環境委員会
○寺田政府参考人 御説明申し上げます。 確かに、今回の京都議定書締約国会合決定でございますけれども、こちらには脚注で、京都議定書二十一条七項の権利を留保するという旨が記されております。したがいまして、この文書自身は直接の京都議定書の附属書ではございませんので、先生今御指摘のような、将来そういうことになれば、この二十一条七項を利用する可能性は残されている、そういうものと考えております。
「寺田達志」の過去の国会発言
発言数 318件
初発言日: 1996-02-21 / 最新発言日: 2010-12-21 / 1 ページ目 / 全体 16ページ
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○寺田政府参考人 御説明申し上げます。 我が国は、国内対策を行ってもなお京都議定書の約束達成に不足する、一九九〇年総排出量の一・六％分につきまして、京都メカニズムを活用したクレジットの取得によって対応するということになっております。これは、二〇〇八年から五年間の第一約束期間で約一億トン分ということになりまして、ただいま現在の政府によるクレジット取得の総契約量は約九千四百万トンということになっております。 なお、これとは別に、産業
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○寺田政府参考人 ただいま金額というお話でございましたけれども、まず、国のクレジット取得につきましては、これはある種のビジネスということでございまして、個別の取得金額については今まで対外的に公表しておりません。 ただ、予算上の取り扱いについてはお答えができようかと思いますけれども、これまでの五年間で総額一千三百二十七億円を計上しているというぐらいの金額であるということでございます。 なお、民間の支払い金額については、政府として公
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○寺田政府参考人 御説明申し上げます。 モデルの話でございますので、若干御説明が詳細にわたることをお許しいただければと思っております。 これはモデルでございまして、基本的には炭素価格を上昇させることにより均衡点を見つけていく、こういう作業をしております。その炭素価格の上昇というものは、これはすべて炭素税によるという仮定を置いております。その炭素税でございますけれども、税制中立ということを考えれば、その炭素税収というのは最終的には
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○寺田政府参考人 御説明申し上げます。 ただいま御指摘のございました調査におけるポテンシャルといいますものは、例えば法令に基づく土地利用制限のような社会的制約要因を踏まえまして、年限を考慮せず推計をいたしました、言えば可能性としての最大限の導入量というものでございます。 もちろん、委員御指摘のように、個別個別の地点においてさまざまな事情もあり、環境保全上配慮せねばならないことがあることは当然でございまして、かかる観点から、環境影
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○寺田政府参考人 委員のおっしゃられました限界値が、二〇〇〇年に実施されましたＮＥＤＯの調査によるところの限界値のことであるとすれば、その数字は違っております。
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○寺田政府参考人 私ども環境省の調査によりますところの風力発電の陸上での発電のポテンシャルは、七千万から三億キロワットということでございます。
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○政府参考人（寺田達志君） 御説明申し上げます。 ただいま大臣からお答え申し上げましたように、現在、中央環境審議会の小委員会での審議が七月から始まったところでございます。まだ審議の状況の方は関係者のヒアリング等で、具体的な方向性はまだ定めるに至っておりませんけれども、その中で本日御指摘いただいた課題なども御検討をいただけるものと考えております。
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○政府参考人（寺田達志君） 中央環境審議会、すべて公開で行われております。
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○政府参考人（寺田達志君） 先ほど大臣から申し上げましたように、中央環境審議会において審議はちょうだいしております。ただし、今回の基本法の策定作業は従前の政府の手続とは異なり、これも大臣から再三申し上げておりますけれども、民主党内での検討作業があり、その中で議論が尽くされたものがマニフェスト等の形で国民の皆様方に示され、それを受けての基本法策定作業ということでございますので、諮問という形は取らず、ただし、中央環境審議会、非常に重要な審議
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○政府参考人（寺田達志君） これは基本法の構造の話になろうかと思いますけれども、やはり基本法の前提条件として示すものとしては、国際交渉の細部の原則を掲げるということよりも基本的な考え方のみ示すことで十分であろうというふうに判断したということだろうと思います。
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○政府参考人（寺田達志君） 申し訳ございません。 共通だが差異ある責任については、これまでの累次の国際交渉等において我が国の基本的立場として何度も国際社会に明らかにしているものと承知しております。
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○政府参考人（寺田達志君） 日本としてのピークアウトについてその場での言及はございませんけれども、当然のことながら、当方よりは、我が国が現在、国連事務局に対しまして二五％削減という非常に野心的な目標を提示しているということが前提となっているというふうに承知しております。
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○政府参考人（寺田達志君） まず、二度Ｃについてでございますけれども、これにつきましては、基本的にＩＰＣＣで示されております安定化する濃度、さらにはそれによってもたらされる気温上昇というのが重大な影響を及ぼさないレベルというのはどのくらいかと、こういう議論の中で二度Ｃというものが出てきたと。その二度Ｃというものがラクイラ・サミット等で国際社会において認知されたものというふうに考えております。 そして、この二度Ｃあるいは四五〇ｐｐｍと
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○政府参考人（寺田達志君） これは、今後本法案が成立いたしましたら、その後、基本計画作りという中で作業を進めていくことになります。 ただし、本法案におきましては、長期目標として二〇五〇年において八〇％の削減という目標が定められておりますので、ここに至る道筋をどう考えるかという作業の中で、その途中段階としての二〇三〇、二〇四〇の数値が定められるものと考えております。
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○政府参考人（寺田達志君） まず、コペンハーゲン合意に基づきます国連事務局への目標提出状況でございます。 既に、我が国や米国、中国などの主要国を含め、約七十七か国が削減目標や行動を提出しております。これらの国の排出量の合計は世界全体の八割を超えておりまして、排出削減のグローバルな取組が進みつつあると認識しているところでございます。 個別の国の目標について申し上げます。 まず、米国でございます。米国は、二〇〇五年比で一七％程度
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○政府参考人（寺田達志君） 試行的実施における目標設定について数字のみ簡潔に申し上げます。 まず、目標設定参加者としてトータル五百二十一社でございます。その中で、総量目標を設定した社は三百九十八社、原単位目標を設定した社は百二十二社、両方設定した社が一社となっております。
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○政府参考人（寺田達志君） 御指摘の法案の第十八条、十九条は、基本的に交通に関係をする温暖化対策の推進あるいは新しい技術開発についての国の基本方針を定めたものでございます。当然この中ではＥＶの普及に向けた積極的な取組がなされるものだと思っておりますが、その細部については、これは具体的な基本計画の中でしっかりと政府一体となって決めてまいりたいと、かように考えております。
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○政府参考人（寺田達志君） 恐れ入ります。御説明だけさせていただきます。 ここの附則第二条で言っておりますところでございますけれども、これは、実はこの原案ともなりました民主党の元々の法案には第三者委員会というものがございまして、ある程度政府から独立性を持った第三者委員会というものが様々な施策の推進について検討、評価を行うということがございました。ただ、これの取扱いを議論している過程で、本日も御議論に一つなりましたけれども、国の機関と
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○政府参考人（寺田達志君） お答え申し上げます。 まず、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準と申しますのは、地球温暖化による洪水、高潮などによる被害及び生物の多様性、食料の生産、人の健康などへの危険な悪影響を防止し得るような水準ということでございます。そのような水準で大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させるということでございますけれども、これは簡単に申し上げますと、人為起源の排出量と海洋などの自然による吸収量を均