寺脇研 に関する国会発言
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○嘉田由紀子君 ありがとうございます。 法務行政というのは本当に幅が広くて大変だと思いますけれども、何よりも、この国の未来を担う子供たちが自信を持って、この国に生まれてよかった。子供は、生まれる国も時代も、そして親も選べません。 最近、「子どもたちをよろしく」という映画を見せていただきました。寺脇研さんと前川さんが企画をなさった。そこは、二つの家族の中で、親のアルコール依存症やギャンブル依存症や、そこで苦しみながら、子供たちが自
○柴田巧君 だから、どういうふうにやるのかということをお聞きをしたかったんですが。 今、時間がなくなってきたので最後の質問にしたいと思いますし、いずれにしても、せっかくやっても機能しないんじゃ意味がないと思いますので、しっかり利用する立場に立って、いいもの、いい方法を見出していただきたいと思います。 最後の質問になると思いますが、その奨学金に関連して、この委員会でも、またこの国会では、いわゆる給付型奨学金の問題がずっと取り上げら
○小渕委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、日本私立中学高等学校連合会会長吉田晋君、全国専修学校各種学校総連合会常任理事、全国高等専修学校協会会長清水信一君、京都造形芸術大学芸術学部教授寺脇研君及び千葉大学名誉教授三輪定宣君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
○大西（健）委員 法的には民事上のもの、私債権のような形で扱われるものということで今お答えがありました。 そうしますと、まさに先ほどのケースでありますけれども、子ども手当の振り込み先の預金から強制執行するということは非常に難しいと。債権法の法体系の中では、給食費だけを特別扱いするのが難しいということが私は結論になると思います。 そこで、私から、平成二十三年度の子ども手当の本格実施に向けてぜひ御検討いただきたいことを一つ御提案させ
○政府参考人（寺脇研君） 調査でございますけれども、これは実態をよく御存じの団体にお願いするのがよいということで、社団法人日本芸能実演家団体協議会という芸術家全体の地位向上に取り組んでおられる団体にお願いをいたしまして、調査を始めようとしているところでございます。もう既に準備は完了しておりまして、この七月から八月にかけて調査をいたしまして、それをできるだけ早急に取りまとめまして、今年度中にはその成果が得られるように作業を開始しているとこ
○政府参考人（寺脇研君） 私もそんなに映画、どれだけ映画について語れるかどうかあれでございますが、長年、映画を自分で見てきておりますことでございますとか、今映画行政を担当いたしまして、様々な方々の御意見を聞いたり諸外国の例などを見せていただきまして、今日の時点で私ども感じなければいけないのは、今ほど経済産業省の方からもお話がございました、今まで日本の映画というのは、多分三十年ぐらい前まではほとんど政府は関与せずに民間の力のみで映画の黄金
○政府参考人（寺脇研君） 教育改革、教育改革自体は、教育を更に良いものに、時代に合ったものにしていくためにやるわけでございますが、元々、文化庁の立場から申し上げさせていただきますと、教育の目的について、教育基本法の前文では文化国家をつくっていくということをまず最初に掲げておりまして、その後に、それを前提にした上で「普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。」というふうに書いてございます。 そう
○政府参考人（寺脇研君） お答え申し上げます。 気という字の書き方についてでございますが、今、委員の方からございました米という字を使うというのは、これはもう従来から使われてきた非常に長い歴史を持つ字の書き方でございます。いわゆる康煕字典体、中国で康煕帝のときに編まれました康煕字典にもきちんとそういうふうに書いてあるわけでございます。 ただ、戦後、当用漢字というのを定めるというようなことが御案内のようにございまして、そのときに、で
○政府参考人（寺脇研君） 環境の問題というのは非常に大事な問題でございます。特に、子供たちの将来に大きくかかわってくる問題でございます。 そういう意味で、子供たちにも学んでもらいたいし、それから大人たちももちろんそれを知っていないと子供を育てていけないわけでございますので、御指摘のように、学校のみならず、地域社会やあるいは更には身近なところで家庭の中でもそういった話題が出たり、教育が行われたりするように様々な手だてを講じておるところ
○委員長（武見敬三君） ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に防衛庁長官官房長柳澤協二君、法務省入国管理局長中尾巧君、外務大臣官房審議官滑川雅士君、外務大臣官房審議官林景一君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君、文部科学大臣官房審議官寺脇研君、文部科学
○政府参考人（寺脇研君） これは、土曜日の体制といいますか、休日に子供を受け入れていくというのは、御家庭、個々の御家庭と、それから地域社会の言わばボランティア精神というか、地域社会の人間がそのまま動くことと、それから私どもが行政として落ちがないようにきちんと行政体制を作っていくことと、その三者が組み合わさって子供たちが安心して過ごせるようにしていくということでございます。したがって、私どもが行政施策をこれだけ取ったからもう安心でございま
○政府参考人（寺脇研君） 四月から完全学校五日制を実施いたしますのは、子供たちが家庭や地域で育つということをもう一度再認識をし、その家庭や地域で子供が育つことを社会全体で助けていけるようなことにしていきたいということなのでございます。 それで、文部科学省といたしましては、今、委員御案内の子どもセンターを始めといたしまして様々な居場所、いわゆる居場所の整備をしてきておるわけですが、しかしこれは、その子供の活動というのは、これが何省、こ
○政府参考人（寺脇研君） 恐縮でございます。 御案内のように、文部科学省、旧文部省は昭和六十三年に機構改革をいたしまして、臨時教育審議会の答申を受けまして教育改革をしていくというようなことも踏まえつつ体制の整備をしたわけでございますが、その際に、現在、生涯学習政策局と言っておりますが、生涯学習局という局ができたわけでございます。これは、従来は社会教育局と言っておりましたが、それが生まれ変わったわけでございまして、学校教育、社会教育、
○委員長（橋本聖子君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房長結城章夫君、文部科学大臣官房審議官寺脇研君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、文部科学省高等教育局私学部長石川明君、文部科学省科学技術・学術政策局長山元孝二君、文部科学省研究開発局長今村努
○山口（壯）議員 日本教育学会の学校・学級の編制に関する研究委員会を基礎とする研究組織による、学校・学級の編制に関する総合的研究というのがあるのですけれども、そこでは、基礎学力のほかにも、例えば、少人数になることによって、学級が小さくなることによって、コミュニケーションが活発化される、あるいは帰属感が高まるというようなことを挙げておられます。 また、寺脇研さんという方は、今文部科学省におられると思うのですけれども、「動き始めた教育改
○説明員（寺脇研君） 委員御指摘のとおり、治験につきまして私どもいろいろ頭を悩ますわけでございますけれども、先般、御承知のように、国立大学附属病院における治験の取り扱いについて一応のルールをつくったわけでございます。 本当はもっと治験が自由闊達に行われるような雰囲気をつくっていくというのは大切なことだと思うわけなのでございますが、大変私どもの不徳のいたすところでございまして、国立大学附属病院で幾つかの不祥事が起こったというようなこと
○説明員（寺脇研君） そういう枠が設定されれば、そこの部分は圧縮されることになると存じます。
○説明員（寺脇研君） 大学の医学部における学習、その中で医師としての資質を養ってまいるわけでございますが、近年、高等学校を十八歳で卒業した時点で入ってくる学生のみならず、やはり生涯学習というような観点から、さまざまな経路を通って医学部へ進学するということがあってしかるべきではないのか、また幅広い教養を持ち、高い目的意識を持った医師を育てていくためには他の分野で十分な基礎的学問をした上で医学の専門教育を受けた方がいいのではないかというよう
○説明員（寺脇研君） お尋ねの医師数の削減につきましては、昭和六十一年から六十二年にかけまして、厚生省及び文部省の関係専門家会議から、今御指摘がございましたように、一〇％程度抑制するという方針が示されておるところでございます。これに伴いまして国立大学におきましては一〇％の目標を達成しておるわけでございますけれども、御指摘のように、公立、私立につきましてはまだその目標を達成し得ていないというのが現状でございます。 文部省といたしまして
○説明員（寺脇研君） 国立大学附属病院におきましては、医薬分業の趣旨を踏まえ、また患者サービスという観点から、そして何よりも医師や薬剤師の教育、実習を担当していくという立場からこの院外処方せんの発行につきまして努力を重ねているところでございます。平成七年度の数字でございますが、国立大学附属病院全体で四九・八％という状況でございます。