財政金融委員会
○政府参考人（小宮義之君） お尋ねのございました二〇一〇年度以降で見ますと、製造業の経常利益が営業利益を上回っている要因といたしましては、まず営業外費用の方、これには大きな変動がない一方で、営業外収益、これが増加をしているということが挙げられます。そして、この営業外収益には例えば受取配当金、それから受取利息や為替差益などが含まれておりますけれども、法人企業統計調査では、受取配当金を始めとするそれぞれの科目ごとの金額、これを把握することが
「小宮義之」の過去の国会発言
発言数 92件
初発言日: 2020-11-18 / 最新発言日: 2025-03-25 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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内閣委員会
○政府参考人（小宮義之君） お答えいたします。 沖縄の出生率が高い要因でございますけれども、地元沖縄の民間機関の研究の分析によりますと、その高い出生率の要因として、まず、二十代後半から四十代前半の方々の結婚している方々の有配偶出生率が全国と比べて相対的に高いということが挙げられていると承知をしております。 また、その背景につきましては、これは様々な要素が複雑に絡み合っておりまして一概に申し上げることは難しいところございますけれど
内閣委員会
○政府参考人（小宮義之君） お答えいたします。 社会全体で子ども・子育て世帯を応援する機運を高めていくことは、これ非常に重要だと考えておりまして、制度やその政策の充実とともに車の両輪として取り組んでいるところでございます。そして、委員御指摘のとおり、母親経験者を始め地域の様々な方々が世代を超えて応援をするということも非常に大きなプラスになると考えてございます。 こども家庭庁におきましては、企業や地方自治体、さらには個人、ＮＰＯな
内閣委員会
○政府参考人（小宮義之君） ありがとうございます。お答えいたします。 まず、年末、昨年末決定いたしました未来戦略にお示ししているとおり、子ども・子育て政策の充実は決して加速化プランで終わるものではないということは明言させていただきます。加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容や予算を更に検討し、完了以降も政策の継続的な点検と見直しを図りつつ、こども家庭庁予算で見て三〇年代初頭までに予算の倍増を目指すと、ここは決まっております
内閣委員会
○政府参考人（小宮義之君） お答えいたします。 未婚者が結婚しない理由といたしましては、国会の方でも度々御答弁を申し上げておりますけれども、適当な相手に巡り合わないと、巡り合いの機会の問題、また必要性を感じないと、これは動機の問題、そして結婚資金が足らないと、所得も含めてお金の問題ということが主な理由として上位に挙げられていると承知をしております。また、この結婚資金が足らないという回答につきましては、女性より男性の方が実は一〇％ポイ
内閣委員会
○政府参考人（小宮義之君） お答えいたします。 地域少子化対策重点推進交付金、これによりまして、委員御指摘の例えばその結婚支援の様々な自治体の取組については支援をしてございます。また、その特に効果の高い事例につきましては、他の自治体の参考にしてもらうべく横展開も図っているところでございます。 そして、委員御質問の中でも触れられておりましたけれども、例えば単純にマッチングで、若しくはＡＩを使って、単なるマッチングよりも、例えば具体
内閣委員会
○政府参考人（小宮義之君） お答え申し上げます。 まず、結婚新生活支援事業の考え方について簡単に御説明申し上げますと、新婚生活を始める上でまず一番費目というか費用の掛かるものとして、やはり住まいの確保でありますとか、それからお互いの引っ越し費用、こういうものはどうしても必要になると、その金額も大きいということで、御指摘のとおり、住宅関連の費用についてその補助の支援の対象費目としているところでございます。 それで、御質問の家具や家
内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
○政府参考人（小宮義之君） お答えいたします。 政府の方針につきましては昨年末閣議決定いたしました未来戦略のとおりでございまして、予算倍増に向けては、加速化プランの効果検証を行いながら、政策の内容、予算を更に検討し、加速化プランの完了以降も継続的な点検と見直しを図りつつ、こども家庭庁の予算で見て二〇三〇年代初頭までに国の予算の倍増を目指すと、そして、その財源につきましては、検討した政策の内容に応じて、社会全体でどう支えるか更に検討す
内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
○政府参考人（小宮義之君） お答え申し上げます。 現時点での政府の方針といたしまして、二〇二八年度以降の方針につきまして具体的に決まっているものはございません。予断を持たずに、まずは加速化プランの実効性を上げることに全力を尽くした上で、その検証を通じながら、政策の展開とともに財源についても検討することになると承知をしております。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○小宮政府参考人 お答えいたします。 御質問の、指標を作ったことで前進したと思えるものは何か等でございます。 委員御質問のとおり、超党派の議員立法として制定されました子どもの貧困対策の推進に関する法律では、第八条において、子供の貧困率等、子供の貧困に関する指標及び当該指標の改善に向けた施策を子供の貧困対策に関する大綱に定めるということが明記をされました。 その後、当該大綱に必要な指標と施策が盛り込まれ、施策の実施状況や効果等
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○小宮政府参考人 お答えいたします。 まず、御指摘ございました、食料が買えない経験、衣服が買えない経験等の数字でございます。 それで、年末に定めましたこども大綱には間に合わなかったんですけれども、元々のデータは、社人研が作っております生活と支え合いに関する調査というのが五年ごとにございまして、その基データを基に、更に社人研にお願いをして、この子貧困大綱で掲げている指標を集計、精査してございます。 それで、近々、こども白書を国
内閣委員会
○政府参考人（小宮義之君） 各省の各取組の目標については、これ政策強化と一体となってやることになっておりますので、その意味で、しっかり目標も定められることになるわけでございます。
内閣委員会
○政府参考人（小宮義之君） じゃ、若干、数字等も含めまして補足をさせていただきます。 今大臣御答弁申し上げたとおり、少子化の問題というのは非常に多岐にわたる問題に要因を求めることができます。これまでも委員会で、各委員会で若しくは本会議で御答弁申し上げましておりますとおり、例えば、経済問題のみならず、出会い、それから子育ての難しさ、そして家事の偏り、男性ではなくて女性に偏っている問題、それから子育ての孤立感、さらには教育の費用、子育て
内閣委員会
○政府参考人（小宮義之君） 済みません、じゃ、私からまず答弁させていただきます。 三・六兆円の規模の考え方でございますけれども、まさにこれまで実現できていなかった、これが仮に、その子育てサービスの供給量をちゃんと増やすべく行政として支援をするかというものに仮に特化をしても、こういうのが欲しい、ああいうのが欲しいと、あるべきだというのを足し上げると、実は三・六兆よりもっと大きくなります。その意味で、一番のポイントは、異次元の少子化対策
内閣委員会
○政府参考人（小宮義之君） ありがとうございます。短く答弁させていただきます。 まず、委員各位に共通の認識を持っていただきたいんですけれども、こども大綱というものは、まさに子供を真ん中に置いて、子供目線の、子供の利益を最大、最大の利益を図るというために政府として各分野でどういう方針で臨むかということで、少子化は関係はしますけれども、それは目標ではありません。同時に、決めたタイミングは、こども未来戦略がございます。これは看板としては異
内閣委員会
○政府参考人（小宮義之君） 済みません、その立て付けの部分についての質問がちょっと正確に理解できては……（発言する者あり）はい。 少なくとも、所得の向上については、こども庁単独で実現できるものではないことは委員もよく分かっていらっしゃると思いますけれども、こども政策推進会議というのがこども基本法で設けられておりまして、まさにその所得に関わる所管の大臣も入った形の会議でございます。 したがいまして、加速化プランで掲げられた施策を実
内閣委員会
○政府参考人（小宮義之君） お答え申し上げます。 御質問いただきました地域少子化対策重点推進交付金についてでございますけれども、この予算額につきましては、令和五年度当初と、それから令和四年度の補正合わせまして、御指摘のとおり百億円となってございました。その執行状況につきましては、約三十九億円となったところでございます。 この執行額が百億満額に届かなかった背景といたしましては、各自治体におきまして、本交付金がどのように活用できるか
内閣委員会
○政府参考人（小宮義之君） お答え申し上げます。 地域少子化対策重点推進交付金につきましては、まず、地方自治体による地域の実情に応じた創意工夫に基づく取組を国が支援するという形の仕組みでございます。地方自治体による一定の関与は必要と考えておりますけれども、そうした中で、伴走型の結婚支援の充実など、国として特に重点的に取り組んでいただきたい一部のメニューについては令和五年度から補助率の引上げを実施しているところでございます。 こう
内閣委員会
○政府参考人（小宮義之君） お答えいたします。 御質問いただきました地域少子化対策重点推進事業での結婚支援でございますけれども、この事業におきましては自治体の結婚支援センターの支援等を行っておるところでございます。そして、各自治体で把握している限りにおきまして、かつ、国からの支援が入った形での事業としてでの成果でございますけれども、令和四年の公的結婚支援による成婚数はおよそ千八百組、人数で三千五百程度となってございます。 また、
内閣委員会
○政府参考人（小宮義之君） お答え申し上げます。 貧困によりまして日々の食事に困る子供、それから学習の機会や部活動、地域クラブ活動に参加する機会を十分に得られない子供、さらには進学自体諦めざるを得ない子供などがおりまして、子供の貧困を解消し、連鎖を断ち切る必要があるということは十分認識をしてございます。 お尋ね、御質問がございました子どもの貧困対策の推進に関する法律、これ成立をいたしましてから十年をたったところでございます。政府