寺澤達也 に関する国会発言
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○稲津委員長 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、内閣府大臣官房審議官伊丹潔君、個人情報保護委員会事務局次長福浦裕介君、国税庁課税部長山名規雄君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審議官木村聡君、経済産業省大臣官房審議官中川勉君、経済産業省
○政府参考人（寺澤達也君） ちょっと私なりに答えさせていただきたいと思うんですけれども、委員御指摘のことは、本人を識別する目的がなかったとしても、そこで組み合わせた情報を誰かが利用して本人が特定されてしまうということを御懸念されているんだと思うんですけど……（発言する者あり）いや、ただ、行っちゃったところで、じゃ、その情報を得た者が匿名加工情報取扱事業者に該当する場合は、その当該匿名加工情報取扱事業者は、個人情報保護法に基づいて、その事
○政府参考人（寺澤達也君） お答えします。 委員御案内のとおり、コネクテッドインダストリーズというのは、機械とか人とか技術とか、これまでつながってこなかった様々なものがデータを介してつながることによって付加価値を生み出していくという構想でございまして、何か特定の業種を排除しているとか特定の業種に限定している、そういう概念ではございません。 他方、スピーディーに具体論を展開していくためにはやはり重点的な取組も重要であろうということ
○政府参考人（寺澤達也君） ＲＰＡにつきまして、今委員御指摘がありましたとおり、ＩＴ技術を使ってオフィスにおける定型業務の自動化を図ると、そうしたソフトなり情報サービスであるわけでございます。 また、御指摘があったように、働き方改革の中で労働環境の改善が必要になっています。また、人口減少の中で生産性向上も必要になってくると。そうした厳しい状況に対応する技術としてこのＲＰＡは非常に有望な技術であろうと考えているところでございます。実際
○政府参考人（寺澤達也君） 委員が御指摘になりました特にドイツのインダストリー四・〇でございますけれども、これは、ＩＴと製造技術の組合せによって生産の高度化や国際的な規格、ルール作りに力を入れるというものでございます。この中では、物づくり分野を中心に、大手ソフトウエア企業がほぼ寡占的に提供するシステムを中小企業などが利用するということを想定しているというものだと思います。 これに対して、日本の強みは、委員御指摘のとおり、物づくりを始
○政府参考人（寺澤達也君） コネクテッドインダストリーズは、委員御指摘のとおり、人手不足の解消とか、また生産性向上という、まさに地域が抱える課題とか中小企業の競争力向上に大いに貢献し得るものだというふうに考えているわけでございます。 こうした意味では、コネクテッドインダストリーズを東京だけ、大企業だけではなくて、地域や中小企業に展開することは極めて重要でございますが、その際、御指摘のあった地方自治体、あるいは地域の中小企業等の関係が
○政府参考人（寺澤達也君） 御指摘のとおりでございます。 まず、重点分野というのは、政府も企業も含めて、まずこの五分野は少なくとも協調領域を特定して取組をまとめましょうということでございまして、この五分野以外でございましても、是非データ連携をしたい、データ共有をしたいという、こういうふうな御提案があれば、この制度はそういうことについても要件を満たせば認定をしていくということでございます。
○政府参考人（寺澤達也君） お答えします。 協調領域については、政府があらかじめ一律に指定するものではないということではございますけれども、同時に、委員が御指摘されたように、いろんな企業がお互いに協調領域を特定して、重複投資を避けて必要な競争領域に経営資源を思い切って投入すると、それで国際競争に打ち勝つというのが極めて重要だろうと思っています。 そうした観点から、コネクテッドインダストリーズの重点五分野につきましては、既に主要企
○稲津委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣参事官八山幸司君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、内閣府大臣官房審議官林幸宏君、個人情報保護委員会事務局次長福浦裕介君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産
○稲津委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官彦谷直克君、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長矢作友良君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、内閣府大臣官房審議官林幸宏君、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一君、経済産業省大
○稲津委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前に引き続き、内閣提出、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官三角育生君、経済産業省大臣官房長高橋泰三君、経済産業省大臣官房総括審議官飯田祐二君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官福島洋君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業
○政府参考人（寺澤達也君） お答えします。 委員御指摘のとおりに、データの利活用のためには人材が圧倒的に重要だろうというふうに考えているわけでございます。 実は経産省の方で平成二十八年六月に行った調査がございます。その調査によりますと、データサイエンティストを始めとしたＡＩとかビッグデータ、ＩｏＴを支えるいわゆる先端的なＩＴ人材、これは平成三十二年には約四・八万人不足すると、そういう試算を示しているところでございます。 こう
○政府参考人（寺澤達也君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、コネクテッドインダストリーズは日本全体がグローバルな競争で勝っていくために必要な方策だと考えておるわけでございますけれども、中小企業など個々のプレーヤーにとっても大きなメリットがあると考えておるわけでございます。 具体的には、データの利活用を通じて効率性が生産の現場でも販売の現場でも上がっていきますと、中小企業が今直面する深刻な人手不足の問題の緩和に大いに貢献で
○稲津委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、金融庁総務企画局審議官中島淳一君、経済産業省大臣官房総括審議官飯田祐二君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審議官木村聡君、経済産業省大臣官房審議官前田泰宏君、
○河村委員長 これより会議を開きます。 平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官桑原振一郎君、内閣官房水循環政策本部事務局長黒川純一良君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、内閣府政策統括官新原浩朗君、内閣府政策統括官田和宏君、内閣府子ども・子
○稲津委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官井藤英樹君、経済産業省技術総括・保安審議官福島洋君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審議官木村聡君、経済産業省大臣官房審議官中川勉君、経済産業省産業技術環境局長末松広行君、経済産業省
○政府参考人（寺澤達也君） お答えします。 経産省におきましては、平成十八年から北朝鮮向けの輸入を外為法に基づいて全面禁止をし、二十一年からは輸出も全面的禁止をしているところでございます。また、技術取引についても、安保理決議に従って、大量破壊技術に関連して技術取引を禁止しています。さらに、今国会におきましては、こうした制裁とか規制に違反した場合の罰則を大幅に強化をするという外為法改正法を成立させていただきました。 経産省としまし
○委員長（小林正夫君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業省貿易経済協力局長寺澤達也君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませ
○浮島委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田和夫君、内閣官房内閣審議官三角育生君、内閣官房内閣人事局内閣審議官古澤ゆりさん、内閣府大臣官房審議官生川浩史君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子さん、外務省大臣官房審議官水嶋光一君、外務省大臣官房参事官四方
○政府参考人（寺澤達也君） 御指摘のとおり、企業の注意喚起を促し外為法違反を予防する観点から、行政制裁事例の紹介や指導内容を周知することは重要であると考えております。このため、経産省としては、重大な外為法違反の事例についてはホームページ等を通じて周知しているところでございます。 例えば、株式会社ミツトヨというケースがありまして、これは三次元測定機の違法輸出を行った会社でございますが、平成十九年に、罰則として、元幹部四名に対して懲役二