったものを、国民に対する働きかけ、しっかりやっていきたいと思っております。
総務委員会
○政府参考人（寺崎明君） お答え申し上げます。 携帯電話のレンタルサービスは、海外旅行者の利用や修学旅行等の学校の利用、選挙やイベント等の事務局における利用など幅広く用いられているものと承知しております。大手携帯電話事業者の子会社として行っている事業者を始め多数の中小の事業者が存在しているものと認識しております。 なお、大手のレンタル事業者につきましては、各社数千から一万台程度の携帯電話を保有しているものと聞いております。具体的
内閣委員会
○政府参考人（寺崎明君） お答えいたします。 まず、効果ですけれども、私どもとしましては、フィルタリング推進機関が行うフィルタリングサービスに関する調査研究及びその普及啓発活動又は技術開発につきまして、必要な情報の提供や関連する施策の共同立案等の支援を検討してまいりたいと思っております。 なお、登録したフィルタリング推進機関以外のフィルタリング推進業務を行う者につきましても支援を検討してまいりたいというふうに思っております。
総務委員会
○政府参考人（寺崎明君） 法第三条第一項第二号の規定は、名刺交換により電子メールアドレスを通知した場合など、明示の同意がなくとも広告宣伝メールの送信が認められると考えられるケースを想定しております。
総務委員会
○政府参考人（寺崎明君） 携帯電話以外のブロードバンドサービス等を利用したインターネット接続サービスでは、基本的に固定系の回線設備を利用するものでございまして、各事業者も料金収納等に必要最低限の本人確認は行っているものであることから、今回の法改正により、プロバイダー等に電子メールアドレス等の契約者情報の提供を求めることは、特定電子メール法の実効性の強化に十分資するものと考えています。
総務委員会
○政府参考人（寺崎明君） 本改正案では、迷惑メールの中に表示されたＵＲＬや連絡先として記載された電子メールアドレス等につきまして、プロバイダー等に契約者情報の提供を求めることができるとする規定を盛り込んでおりまして、この規定を活用して送信委託者や送信者の所在を確認していきたいと考えています。
総務委員会
○政府参考人（寺崎明君） 御指摘いただきましたケースの適用につきましては、現在開催中の迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会等で各方面から御意見を聴取した上で、ガイドラインを作成して、できるだけ明確にしていきたいと考えております。
総務委員会
○政府参考人（寺崎明君） お答えさせていただきます。 参議院総務委員会が中心となりまして、平成十四年の特定電子メール法の制定後、送信者の情報を意図的に受信者に分からないようにしたメールの送信や空メール、友人を装ったメール等、迷惑メールの送信手段が悪質化、巧妙化したため、平成十七年には次の法改正が行われております。具体的には、送信者情報を偽った送信の禁止及び直罰の規定の整備でございます。それからさらに、特定電子メールの拡大ということで
総務委員会
○政府参考人（寺崎明君） まず同意につきましてちょっと役人的な答弁をさせていただきますが、法律上、同意とは他の者がある行為をすることについて賛成の意思の表示をすることと解されるものでございまして、同意を得ているかどうかは、受信者が広告宣伝メールの送信が行われることを認識した上で、それについて賛成の意思の表示をした場合と考えられます。したがいまして、通常の人間であれば、広告宣伝メールの送信が行われることが認識されるような形で説明等が行われ
総務委員会
○政府参考人（寺崎明君） 「取引関係にある者」とは、社会通念上、明示の拒否の通知がなければ広告宣伝メールが送付されることを許容していると認められるような社会関係にある者であると解されます。具体的には、例えば事業者間で継続的な取引関係や一定の提携関係がある場合、あるいは、事業者と消費者の間では、金融機関の顧客でありまして、当該金融機関に口座を開設して継続的に金融商品等の購入等を行っている場合などが取引関係であるというふうに解されるかと思い
総務委員会
○政府参考人（寺崎明君） 法三条第一項四号は、ウエブサイト等におきまして連絡先として自らの電子メールアドレスを公表している団体及び営業を営む個人を想定しています。個人の場合は営業を営む者に限られていますことから、政治家個人が自己のウエブサイトにメールアドレスを公開している場合は該当しません。 なお、電子メールアドレスを公表していても広告宣伝メールの受信を望まない場合もあると考えられることから、広告宣伝メールの受信を望まない旨を併せて
総務委員会
○政府参考人（寺崎明君） 本法案の策定に当たりまして検討を行ってまいりました、迷惑メールへの対応の在り方に関する、私どもで開催しています研究会ですけれども、そこにおいて行われました意見募集におきまして、いわゆる適法とはいかなる具体的な同意取得の方法だとか、そういったものはどういうものなのか、あと、法の運用に当たり、そういったものにつきましてはガイドライン等で明確化すべきとの意見も寄せられたところでございます。 このような観点から、総
総務委員会
○政府参考人（寺崎明君） 法第三条第二項の規定に基づき、保存すべき同意の記録の保存期間は、広告宣伝メールの送信が行われている間保存することが原則と考えられますけれども、記録すべき内容と併せて事業者にとって過度な負担が掛からない範囲となるよう、検討してまいりたいと思っています。
総務委員会
○政府参考人（寺崎明君） これまでの措置命令の実績は五件でございます。それからまた、平成十七年、法改正により送信者情報を偽った電子メールの送信が禁止されまして、これについて直罰規定が設けられましたけれども、この規定の違反として警察が摘発したのは計四件でございます。
総務委員会
○政府参考人（寺崎明君） 近年、迷惑メールの送信手法が巧妙化、悪質化が進んでおりまして、法に違反した者を特定することが難しくなってきているという実態がございます。また、海外発の迷惑メールが急増しておりまして、送信者自体が国外に存在する場合には我が国による執行が行えないといった問題もございます。 こうしたことから、今回の改正案におきましては、オプトイン方式による規制の導入に加えまして、法に違反した者を特定しやすくするため、電子メールア
総務委員会
○政府参考人（寺崎明君） 財団法人の日本データ通信協会の迷惑メール相談センター、ここでは管理課及び相談・指導グループという体制になっておりまして、相談・指導グループは、電話相談受付班、特定電子メール法違反情報調査班、調査研究班の三班となっておりまして、人員につきましてはトータルで現在十四人で対応している状況でございます。
総務委員会
○政府参考人（寺崎明君） そのとおりでございます。 なお、財団法人のその十四名と、総務省の職員も、総務省において担当がこういった問題に三名で対応しているという、そんな状況でございます。
総務委員会
○政府参考人（寺崎明君） 今後新しい法を施行されるということで、こういったような問題につきましては、どういう規模が適正なのかどうかを含めまして検討したいと思います。 さらに、結構まだ手作業で相当業務をやっている部分がありますので、そこを機械化というか電子化ですかね、そういったようなものでまだ効率化を図っていく要素が相当あるというふうに私は伺っておりますので、そういった点と併せながら、さらにこういったような新しい法体系の中で対応できる
総務委員会
○政府参考人（寺崎明君） ここの理由は、やはり今先生がもうおっしゃったとおりでございまして、最近の迷惑メールの送信が非常に、ボットネットだとかいろんな巧妙な手段が出てきておりまして、さらにまた悪質、そういったようなことが進んでおりまして、送信元の偽装、隠ぺいを行って送信するというようなこと、それからサーバーを何回も経由して送ったりしているとか、そういったようなものが多くなっております。 さらに、先生がおっしゃったように、近年は海外発