経済産業委員会
○寺澤政府参考人 お答えします。 委員御指摘のとおり、ＧＤＰＲは、日本企業に対しても相当インパクトがあり得るということでございますので、既に多くの日本企業がみずから関心を持って情報収集し、準備をしているというところだと承知しておりますけれども、経済産業省としても、中小企業を含む日本企業がＥＵ関連のビジネスに適切に対応できるよう、しっかりと周知啓発活動を行うということが重要だと考え、これまで活動をしてきたわけでございます。 具体的
「寺澤達也」の過去の国会発言
発言数 192件
初発言日: 2013-11-07 / 最新発言日: 2018-05-16 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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○寺澤政府参考人 お答えします。 委員御指摘のとおり、エストニアは、世界でも最もＩＴ利活用が進んだ先進国の一つになっているわけでございます。 具体的には、委員から御指摘になりましたように、Ｘ―Ｒｏａｄと呼ばれる官民のデータ連携基盤があって、これは役所と民間のいろいろな手続がデータベースでつながる、これによって、御指摘があったような、例えばワンスオンリー、一カ所に書類を出せばそれで済むということを実現しているわけでございます。また
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○政府参考人（寺澤達也君） コネクテッドインダストリーズは、委員御指摘のとおり、人手不足の解消とか、また生産性向上という、まさに地域が抱える課題とか中小企業の競争力向上に大いに貢献し得るものだというふうに考えているわけでございます。 こうした意味では、コネクテッドインダストリーズを東京だけ、大企業だけではなくて、地域や中小企業に展開することは極めて重要でございますが、その際、御指摘のあった地方自治体、あるいは地域の中小企業等の関係が
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○政府参考人（寺澤達也君） 委員が御指摘になりました特にドイツのインダストリー四・〇でございますけれども、これは、ＩＴと製造技術の組合せによって生産の高度化や国際的な規格、ルール作りに力を入れるというものでございます。この中では、物づくり分野を中心に、大手ソフトウエア企業がほぼ寡占的に提供するシステムを中小企業などが利用するということを想定しているというものだと思います。 これに対して、日本の強みは、委員御指摘のとおり、物づくりを始
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○政府参考人（寺澤達也君） ＲＰＡにつきまして、今委員御指摘がありましたとおり、ＩＴ技術を使ってオフィスにおける定型業務の自動化を図ると、そうしたソフトなり情報サービスであるわけでございます。 また、御指摘があったように、働き方改革の中で労働環境の改善が必要になっています。また、人口減少の中で生産性向上も必要になってくると。そうした厳しい状況に対応する技術としてこのＲＰＡは非常に有望な技術であろうと考えているところでございます。実際
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○政府参考人（寺澤達也君） お答えします。 委員御案内のとおり、コネクテッドインダストリーズというのは、機械とか人とか技術とか、これまでつながってこなかった様々なものがデータを介してつながることによって付加価値を生み出していくという構想でございまして、何か特定の業種を排除しているとか特定の業種に限定している、そういう概念ではございません。 他方、スピーディーに具体論を展開していくためにはやはり重点的な取組も重要であろうということ
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○政府参考人（寺澤達也君） ちょっと私なりに答えさせていただきたいと思うんですけれども、委員御指摘のことは、本人を識別する目的がなかったとしても、そこで組み合わせた情報を誰かが利用して本人が特定されてしまうということを御懸念されているんだと思うんですけど……（発言する者あり）いや、ただ、行っちゃったところで、じゃ、その情報を得た者が匿名加工情報取扱事業者に該当する場合は、その当該匿名加工情報取扱事業者は、個人情報保護法に基づいて、その事
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○政府参考人（寺澤達也君） お答えします。 協調領域については、政府があらかじめ一律に指定するものではないということではございますけれども、同時に、委員が御指摘されたように、いろんな企業がお互いに協調領域を特定して、重複投資を避けて必要な競争領域に経営資源を思い切って投入すると、それで国際競争に打ち勝つというのが極めて重要だろうと思っています。 そうした観点から、コネクテッドインダストリーズの重点五分野につきましては、既に主要企
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○政府参考人（寺澤達也君） 御指摘のとおりでございます。 まず、重点分野というのは、政府も企業も含めて、まずこの五分野は少なくとも協調領域を特定して取組をまとめましょうということでございまして、この五分野以外でございましても、是非データ連携をしたい、データ共有をしたいという、こういうふうな御提案があれば、この制度はそういうことについても要件を満たせば認定をしていくということでございます。
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○寺澤政府参考人 委員御指摘のとおり、いろいろなデータを幅広くオープンにして、いろいろな人たちのいろいろなアイデアを発掘するというのは、とても重要なことだと思います。 そういう観点から、その方向に向けて、政府としては、各府省が提供しているデータを一覧性を持った形で示すというデータ・ドットジーオー・ドットジェーピーというサイトを運営して、これは広くオープンになっているので、いろいろな事業者の方は、それを見ながら、ああ、こういうデータが
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○寺澤政府参考人 お答えします。 第四次産業革命になっていきますと、ＩｏＴを通じてさまざまな主体がデータを通じてつながっていく。そうしますと、ＩＴの利用とかデータの利用というのは、特定の一部の業種に限定されるわけではなくて、さまざまな主体がビッグデータとかＡＩを使いながらデータを分析し、付加価値を上げるということが必要になってくるわけです。 そういうことに対応するためには、より多くの人たちが最新のＩＴ技術を理解し、使いこなせると
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○寺澤政府参考人 お答えします。 委員御指摘のとおり、法律上、「主務大臣及び個人情報保護委員会は、」「協議に当たっては、データの活用を促進することの必要性に鑑み、所要の手続の迅速かつ的確な実施を図るため、相互に密接に連絡するもの」というふうに規定されているわけでございます。 この趣旨は、主務大臣と個人情報保護委員会との間で協議する場合に、両者の間で情報を相互に十分に交換し合う必要があるということを踏まえて規定されているものでござ
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○寺澤政府参考人 お答えします。 委員御指摘のとおり、コネクテッド・インダストリーズを推進する上で、データを集めて利活用するということは鍵となるわけでございます。 そうした観点からは、御指摘があったように、個人情報保護法を改正し、匿名加工情報制度というのを創設したところでございますし、また、官民データ活用推進基本法に基づいて、行政データのオープン化を進めてきているところでございます。本法案は、こうした流れに沿ったものでございます
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○寺澤政府参考人 お答えします。 まず、御質問の規定について、ちょっと趣旨から御説明いたします。 御指摘のとおり、革新的データ産業活用計画の認定に当たって、特に必要があるものと政令で定める場合には、あらかじめ個人情報保護委員会に主務大臣から協議するということとされているわけでございます。 この革新的データ産業活用計画というのは、主としては産業データというのを想定しているわけでございますけれども、場合によっては個人情報が含まれ
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○寺澤政府参考人 お答えします。 今御質問がありましたデータ提供要請制度を利用できる、活用できる事業者について、法律上、何か特定の事業者、類型に限定するわけではございません。 他方で、データ協調領域においてデータ共有を進めるという事業の性格上、典型的には、共同出資会社あるいは業界団体が主体的に役割を担うということは想定されるわけでございます。 続きまして、法律上の要件について少し説明いたします。 データ提供要請制度を活用
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○寺澤政府参考人 お答えします。 オープンデータ化を進めるという観点でやっているものですから、データ提供の対象については、基本的には幅広く提供するということを前提にしながらも、法律上、一定の要件を課しています。 具体的には、三つの要件を満たす必要がございます。 第一には、当該データの収集がその事業の効果的かつ効率的な実施に不可欠なものであると認められること、第二に、当該データの提供が、他の法令に違反し、又は違反するおそれがな
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○寺澤政府参考人 お答えします。 まず、政府で推進しているオープンデータ政策において、データ提供における有償、無償のあり方については、ＣＩＯ連絡会議決定というところで指針が示されていて、その中では、国民など一般に対して提供する情報については、原則として無料提供を行い、受益者が限られ、相当の費用を要する場合については、その情報提供に係る実費を負担させることというふうにされているわけでございます。 この指針を踏まえた上で、今回新たに
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○政府参考人（寺澤達也君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、コネクテッドインダストリーズは日本全体がグローバルな競争で勝っていくために必要な方策だと考えておるわけでございますけれども、中小企業など個々のプレーヤーにとっても大きなメリットがあると考えておるわけでございます。 具体的には、データの利活用を通じて効率性が生産の現場でも販売の現場でも上がっていきますと、中小企業が今直面する深刻な人手不足の問題の緩和に大いに貢献で
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○政府参考人（寺澤達也君） お答えします。 委員御指摘のとおりに、データの利活用のためには人材が圧倒的に重要だろうというふうに考えているわけでございます。 実は経産省の方で平成二十八年六月に行った調査がございます。その調査によりますと、データサイエンティストを始めとしたＡＩとかビッグデータ、ＩｏＴを支えるいわゆる先端的なＩＴ人材、これは平成三十二年には約四・八万人不足すると、そういう試算を示しているところでございます。 こう
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○寺澤政府参考人 お答えします。 御指摘あったブロックチェーン技術ですけれども、これは、データ改ざんが難しいわけですし、第三者を介さずに安いコストでデータ共有できる等、非常にすぐれた特徴を持つ革新的な技術であると思います。 御指摘の第四次産業革命、これからビッグデータとかＩｏＴとかＡＩが進んでいく中で、重要になってくるのはデータの共有になるわけですけれども、このデータ共有を支える技術として、このブロックチェーン技術というのは今後