小宮義之 に関する国会発言
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○政府参考人（小宮義之君） お尋ねのございました二〇一〇年度以降で見ますと、製造業の経常利益が営業利益を上回っている要因といたしましては、まず営業外費用の方、これには大きな変動がない一方で、営業外収益、これが増加をしているということが挙げられます。そして、この営業外収益には例えば受取配当金、それから受取利息や為替差益などが含まれておりますけれども、法人企業統計調査では、受取配当金を始めとするそれぞれの科目ごとの金額、これを把握することが
○政府参考人（小宮義之君） ありがとうございます。お答えいたします。 まず、年末、昨年末決定いたしました未来戦略にお示ししているとおり、子ども・子育て政策の充実は決して加速化プランで終わるものではないということは明言させていただきます。加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容や予算を更に検討し、完了以降も政策の継続的な点検と見直しを図りつつ、こども家庭庁予算で見て三〇年代初頭までに予算の倍増を目指すと、ここは決まっております
○政府参考人（小宮義之君） お答えいたします。 社会全体で子ども・子育て世帯を応援する機運を高めていくことは、これ非常に重要だと考えておりまして、制度やその政策の充実とともに車の両輪として取り組んでいるところでございます。そして、委員御指摘のとおり、母親経験者を始め地域の様々な方々が世代を超えて応援をするということも非常に大きなプラスになると考えてございます。 こども家庭庁におきましては、企業や地方自治体、さらには個人、ＮＰＯな
○政府参考人（小宮義之君） お答えいたします。 沖縄の出生率が高い要因でございますけれども、地元沖縄の民間機関の研究の分析によりますと、その高い出生率の要因として、まず、二十代後半から四十代前半の方々の結婚している方々の有配偶出生率が全国と比べて相対的に高いということが挙げられていると承知をしております。 また、その背景につきましては、これは様々な要素が複雑に絡み合っておりまして一概に申し上げることは難しいところございますけれど
○政府参考人（小宮義之君） お答え申し上げます。 まず、結婚新生活支援事業の考え方について簡単に御説明申し上げますと、新婚生活を始める上でまず一番費目というか費用の掛かるものとして、やはり住まいの確保でありますとか、それからお互いの引っ越し費用、こういうものはどうしても必要になると、その金額も大きいということで、御指摘のとおり、住宅関連の費用についてその補助の支援の対象費目としているところでございます。 それで、御質問の家具や家
○政府参考人（小宮義之君） お答えいたします。 地域少子化対策重点推進交付金、これによりまして、委員御指摘の例えばその結婚支援の様々な自治体の取組については支援をしてございます。また、その特に効果の高い事例につきましては、他の自治体の参考にしてもらうべく横展開も図っているところでございます。 そして、委員御質問の中でも触れられておりましたけれども、例えば単純にマッチングで、若しくはＡＩを使って、単なるマッチングよりも、例えば具体
○政府参考人（小宮義之君） お答えいたします。 未婚者が結婚しない理由といたしましては、国会の方でも度々御答弁を申し上げておりますけれども、適当な相手に巡り合わないと、巡り合いの機会の問題、また必要性を感じないと、これは動機の問題、そして結婚資金が足らないと、所得も含めてお金の問題ということが主な理由として上位に挙げられていると承知をしております。また、この結婚資金が足らないという回答につきましては、女性より男性の方が実は一〇％ポイ
○政府参考人（小宮義之君） お答え申し上げます。 現時点での政府の方針といたしまして、二〇二八年度以降の方針につきまして具体的に決まっているものはございません。予断を持たずに、まずは加速化プランの実効性を上げることに全力を尽くした上で、その検証を通じながら、政策の展開とともに財源についても検討することになると承知をしております。
○政府参考人（小宮義之君） お答えいたします。 政府の方針につきましては昨年末閣議決定いたしました未来戦略のとおりでございまして、予算倍増に向けては、加速化プランの効果検証を行いながら、政策の内容、予算を更に検討し、加速化プランの完了以降も継続的な点検と見直しを図りつつ、こども家庭庁の予算で見て二〇三〇年代初頭までに国の予算の倍増を目指すと、そして、その財源につきましては、検討した政策の内容に応じて、社会全体でどう支えるか更に検討す
○谷委員長 これより会議を開きます。 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進事務局審議官安楽岡武君、内閣府地方創生推進事務局審議官中村広樹君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官徳増伸二君、公正取引委員会事務総局官房審議官塚田益徳君、消費者庁政策立案総括審議官藤本武士君、こども家庭
○政府参考人（小宮義之君） 済みません、その立て付けの部分についての質問がちょっと正確に理解できては……（発言する者あり）はい。 少なくとも、所得の向上については、こども庁単独で実現できるものではないことは委員もよく分かっていらっしゃると思いますけれども、こども政策推進会議というのがこども基本法で設けられておりまして、まさにその所得に関わる所管の大臣も入った形の会議でございます。 したがいまして、加速化プランで掲げられた施策を実
○政府参考人（小宮義之君） 各省の各取組の目標については、これ政策強化と一体となってやることになっておりますので、その意味で、しっかり目標も定められることになるわけでございます。
○政府参考人（小宮義之君） ありがとうございます。短く答弁させていただきます。 まず、委員各位に共通の認識を持っていただきたいんですけれども、こども大綱というものは、まさに子供を真ん中に置いて、子供目線の、子供の利益を最大、最大の利益を図るというために政府として各分野でどういう方針で臨むかということで、少子化は関係はしますけれども、それは目標ではありません。同時に、決めたタイミングは、こども未来戦略がございます。これは看板としては異
○政府参考人（小宮義之君） 済みません、じゃ、私からまず答弁させていただきます。 三・六兆円の規模の考え方でございますけれども、まさにこれまで実現できていなかった、これが仮に、その子育てサービスの供給量をちゃんと増やすべく行政として支援をするかというものに仮に特化をしても、こういうのが欲しい、ああいうのが欲しいと、あるべきだというのを足し上げると、実は三・六兆よりもっと大きくなります。その意味で、一番のポイントは、異次元の少子化対策
○政府参考人（小宮義之君） じゃ、若干、数字等も含めまして補足をさせていただきます。 今大臣御答弁申し上げたとおり、少子化の問題というのは非常に多岐にわたる問題に要因を求めることができます。これまでも委員会で、各委員会で若しくは本会議で御答弁申し上げましておりますとおり、例えば、経済問題のみならず、出会い、それから子育ての難しさ、そして家事の偏り、男性ではなくて女性に偏っている問題、それから子育ての孤立感、さらには教育の費用、子育て
○委員長（阿達雅志君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房長小宮義之君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（小宮義之君） そのとおりでございます。
○政府参考人（小宮義之君） お答え申し上げます。 厚生労働省の統計によりますと、家族関係支出につきましては二〇一九年時点で約十兆円というところでございました。これに二〇二二年度にかけての子ども・子育て予算の充実をまず加味し、さらに、加速化プランの実施の影響見込額、これを考慮して試算をいたしますと、加速化プラン実施後におきましてはこの十兆円でございました家族関係支出は十三兆円半ば程度になると試算をしてございます。
○政府参考人（小宮義之君） お答え申し上げます。 まず、家族関係支出といった歳出に一国全体としてどれだけ充てているのかについての国際比較を行う場合には、従前から対ＧＤＰ比という単純な割り算で見るのが適切であるということで、ＯＥＣＤは基本的にその数字を使って数字を公表していると承知をしております。 他方で、今回の加速化プランにおきましては、子供一人当たりに対してどれだけしっかりと予算を充てていくかということが重要であるという考え方
○政府参考人（小宮義之君） お答え申し上げます。 貧困によりまして日々の食事に困る子供、それから学習の機会や部活動、地域クラブ活動に参加する機会を十分に得られない子供、さらには進学自体諦めざるを得ない子供などがおりまして、子供の貧困を解消し、連鎖を断ち切る必要があるということは十分認識をしてございます。 お尋ね、御質問がございました子どもの貧困対策の推進に関する法律、これ成立をいたしましてから十年をたったところでございます。政府