労働委員会
○対馬孝且君 今大臣からまさに田辺審議官の先見性と、またそういう意味での国際協調の時代、その認識はまずほぼ一致すると、こういう御意見ですから、私も全く同感であります。 このときに田辺さんが、二十年前にやっぱりこのことを強調されておりますね。「国際協調の推進を目的とする各般の施策が、同時に生産第一主義から生活中心主義への転換を目指すものであり、また国民福祉の充実を図ることが、同時に対外均衡の達成にも通ずるというこ、基本認識を持つことが
「対馬孝且」の過去の国会発言
発言数 3,731件
初発言日: 1974-09-04 / 最新発言日: 1992-06-18 / 1 ページ目 / 全体 187ページ
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労働委員会
○対馬孝且君 一口で言うと、つまり行政なり全体の時間短縮に取り組む全体像というのがやっぱり甘かったというのが今のお答えですが、労働省の四十七年当時の労働者生活ビジョン懇談会報告というのがありますけれども、かなりその点を分析して出しています。大臣もそのとおり認識されていますから、何も間違いだということを言っているんじゃなくて、かなり目標として、こう言っているんです。 従来の労働時間の減少傾向、週休二日制普及の状況、所得水準との関係、
労働委員会
○対馬孝且君 今局長の対応については、それなりの考え方ですからあれですけれども、一番問題は、私は何も西欧を言っているんじゃないんです。開発途上国の割り増し賃金の状態は一体どうなのか。これは盛んに日経連が言っているんです。西欧だけを見ないでアジアを見たらどうだと、アジアの開発途上国を見て言わないと、客観的に言うと公平、公正を期せないのではないかという言い方があるから私は申し上げるんです。 ところが、これはおたくの調査によっても出ていま
労働委員会
○対馬孝且君 以上、確認答弁をもちまして私の質問を終わります。
労働委員会
○対馬孝且君 それでは、第二問を申し上げます。 年間総労働時間千八百時間を達成するためには、完全週休二日、週四十時間労働を確立しなければならないはずである。したがって、年間総労働時間千八百時間を新計画期間の前半に実現するよう最大限の努力をするということであれば、当然完全週休二日、週四十時間労働制についても新計画期間の前半に実現するよう最大限の努力を払うべきと考えますが、お伺いをいたします。
労働委員会
○対馬孝且君 第三問。我が国の場合、完全週休二日、週四十時間労働制を普及させるためには、週法定労働時間を四十時間としなければならないし、それがまた改正労働基準法の趣旨でもある。したがって、我々としては早急に労働基準法の改正を行うべきと考える。 この点について、現在改正労働基準法の附則第七条に基づき見直し検討が行われているようだが、中央労働基準審議会の審議も踏まえ、速やかに改正法案の取りまとめを行い、次期通常国会に提出するものと受けと
労働委員会
○対馬孝且君 問題十六。承認計画に係る取引先事業主等に対する協力要請に関する法案第十一条の規定の運用に当たっては、改正下請振興基準を踏まえ、納期や単価について十分配慮し、下請企業における労働時間短縮の取り組みが円滑に進められるよう積極的運用がなされると受けとめてよいか。この点についてお伺いをいたします。
労働委員会
○対馬孝且君 時短促進法は、名のとおり時間短縮を促進する法律でありまして、もちろん賛成法案でございますから、次の視点に立って私は質問いたしたいと思います。 まず、この法案を審議するに際しまして、昭和六十三年度に基準法改正法案がございました。このとき六十二年九月十七日に、私はこの基準法改正の際に中曽根総理大臣に総括質問を当委員会で行っております。本来ならばこの法案は、特に宮澤総理の生活大国という重大な政策方針を国民に公約いたしておりま
労働委員会
○対馬孝且君 問題十七。労働基準法における女子保護規定の見直し問題については、男女がともに人間らしく家庭生活と職業生活とを両立させ得るような労働条件の確立を初め、社会的環境を整備した上で行うべきと考えるが、この点についてお伺いをいたします。
労働委員会
○対馬孝且君 今大臣から、そういう今後の取り組みのある意味での決意というか考え方が出ましたから、それなりに理解しますけれども、決して中小企業が時間短縮によって経営が破綻していいとか倒産していいなんてだれも思っていない。私自身も微力ですけれども、北海道に私の中小企業後援会というのが三百八十二社ございまして、私は三月に一回講演会等やっていますから、よく聞いています。 ただ、問題は国の時間短縮を進める基本姿勢というものが、全体の進める構造
労働委員会
○対馬孝且君 大臣が盛んに五年の間の前倒しと言うことが、それが何年であるかということは、できるだけ早くと。やっぱり抽象的なんだよね、言っていることが。 だから、私はそこで言わなきゃならぬのは、なぜそういうことを私は申し上げるかというと、これは大臣もお読みになっていると思いますけれども、五月二十五日の週刊労働ニュースの中にこういうのが出ているじゃないですか。 労働時間短縮の目標については、計画期間中に年間総労働時間一八〇〇時間を
労働委員会
○対馬孝且君 今大臣から答弁がありましたけれども、私としては理解はできません。少なくとも前倒しは、私の理解ではせいぜい二年間の間に千八百時間は達成するというのが前倒しであって、五年のうちの三年後なんというのはどこの言葉を使ったって前倒しとは言わないですよ、こんなものは。そういう認識が千八百時間の労働省としての一つの答えでなければならないということを強く私は申し上げておきます。 そこで、私は違う視点からちょっと労働省側に申し上げておき
労働委員会
○対馬孝且君 今大臣から苦しい答弁がありましたけれども、ただこれは何も私は責めているんじゃないんです。海外に企業が進出したときにはその国の労働時間短縮という慣行の中で経営がなされている。しかし、国内で、我が国でいうとそれは千八百時間を達成できない。 それは、構造は私も知っています。中小企業は下請があって二重構造、三重構造、知っています。しかし、そういう流れの中でも踏み切らなければ、先ほど何回もしつこく言っているようにまたずれていくと
労働委員会
○対馬孝且君 問題十。個々の企業の自主的な努力のみでは労働時間の短縮の促進は困難であるという現状にかんがみ、業種ごとの実情に応じた取り組みを促進し、本法に基づく措置の実施が実効あるものとなるようにするためには、地方労働基準審議会や労働時間問題懇談会などの地域における関係者の話し合いの場の活性化を図るとともに、業種別労使協議機関の設置等関係者の合意形成を積極的に推進すべきと考えますが、お伺いをいたします。
労働委員会
○対馬孝且君 今基準局長からございましたけれども、ぜひひとつ積極的な取り組みをして時間短縮の推進の役割を果たしていくというその姿勢をとってもらうということを強く要望しておきます。 次に、先ほども若干出ましたけれども、時間外労働の削減の実態のサービス残業の問題、この点について触れておきたいと思います。 先ほどもちょっと出ました、特に毎勤統計の調査によりますと、三十人以上、労働者一人当たりの年間所定外の労働時間、平成元年度で百八十八
労働委員会
○対馬孝且君 いや局長、そのことを指摘しているんじゃなくて、それは結構だと思いますから、自信と確信を持ってひとつ進めてもらいたいということを申し上げておきます。 私は、まだ実は有給休暇問題、地方自治の役割などたくさんあるんですけれども、三十五分までだといいますから、先ほど申し上げましたように大臣との間に一問一答でひとつ問題点をきちっと整理しておきたいという意味で、むしろ確認をして、次の段階に再びこういう議論のないように、近藤労働大臣
労働委員会
○対馬孝且君 第四問。時間外労働が恒常化している我が国の現状にかんがみ、時間外労働は本来臨時、突発的な業務に対応するものであって、必要最小限にとどめられるべきであるという観点から、時間外労働の上限について年間百五十時間とする法的規制を設けるべきである。少なくとも、時間外労働協定の適正化指針を大幅に見直すとともに、時間外労働の賃金割り増し率の大幅引き上げを図るべきではないか。 また、いわゆるサービス残業については、労働基準法を逸脱する
労働委員会
○対馬孝且君 問題十一。法案第八条の労働時間短縮実施計画の承認については、都道府県単位の同業種に限らず全国規模の同業種、幾つかの都道府県にまたがる同業種や工業団地や商店街など地域的にまとまっている事業主も計画の承認を受けられると理解してよいか。この点をお伺いいたします。
労働委員会
○対馬孝且君 第五問をお伺いいたします。ＩＬＯ第百三十二号条約の趣旨を踏まえ、年次有給休暇の平均二十日付与、二十日完全取得へ向けて年次有給休暇の法定付与日数の引き上げを図るとともに、年次有給休暇の付与要件の見直しを進め、さらに二週間以上の長期連続休暇制度の導入を検討すべきと考えますが、お伺いをいたします。
労働委員会
○対馬孝且君 第六問。法案第四条に基づき政府が策定する労働時間短縮推進計画においては、一、年間総労働時間千八百時間の達成時期。二、週四十時間労働、完全週休二日制の達成時期。三、年次有給休暇の付与日数の増加と完全取得に関する事項及び長期連続休暇制度の導入に関する事項。四、時間外労働を年間百五十時間程度に削減する等の時間外労働の削減に関する事項が定められるものと理解してよいか。この点についてお伺いをいたします。