対馬孝且 に関する国会発言
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○峰崎直樹君 私は、日本社会党・護憲民主連合の峰崎委員でございます。森通産大臣とは初めての委員会の場でございます。今後とも、新米でございますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。 私ども同僚の谷畑委員の質問に対しまして、アメリカへ行ってこられまして、日本が先輩国だ、これからは日本に見習わなきゃいけないという御発言があったということをお聞きしました。実は私は、北海道でまだ国会議員になる前に旧ソ連邦の国際関係研究所の研究員の方
○対馬孝且君 以上、確認答弁をもちまして私の質問を終わります。
○対馬孝且君 最後の問題十八。労働基準法を最低基準として十分機能させ、労働時間短縮の一層の促進を図るため、労働基準監督官等の増員を初め、労働基準行政体制の充実強化に努めるべきと考えますが、この点についてお伺いをいたします。
○対馬孝且君 問題十七。労働基準法における女子保護規定の見直し問題については、男女がともに人間らしく家庭生活と職業生活とを両立させ得るような労働条件の確立を初め、社会的環境を整備した上で行うべきと考えるが、この点についてお伺いをいたします。
○対馬孝且君 問題十六。承認計画に係る取引先事業主等に対する協力要請に関する法案第十一条の規定の運用に当たっては、改正下請振興基準を踏まえ、納期や単価について十分配慮し、下請企業における労働時間短縮の取り組みが円滑に進められるよう積極的運用がなされると受けとめてよいか。この点についてお伺いをいたします。
○対馬孝且君 問題十五。労働時間短縮実施計画対象事業主に対し、十分な助成措置を含む支援措置の充実に努めるものと受けとめてよいですか。この点をお伺いいたします。
○対馬孝且君 問題十四。同一業種の事業主であって、共同の労働時間短縮実施計画に加わらない者が多数あるということになると、当業界の労働時間短縮の進展を十分に期待することはできない。したがって、本法の趣旨を踏まえ、労働時間短縮が進められるよう必要な要請、指導を行うべきと考えますが、お伺いをいたします。
○対馬孝且君 問題十三。法案第十条の運用に関し、労働時間短縮のための営業日または営業時間に関する申し合わせについては、労働時間短縮が効果的に進められるための必要性という観点を重視して、労働省等と公正取引委員会との事前調整が行われるものと理解してよいか、この点お伺いをいたします。
○対馬孝且君 問題十二。本法に基づく労働時間短縮実施計画制度の運用に当たっては、関係労働者の意見ができる限り反映されなければならないことにかんがみ、計画策定時に労使の話し合いが行われるよう指導すべきではないか。 少なくとも、衆議院修正の趣旨を踏まえ、その承認に対しては関係労働組合または関係労働者の意見を十分聞くように努めるとともに、計画策定時に労使の話し合いが行われるよう啓発に努めるべきではないかと考えますが、お伺いをいたします。
○対馬孝且君 問題十一。法案第八条の労働時間短縮実施計画の承認については、都道府県単位の同業種に限らず全国規模の同業種、幾つかの都道府県にまたがる同業種や工業団地や商店街など地域的にまとまっている事業主も計画の承認を受けられると理解してよいか。この点をお伺いいたします。
○対馬孝且君 問題十。個々の企業の自主的な努力のみでは労働時間の短縮の促進は困難であるという現状にかんがみ、業種ごとの実情に応じた取り組みを促進し、本法に基づく措置の実施が実効あるものとなるようにするためには、地方労働基準審議会や労働時間問題懇談会などの地域における関係者の話し合いの場の活性化を図るとともに、業種別労使協議機関の設置等関係者の合意形成を積極的に推進すべきと考えますが、お伺いをいたします。
○対馬孝且君 第九問。労働時間短縮推進委員会による決議に対して、労働基準法上の労使協定にかわる効果を付与する際には、労働基準法の趣旨を逸脱することのないよう厳正な運用に努めるべきではないか。 また、労働時間短縮推進委員会の決議のうち、労働基準監督署への届け出が免除される部分については、監督行政の放棄につながることのないよう厳正な運用を行うべきと考えるが、お伺いをいたします。
○対馬孝且君 第八問をお伺いします。 法案第七条における労働時間短縮推進委員会の委員の指名の前提となる過半数労働者代表による推薦に関しては、その適正な手続を確保し、労働者の意見が十分反映されるようその基準を明確にすべきと考えますが、お伺いをいたします。
○対馬孝且君 第七問。労働時間の短縮を推進するためには、労働省を中心に、通産、運輸、建設、厚生各省などの事業所管官庁を初めとする関係省庁間の連携、協力を一層強化しづつ、政府が一体となって業界全体としての取り組みを積極的に指導援助していく必要がある。特に、運輸・交通業、建設業などの労働時間の長い業種については、所管官庁と連携して指導を格段に強化するものと受けとめてよいか。この点についてお伺いをいたします。
○対馬孝且君 第六問。法案第四条に基づき政府が策定する労働時間短縮推進計画においては、一、年間総労働時間千八百時間の達成時期。二、週四十時間労働、完全週休二日制の達成時期。三、年次有給休暇の付与日数の増加と完全取得に関する事項及び長期連続休暇制度の導入に関する事項。四、時間外労働を年間百五十時間程度に削減する等の時間外労働の削減に関する事項が定められるものと理解してよいか。この点についてお伺いをいたします。
○対馬孝且君 第五問をお伺いいたします。ＩＬＯ第百三十二号条約の趣旨を踏まえ、年次有給休暇の平均二十日付与、二十日完全取得へ向けて年次有給休暇の法定付与日数の引き上げを図るとともに、年次有給休暇の付与要件の見直しを進め、さらに二週間以上の長期連続休暇制度の導入を検討すべきと考えますが、お伺いをいたします。
○対馬孝且君 第四問。時間外労働が恒常化している我が国の現状にかんがみ、時間外労働は本来臨時、突発的な業務に対応するものであって、必要最小限にとどめられるべきであるという観点から、時間外労働の上限について年間百五十時間とする法的規制を設けるべきである。少なくとも、時間外労働協定の適正化指針を大幅に見直すとともに、時間外労働の賃金割り増し率の大幅引き上げを図るべきではないか。 また、いわゆるサービス残業については、労働基準法を逸脱する
○対馬孝且君 第三問。我が国の場合、完全週休二日、週四十時間労働制を普及させるためには、週法定労働時間を四十時間としなければならないし、それがまた改正労働基準法の趣旨でもある。したがって、我々としては早急に労働基準法の改正を行うべきと考える。 この点について、現在改正労働基準法の附則第七条に基づき見直し検討が行われているようだが、中央労働基準審議会の審議も踏まえ、速やかに改正法案の取りまとめを行い、次期通常国会に提出するものと受けと
○対馬孝且君 それでは、第二問を申し上げます。 年間総労働時間千八百時間を達成するためには、完全週休二日、週四十時間労働を確立しなければならないはずである。したがって、年間総労働時間千八百時間を新計画期間の前半に実現するよう最大限の努力をするということであれば、当然完全週休二日、週四十時間労働制についても新計画期間の前半に実現するよう最大限の努力を払うべきと考えますが、お伺いをいたします。
○対馬孝且君 いや局長、そのことを指摘しているんじゃなくて、それは結構だと思いますから、自信と確信を持ってひとつ進めてもらいたいということを申し上げておきます。 私は、まだ実は有給休暇問題、地方自治の役割などたくさんあるんですけれども、三十五分までだといいますから、先ほど申し上げましたように大臣との間に一問一答でひとつ問題点をきちっと整理しておきたいという意味で、むしろ確認をして、次の段階に再びこういう議論のないように、近藤労働大臣