文部科学委員会
○寺脇参考人 給付型のものがふえるということはまことにいいことだと思いますが、公立学校において所得によって違いを生じせしめるという事態が起こるというのは極めて重大なこと、今までの公立学校の考え方を根幹から揺るがすようなことにもなりかねないと思っております。
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発言数 70件
初発言日: 1993-03-25 / 最新発言日: 2013-11-08 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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○寺脇参考人 給付型のものがふえるということはまことにいいことだと思いますが、公立学校において所得によって違いを生じせしめるという事態が起こるというのは極めて重大なこと、今までの公立学校の考え方を根幹から揺るがすようなことにもなりかねないと思っております。
○寺脇参考人 私は、特に何かの団体を代表しているという立場ではございません。きょう恐らくこの委員会にお招きいただきましたのは、私は、昭和五十年に当時の文部省に入省いたしまして、三十年余り文教行政に携わってまいりました。その経験からこのことについてどう考えるのかという意見を述べるために呼んでいただいたと思っております。 私が文部省に入りましてすぐ配属されましたのは、当時の初等中等教育局の教科書管理課という課でございました。現在は教科書
○寺脇参考人 確かにおっしゃるとおり、全ての子供が行くわけではない。でもそれは、今は小中学校も同じ状態ですよね。 実は、昭和五十年代に、高校まで義務制にしたらいいじゃないかという議論がありました。ただ、当時は、実は私自身も勤めている文部省自身も、義務教育というのは必ず全員が行かなきゃいけないところだ、小中学校は必ず全員が行かなきゃいけないところだ、高校は、委員がおっしゃるとおり、行っても行かなくてもいいんだという考え方でしたから、高
○寺脇参考人 御指摘のとおり、高等学校の私学の場合にはいろいろな形がございますよね。小中学校ですと、普通小中学校があって、それと違う特別な教育をするところだというのが一般的な位置づけだろうと思います。 先ほど来議論しておりますように、もう高等学校はほとんど全員が行くようになってきた。その段階までの教育を保障することは常識的にも普通じゃないだろうかと思ってきたときのその公立高校と私立高校の問題というのを、もう一度きちんと議論していただ
○寺脇参考人 高校無償化という話を聞いたときに、本当にそんなことができるのかと率直に言って思いました。長年、文部科学省で国の財政状況も十分知った上で思っておりましたので、高校授業料にこういう無償化とか就学援助ということができるようになるのは、率直に言えば、私が生きている間に起こることだとは思っておりませんでしたので、こういうことができるというのは、やはり政治の力というのは大変なものなんだなということを改めて思いました。 しかしながら
○寺脇参考人 おっしゃるとおり、教育上の懸念というのは大きく出てきますけれども、同時に、憲法で保障されている教育を受ける権利、これはもう学習する権利というふうに憲法を改正していただきたいぐらいですけれども、そういうふうにすればはっきりしますが、それは全ての個人にその権利が認められているということなので、だから今、小中学校でも、それは小中学校だって、公立の小中学校で物すごく所得のある人は授業料を払ってもいいじゃないかという議論もあるかもし
○寺脇参考人 もちろん御案内とは存じますけれども、義務教育というのは、子供に義務があるわけではなくて、保護者や社会全体に義務を課しているんだと理解をしております。 その義務教育は何年の年限かということについては、法の定めるところによりというので、学校教育法で定まっているということです。 そうはいいながら、小中学校で学ぶことについて各学校が勝手なことをしていいよというふうになっていないのは、これは、また別途、小学校とはこういうのを
○寺脇参考人 おっしゃるとおり、できるだけ多くの学習権を保障するという生涯学習の考え方というのは、世界的にその方向に向かっているというふうに思います。だからといって、財政的な問題もありますから、何でもかんでも無料というわけにはいかないとは思いますけれども、そのことをできるだけ広げていく。 ただ、それが、恩恵的に広げていくという考え方ではなしに、学ぶ権利が保障されているということは、自分の中に学ぶ意欲を持たなきゃいけないという能動性に
○寺脇参考人 委員の御懸念はよくわかります。 私も、大学を無償化するということにはちょっと疑問を持っているんですね。 大学に通うのに、欧米は無償だから日本も無償にしろみたいな議論があります。もちろん無償にすることは悪いことではないですけれども、ただなら行くかみたいなことになるのがまずいという、多分おっしゃっていることだと思うのですが、それは、大学レベルだとそうだと思います。そういう懸念も重要だと思います。大学は特に、やはり自分が
○寺脇参考人 どういうふうに申し上げればいいかとは思いますけれども、民主党政権の時代と自民党政権の時代とどう違うのかななんというのは、外から見ていると思うわけですけれども、やはり一般的には、教育に力を入れていこうというお考えだなと思って、そのことはとてもいいことだし、それは当然予算にもはね返ってくることなんだろう。政権がかわって最初の予算というか、完全に最初から編成する予算というのは今回が初めてですから、どういう形になるのかなと思って見
○寺脇参考人 役割は、むしろ教育内容よりも存在としての役割だと思います。 小中学校の場合は、日本じゅう津々浦々学校は全部整備をされていて、その上で私学を選ぶ。でも、高校の場合は、残念ながら、特にベビーブームの時代などに、あるいは高校進学希望者がふえた時期に公立では対応できなかったという事態があって、公立が全部整備されているのに私立があるという小中学校とは意味合いが違うということがまず大前提としてあると思います。 教育内容について
○寺脇参考人 問題は子供の問題だけだと思います。もちろん、親は懐の問題はあるとは思いますが。 というのは、もともとは有償だったわけですね。だから、今までずっと無償だったのが九百十万円以上の人が有償になるわけじゃなくて、もともとは有償だったものが無償になっていたということです。 問題は、つまり生徒の側が、公立高校の生徒たちにとって、さっきも申し上げましたけれども、所得制限によって、日本の公立学校制度の中に初めて所得による違いという
○寺脇参考人 おっしゃるとおりでしょう。 私学は、過去も有償、今も有償、今後も有償なんですよね。公立は、有償だったものが無償になって、また有償になる。それは何のためか。いや、その二割の人たちから授業料を取るためにしたんだということですよね。 これは実は、今、高校生たちだっていろいろな情報を持って考えますから、大人はまことに変なことをするものだ、この社会というのはまことに変なことをするものだ、九百十万円以上の人の税金を高くすればい
○寺脇参考人 学習権というのが憲法や法律に明記されていないということにも混乱の理由が一つあると思いますけれども、学習という立場に立てば、それを無条件に保障してくれるものが小中学校義務教育ということなんですけれども、では、それ以外のところは保障しないでもいいのかというと、でき得る限り保障するということなので、それは当然、財政的な制約もある中でやっていくものだろう。 だから、それは高校だけじゃなくて大学だって、あるいは社会に出てから学ぶ
○寺脇参考人 額が高いか低いかという問題ではなくて、そこに線が引かれるということの問題だと考えています。
○寺脇参考人 景気の問題は私たちが想像できることではないですが、準備期間という意味では、やはり十分な準備期間が、もし変えるならば必要だと思います。 でも、それは、導入するときも準備期間がなかったんですね。それはなくなる話だからいいんだろうみたいなことではなく、やはり、その導入時にも十分な準備期間が必要だっただろう。そこはやはり、この制度が十分国民の理解を得られなかった、あるいは、子供たちにまでその思いが、全ての高校生に届くということ
○寺脇参考人 おっしゃるとおり、教育をどこまで社会が支えるかという問題だと思うのですが、何度も繰り返しになって恐縮ですけれども、導入するときに、社会がやるんだという考え方が徹底していなかったためにこのようなことになってしまい、かつ、これも何度か申し上げましたように、公立学校において所得の線引きが行われるというような事態が起こってしまうということについて、私たち社会全体として反省しなければいけないところがあると考えます。
○政府参考人(寺脇研君) 教育改革、教育改革自体は、教育を更に良いものに、時代に合ったものにしていくためにやるわけでございますが、元々、文化庁の立場から申し上げさせていただきますと、教育の目的について、教育基本法の前文では文化国家をつくっていくということをまず最初に掲げておりまして、その後に、それを前提にした上で「普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。」というふうに書いてございます。 そう
○政府参考人(寺脇研君) 私もそんなに映画、どれだけ映画について語れるかどうかあれでございますが、長年、映画を自分で見てきておりますことでございますとか、今映画行政を担当いたしまして、様々な方々の御意見を聞いたり諸外国の例などを見せていただきまして、今日の時点で私ども感じなければいけないのは、今ほど経済産業省の方からもお話がございました、今まで日本の映画というのは、多分三十年ぐらい前まではほとんど政府は関与せずに民間の力のみで映画の黄金
○政府参考人(寺脇研君) 調査でございますけれども、これは実態をよく御存じの団体にお願いするのがよいということで、社団法人日本芸能実演家団体協議会という芸術家全体の地位向上に取り組んでおられる団体にお願いをいたしまして、調査を始めようとしているところでございます。もう既に準備は完了しておりまして、この七月から八月にかけて調査をいたしまして、それをできるだけ早急に取りまとめまして、今年度中にはその成果が得られるように作業を開始しているとこ