社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○小塩参考人 おはようございます。一橋大学経済研究所の小塩と申します。きょうはどうぞよろしくお願いいたします。 私は三つのことを申し上げます。一番目は、今回の一体改革あるいは消費税率の引き上げをどういうふうに考えるのかという点であります。二番目は、消費税の問題点としてよく指摘されます逆進性をどういうふうに考えるのかという点です。それから三番目は、もう一つ消費税の大きな問題点として指摘されることが多い消費税引き上げのデフレ効果をどう考
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発言数 48件
初発言日: 2003-07-10 / 最新発言日: 2012-06-08 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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○小塩参考人 おはようございます。一橋大学経済研究所の小塩と申します。きょうはどうぞよろしくお願いいたします。 私は三つのことを申し上げます。一番目は、今回の一体改革あるいは消費税率の引き上げをどういうふうに考えるのかという点であります。二番目は、消費税の問題点としてよく指摘されます逆進性をどういうふうに考えるのかという点です。それから三番目は、もう一つ消費税の大きな問題点として指摘されることが多い消費税引き上げのデフレ効果をどう考
○小塩参考人 ありがとうございます。 先ほど私の説明の中で申し上げましたけれども、私は明確に複数税率には反対であります。低所得者の方々に対する支援は、より直接的な方法で行うべきだというふうに思います。 以上です。
○小塩参考人 これも先ほど御説明した点に関連するんですけれども、先ほどお配りした資料、参考図表の最後のページに、所得階層別に見た消費税、そのほかの税の負担の度合いを調べたものなんですけれども、これを見ていただいてもわかりますように、消費税の逆進性というのはそれほど大きなものじゃない、ほかの政策を組み合わせることによって十分対処できる問題ではないか、それ以上に、政策的にいろいろ議論されているというふうな印象を私は持っている、そういうことで
○小塩参考人 先生、私の考えを的確にまとめていただきまして、恐縮でございます。 今回の改革を私の立場からどういうふうに考えるかということなんですけれども、これも先ほどちょっと御説明いたしましたけれども、私が理想としているような社会保障の見直しという点については、その議論をするための発射台をつくったという、そういう意味で重要だと思うんですね。今までは、そういう議論をすることもできなかった、財政の裏づけが十分整っていなかったという点があ
○小塩参考人 資産についても実際上把握は非常に難しいと思いますけれども、地方自治体が実際に資産については一番情報を豊富に把握しているというふうに思いますので、地方自治体と連携をとりながら資産の情報を的確に把握するということが政策的に必要ではないかと思います。
○小塩参考人 給付つき税額控除というのは、所得の低い層にターゲットを絞って、そういう人たちに直接支援の手を差し伸べるという点で、私は高く評価できると思います。 もう一つ、さらに踏み込んで申し上げますけれども、きょうはお話をしませんでしたが、逆進性という点で問題なのは、むしろ、消費税じゃなくて、社会保険料の負担なんですね。特に、定額で負担している部分というのは、所得の低い層にとって大変です。それから、保険料を払わないと後でそのメリット
○小塩参考人 御質問ありがとうございます。 給付つきの税額控除については、理想論としては非常にいい面があるんですけれども、実際上どういうふうに実行に移すのかという面があります。 そこで一番問題になるのは、やはり所得の捕捉という面であります。 これにつきましては、私は、社会的なインフラが必要ではないかというふうに思います。別に、箱物をつくるというわけじゃなくて、人々の所得をできるだけ簡素な形で把握することができるような仕組みと
○小塩参考人 先生御指摘のように、ヨーロッパでは付加価値税ですけれども、税率が日本に比べて非常に高くて、二〇%というふうなところまで設定している国がございます。そこでは、御指摘のように、食料品等々を中心に軽減税率あるいは非課税扱いというような扱いをしているところが多いというふうに承知しております。 これにつきましては、私も消費税そのものの専門家ではないので的確なお答えはできませんけれども、聞くところによりますと、付加価値税を導入する
○小塩参考人 社会保障につきましても、これから改革しないといけない点が多々あると思います。 そこで、ちょっと気になる事実がございますので御紹介いたしますけれども、例えば日本の格差を議論する場合、ジニ係数というのがございます。あるいは貧困の度合いを見る場合、相対的貧困率というのが指摘されます。この貧困指標あるいは格差指標を見ますと、OECDの中で国際比較をしますと、再分配をする前は日本は大体平均点を稼ぐことができる、特にジニ係数の場合
○小塩参考人 私も十分知識を持っているわけではございませんけれども、まず価格転嫁につきましては、ヨーロッパの国ではインボイス制が非常に整備されているということですので、日本ほど深刻な問題は発生していないのではないかというふうな気がいたします。 それから、価格転嫁がどの程度行われるかというのは、それは、その取引されている財とかサービスの特徴によって影響を受ける面があるというふうに思うわけです。 ほかの会社と余り競合はしない、非常に
○小塩参考人 正直なところを申し上げますけれども、今回の一体改革では、そういう所得の低い層に対する支援というのは私は十分じゃないというふうに思います。消費税は、何度も議論がありますけれども、逆進的な性格を持っています。それをできるだけ軽減するような政策的措置というのは重要だというふうに思うわけです。 とりあえず五%ぐらいだから大丈夫じゃないかというふうな議論はあるかもしれませんけれども、極めて所得の低い層にとっては、これは結構重い問
○小塩参考人 小林先生の御指摘の点は非常に重要だというふうに思います。 ただ、今回の一体改革の中で占める子育て支援につきましては、もう少し踏み込んで改革を進める余地があったんじゃないかというふうな気がいたします。こども園の新設というのは悪い話ではないかもしれませんけれども、私が一番心配しておりますのは、子供の貧困の問題なんですね。 実は、私は、ほかの分野の研究者と一緒に、子供の貧困が成人後、成年になってからどういうふうな影響を及
○小塩参考人 中島先生、非常に重要な御質問をありがとうございます。 私は、基本的に、現在のような社会保障の仕組みというのは人口動態の変化に十分対応し切れないというふうに考えておりまして、世代をまたがったような所得移転の範囲はできるだけ圧縮すべきだというふうに考えております。 ただ、そこで重要なのは、私は、全ての高齢者に対する給付を一律カットする必要があるというところまでは言っていないんですね。マクロ全体で、全体として世代間の所得
○小塩参考人 非常に答えにくい御質問ですけれども、先ほど先生御紹介ありました、社会保障には自分で自分の首を絞めるという非常に悲しい性格があるというふうに私もどこかで書いたわけですけれども、その性質をできるだけ軽減するような工夫が必要だという点については、私はそういうふうに基本的に考えております。 では、どうすればいいのかということなんですけれども、私の説明でも申し上げましたように、今回の一体改革では、現行の社会保障の仕組みの財源を安
○小塩参考人 私の率直な意見を申し上げます。 今回、消費税という逆進性の性格を持つ税のウエートを高めるというふうなことを行っているわけですね。その問題を軽減する必要があるというのは、おっしゃるとおりです。 それで、所得税の見直しをどう評価するかということですけれども、私は、所得の高い層に対してはもう少し税率を引き上げて構わないんじゃないかというふうに思っております。 消費税に比べた場合の所得税の問題点というのは、勤労意欲が低
○参考人(小塩隆士君) 神戸大学の小塩です。よろしくお願いいたします。(資料映写) 私の報告は、三つの柱で構成されております。まず、新しい人口推計が昨年の十二月に厚生労働省から発表されたんですけれども、その政策的な意味合いを簡単に御説明いたします。 それから、二番目といたしまして、現行の社会保障制度の基本的な問題点を整理いたします。この点につきましては、先ほどの高橋先生の御意見と非常に共通する部分があります。それをあらかじめ御了
○参考人(小塩隆士君) どうもありがとうございます。今の先生の御質問に簡単にお答えいたします。 まず一番目の、一八・三%まで保険料率を上げることで世代間格差はどのように変化するかということです。これは私が個人的に試算したわけではなくてほかの研究者による試算なんですけれども、そういうのを見ますと、二〇〇四年改正の前と比べてそれほど大きな形で世代間格差が是正されているというわけではないようです。非常に大ざっぱに計算いたしますと、二〇〇〇
○参考人(小塩隆士君) 今の森先生の御質問、非常に耳の痛いといいますか、御回答しにくい点かと思うんですけれども、まず一点目、マクロ経済スライドと、それから新しい人口推計における新しい年金受給見通しについてということなんですけれども、私は、ある程度マクロ経済スライド的な考え方を年金全体に対して取るべきだというふうな立場を取っているんですね。 二〇〇四年改正ですと、一八・三%まで保険料を引き上げる、それでその範囲内でやりましょうと言いな
○参考人(小塩隆士君) そういうお考えがあると、重々承知しております。 もし所得の捕捉がしっかりとできていれば、私は所得税でもいいと思うんですよ。でもそれがなかなかうまくいかないから、手っ取り早く徴収できるというふうなメリットが消費税にはありますからね、それでいきましょうというふうな意見もまたあるかと思います。 ただ、先ほど非常に大きな税率を仮の数字として申し上げましたけど、仮にそこまで大きな消費税の税率を設定するとしたら、消費
○参考人(小塩隆士君) ありがとうございます。 今二つの御質問を受けました。まず一番目の御質問は国民負担率についてなんですね。私の先ほどの報告でも申し上げましたけれども、日本の国民負担率、あるいは給付それから負担のバランス、どういうふうに考えるかというのは昔から議論されているところではあるかと思いますけれども、私は個人的には、国民負担率の最適な水準というのは特にないといいますか、研究者が何か計算をして、これが最適な水準ですよというふ