商工委員会
○小出政府委員 御指摘の通り、メートル法の施行にあたりまして、比較的簡単にと申しますか安易に考えておって、実際いよいよその段階になってみて、事はかなり重大であるというので初めて深刻に検討を始めたというような問題ももちろんございます。その中の一つといたしまして、今おあげになりました工率に関する計量単位の問題がございました。いわゆる馬力の存続論、廃止論の問題でございます。このことにつきましては、お話の通りメートル法の完全実施が昨年の一月一日
「小出榮一」の過去の国会発言
発言数 770件
初発言日: 1954-05-17 / 最新発言日: 1960-02-26 / 1 ページ目 / 全体 39ページ
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商工委員会
○小出政府委員 今政務次官からお答えになりましたように、計量法と電気測定法、電気に関しまして、同じやはり物象の状態の計量であるのにかかわりませず、法体系として一本になっていないという点につきましては、御指摘の通り、これはやはり一本化すべきものであるということは確認しておるわけであります。そこで、これは電気測定法の主管局であります公益事業局——私自身も前に公益事業局におりまして、電気測定法の問題について、当時の重工業局といろいろ相談を進め
商工委員会
○小出政府委員 お話の通りメートル法を全面的に実施するにあたりましては、国民生活の面、また経済取引の面におきまして、非常に広範な影響を与える問題でございますので、相当の準備もいたしましたし、またメートル法の実施、特に普及につきましては、まあわれわれ大正十四年より前に生まれた者にとりましては、観念的にも非常に頭に入りにくいというような面もございまして、まずそのＰＲを国民全般に行なうというようなことについて、メートル法の普及宣伝に関するある
商工委員会
○小出政府委員 馬力の存続を要望せられまする論拠といたしましては、今、田中委員御指摘の通り、おあげになりました諸点が中心でございます。その一番大きなポイントは、結局輸出関係、メートル法を実施していない国は別でございますけれども、実施しておりまするたとえばドイツ、フランスというようなところにおきましても、そういった世界のおもな工業国におきましては、馬力がやはり広く使用されているというようなことで、国際取引上馬力の使用が必要である、こういう
商工委員会
○小出政府委員 今御指摘の店舗外の販売につきましては、お話の通り、三十三年四月の計量法の一部改正におきまして、第五十五条にその規定を設けてあるわけであります。そこでこの規定の内容は、御承知の通り、店舗外で販売をいたしまする者の名前などを地方自治体の長、知事に届出をいたしましたときには、行商というような形などの店舗外の販売を認めるということになっておるのでございます。そういう意味におきまして、このこと自体は、計量器の需要と申しまするか、計
商工委員会
○小出政府委員 この計量行政は、国民全般に関係のある問題でございますので、一番直接末端において国民に接触いたしております地方公共団体の協力を得なければできないという意味におきまして、通産省の行政の中では特に府県庁に関係の深い行政でございます。従いまして、この計量法を最初実施いたしました当時、全面的にメートル法を実施いたしますにあたりましても、実は地方公共団体に相当の経費を何か国の方からめんどうを見て、地方庁を動かしたらどうかということに
商工委員会
○小出政府委員 私もあまり専門家でございませんので、知っている範囲でお答えいたしますが、計量籍の検定手数料につきましては、先ほど政務次官からお答えになりました通りいろいろアンバランス、不均衡の問題もございますので、今専門、それこそほんとうの専門家に研究さしておるわけでありますが、基本的には現在の手数料はお話の通りコスト主義で、それにいわゆる従価主義というものを加味して考えております。もちろん省令におきまして過去において二回ほど貨幣価値の
予算委員会第三分科会
○小出政府委員 大体主としてやっておりますのは、東芝、それから日本電気及び三菱電機、この三社であります。
予算委員会第三分科会
○小出政府委員 最終的には通産大臣、直接は課長なり局長なりです。
予算委員会第三分科会
○小出政府委員 新三菱重工業の、まず小牧工場から申し上げますが、製造事業の許可はＦ８６Ｆにつきましては昭和三十年六月二十六日、それからＳ５５につきましては三十三年十月三十日。それから修理事業につきましては、これは大型のプロペラ飛行機、それから小型のジェット飛行機、大型の回転翼飛行機、この三つの修理事業につきまして昭和三十年三月二十三日、それから大型ジェット飛行機の修理につきましては三十三年十月三十日。それから大幸工場の方につきましては、
予算委員会第三分科会
○小出政府委員 航空機本体の方の製造につきましては、新三菱と川崎航空だけでやる予定でございます。ただお話の通り、たとえばエンジンでありますとか、あるいは電気通信関係の機器でありますとか、いろいろ航空機用の機器がございます。これはもちろんそれぞれ専門のメーカーもございまするし、それをどこにやらせるかということは、これから先の問題であります。従いまして航空機のいわゆる機器あるいは部品全部何から何まで新三菱重工と川崎航空でやるということは、実
予算委員会第三分科会
○小出政府委員 それでは製造事業に関する部分だけ申し上げます。新三菱は先ほど申し上げたわけでありますから、省略いたします。 次は川崎航空機工業株式会社でございますが、神戸製作所、これが製造事業の許可はベル４７型の回転翼航空機につきまして、三十年の一月二十五日、それから岐阜製作所につきましては、Ｔ３３Ａターボジェット飛行機、これが三十年の十二月七日に許可になっております。それから富士重工業でございますが、これの製造事業の許可はメンター
予算委員会第三分科会
○小出政府委員 前に国防会議におきまして、三十三年の四月十二日に一応内定いたしましたグラマン機につきましては、もちろん今お話の通り、航空機製造事業法の許可をするものでありまして、武器を装備し、あるいは搭載する構造を有する航空機、これは防衛庁が使う場合には当然そうなるわけでございますが、そういうものの製造修理については、あらかじめ防衛庁長官の意見を聞かなければならないという規定がございまするので、当然、これは通産省がやはり事業を許可すべき
予算委員会第三分科会
○小出政府委員 エンジンにつきましては国産をいたしておりません。従いましてその他の搭載機器等につきましては、それぞれの関連の企業に対しまして許可をいたしております。具体的な名前は今手元に資料を持っておりませんので。
予算委員会第三分科会
○小出政府委員 実は私は当時は重工業局長じゃございませんものですから、詳しい折衝の経過はあとで記録その他に基づきまして私自身も勉強しておる、こういうような関係になっておりますが、もちろん当時におきましても今日におきましてもそうでございまするが、航空機を製造し得る能力と、またその許可を持っておりまする会社は三社しかないわけでございます。従いまして新三菱重工、川崎航空機、富士重工、この三つが当然対象になるわけでありまして、これにつきまして、
予算委員会第三分科会
○小出政府委員 お話の通り航空機製造事業法におきましては、航空機それ自体の製造または修理の許可、それからその航空機に搭載いたしまするいわゆる航空機用機器、これは法律と政令で具体的にその機器が指定してあるわけでございます。その指定されました機器を製造いたしまする場合には、お話の通り許可が要るわけでございます。
予算委員会第三分科会
○小出政府委員 三洋電機は従来航空機製造事業法に基づく許可業者にはなっていないのであります。
予算委員会第三分科会
○小出政府委員 三菱電機につきましては、三十二年の二月、これは航空機の種類によりまして、単に届け出によって認める場合とそれから許可を受ける場合と両方ございますが、三菱電機につきましては、実はいろんな種類のものがございまして、単一のものではございませんので、早いものにつきましては二十八年の一月三十日くらいから三十二年二月一日、それから日本電気につきましては、二十八年の六月十二日、それから三十二年の四月三十日の許可のものがございます。それか
予算委員会第三分科会
○小出政府委員 今のところまだエンジン関係の具体的な計画については確定しておりませんけれども、エンジン関係につきましてはできれば国産をいたしたいという方向でただいま防衛庁と相談をいたしております。
予算委員会第三分科会
○小出政府委員 御承知のように、新三菱重工業の名古屋の工場は、昨年の台風等の影響もございまして、ややおくれたのでございまするが、現在の時点におきましては約二百五機、従いまして十二月末におきましては、先ほど申し上げましたように二百四十数機というところの段階だと思います。