予算委員会
○政府委員（小山弘彦君） 平成三年事業所統計調査の結果によりますと、神戸市における従業者規模三十人未満の事業所数は、一－四大規模で五万四千百六十四事業所、従業者数は十二万百五十人、五－十九大規模では二万四千六百七十五事業所、従業者数は二十一万五千八百二十七人、二十－二十九大規模では二千七百二十九事業所、従業者数は六万四千九百五十六人となっております。
「小山弘彦」の過去の国会発言
発言数 173件
初発言日: 1985-01-23 / 最新発言日: 1995-02-28 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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内閣委員会
○小山政府委員 ただいま大臣のお話にありましたように、今回の阪神・淡路大震災の影響というものが統計調査の実施に極めて大きく影響を及ぼしている、こういうことにかんがみまして、急速統計局の職員を神戸市に派遣しまして、兵庫県の協力を得ながら店舗の被災状況、商品の出回り状況について把握してまいり、その際、百七十四品目の商品等につきまして価格を収集してまいりました。 その結果、先ほど大臣が申し上げました、震災前の価格とその分布状況を品目ごとに
予算委員会
○政府委員（小山弘彦君） 御質問の内容につきまして、確かに私どもいろんな角度で統計をつくっております。 消費関連統計としましては、毎月、家計調査の結果を公表いたしております。この家計調査におきましては、消費支出の全貌を把握しているわけでございます。したがいまして、時代が移りつつある、あるいは移っている中で、販売形態がいろいろ多様化してきている、例えばディスカウントストアも非常に多くなってきている、こういうようなところでの消費について
決算委員会
○政府委員（小山弘彦君） お答えいたします。 今問題になっているお話を総合しますと、いわゆる指標としましては消費者物価指数、それから家計消費の関係ということでございます。簡単に御説明申し上げますと、消費者物価指数は消費者が購入するさまざまな商品やサービスの価格、これを総合した物価の変動として示すもので、全世帯の平均的な消費構造、これに基づいて作成しているところでございます。 まず消費者物価指数に採用する品目でございますけれども、
予算委員会
○小山政府委員 お答えいたします。 消費者物価指数の作成に当たりましては、古い消費構造をいつまでも使っていますと、その実態を正確に反映しなくなっていきます。このため我が国は五年ごとに消費構造の見直しを行っておりまして、現在の公表指数は平成二年、すなわち一九九〇年の見直しに基づいて作成されております。 なお、アメリカの消費者物価指数は、一九八二年から八四年、この三年間の、平均の消費構造、これに基づいて作成していると理解しております
予算委員会
○政府委員（小山弘彦君） 家計調査の平成四年の年平均の結果を先日発表いたしました。これに基づきまして少し御説明させていただきます。 家計調査、平成四年の結果でございますが、全国勤労者世帯の実収入の動向、これを昨年一年間四半期別に見てまいります。 前年同期比、平成四年一−三月、これは実質二・〇％のプラス、四−六月、これは〇・九％のプラス、七−九月、三・八％のプラスと続きましたけれども、十月から十二月、いわゆる第四・四半期に入りまし
内閣委員会
○小山政府委員 確かに、統計調査員につきましては、調査の実施期間につきましてその任務があるわけでありますし、そのときに万が一という事故があった場合は、先生おっしゃいましたような措置があるわけでございます。 啓発それからいろいろ統計に関する理解等を含めまして研修会が行われたり、それから統計大会等が行われたりということがございますけれども、現在の仕組みの中では、やはり調査の実務ということで仕事をお願いするということになっておりますので、
内閣委員会
○小山政府委員 総務庁が実施している統計調査につきましては、先生おっしゃいましたように国勢調査を初めとしまして、住宅統計調査、就業構造基本調査、事業所統計調査という五年を基本的に周期とする大きいものから、毎月々につきましては労働力調査、家計調査、それから加工統計として消費者物価指数などをつくっております。 それから、他省庁が実施しております統計とのかかわりにつきましては、総務庁ではその計画の段階における審査、承認、それから予算の要求
内閣委員会
○小山政府委員 幾つか御質問をいただいたと思いますので、最初の方からお答えいたします。 平成二年国勢調査は平成二年十月一日現在で実施をされました。いわゆる人口に関する全数調査でございます。これにつきましては、一番最初に結果を出しましたのは平成二年、調査の実施月の二カ月後に人口概数というものを出しまして、それから逐次重要なものから出してきている。何しろあの調査票全部積み上げますと富士山の二倍を超えるような量になりますから、一気に全部の
内閣委員会
○小山政府委員 先生おっしゃいましたように、統計調査につきまして、調査員の身分は、確かに国勢調査は非常勤の一般職国家公務員ということでございます。そのほかの調査は、都道府県知事任命のいわゆる特別職の地方公務員、非常勤の地方公務員、こういうことでございます。国勢調査につきましては、総務庁長官の任命になっている、こういうことであります。 いわば国勢調査と申しますのは、いわゆる統計法という法律がございます。この法律の第四条でその実施が規定
内閣委員会
○小山政府委員 調査員の安全対策というのは、現在から将来へ向けて調査員による統計調査という仕組みを維持発展させていくために極めて重要でありますし、最も大事なところであろうと思います。 そこで、その安全ということに関しまして行政上の対処はいろいろいたします。けれども、万が一の場合ということで、先生おっしゃいましたような保険の話が出たりすることはございました。また、私どももいろいろ考えるところもありました。将来的にそれは採用しないという
内閣委員会
○小山政府委員 第一点目は、国勢調査において標本調査の仕組みを使ったらということがあったと思います。これにつきまして申し上げますと、先ほど申しましたように、国勢調査、いわゆる人口に関する基本的な事項に関する調査と申しますのは、国連主導のもとに世界的な規模で行われているものでございます。その結果、世界の人口が現在五十四億ぐらいあると言われていますし、これからどんどん南北問題で南の方の人口がふえていくという難しい事情も出てきているということ
内閣委員会
○小山政府委員 二級二号俸が国家公務員になって何年ぐらいというお話でございますが、ケースにもよるかと思います。若いうちの働き盛りというところであろうかと思います。 その二級二号俸になった根拠と申しますと、端的に申しますと、昭和三十七年、三十九年の統計審議会からの答申で決まってきているわけでございますが、いわゆる職務としまして、二級の職務は相当高度の知識または経験を必要とする業務を行う職務とされておりまして、統計調査員の業務内容もこの
予算委員会
○政府委員（小山弘彦君） 家計調査の全国の勤労者世帯につきましてお答えいたします。 可処分所得の昭和六十三年以降の動向でございますが、全体的には実質増加が続いております。昭和六十三年は、景気拡大の影響もありまして実質四・三％の増加でございます。その後、平成元年一・五％、二年一・四％、三年一・九％と実質の増加が続いているところでございます。
予算委員会
○政府委員（小山弘彦君） 平成四年の件につきましてはちょっと時間をいただきたいと思います。
決算委員会
○小山政府委員 いわゆるマイナスの要素を事例にとりましてそれを否定するというような形で話をされた事例であると思います。 私は、先ほども申しましたように、マイナスの要素を事例にとってそれを否定するような形でやって、それはプラスの社会的効果が出てくるかといいますと、それは出てこないと思います。ブラスが満たされることは、やはり基本的に考え方なり対処の仕方なりがプラスのイメージで整理されて、それが伝えられて初めてなることであって、マイナスの
決算委員会
○小山政府委員 一般的に申しまして、マイナスの要素あるいは欠点を事例にとって、そのようなことになるなという否定的な側面から指導する、あるいは育てるというようなことは、私はふさわしくないことであり、積極的、プラスになるような角度そのものをとらえていくということが大事であろうと思います。ふだんの啓発につきましても、そのような濁点に留意しながらやっているつもりでございます。
決算委員会
○小山政府委員 地域改善啓発センターにつきましては、これは先生御承知のように昭和六十二年の時点で設立されたものでございます。いわゆる地域改善対策にかかわる啓発を担うということで設立されたわけでございますけれども、この五年間それが十分に機能しているとは言えないと私も思いましたし、それから昨年十二月の地域改善対策協議会からの意見具申の中でも、今後の地域改善行政におきましてこの啓発センターの活性化がぜひとも必要である、こういう指摘がなされたと
決算委員会
○小山政府委員 何ゆえにということを端的に事例を挙げて申し上げるということはちょっと難しいと思いますが、いろいろな要素が絡み合って啓発化ンターの積極的活動に協力していただけるような体制になかった、私も余り核心の細かいところは存じ上げないのでございますけれども、一つには啓発推進指針との関係においてというふうなことを聞いております。しかし、それはそれといたしまして、これから先へ向けて意見具申に指摘されておりますように、活性化を図っていく、そ
決算委員会
○小山政府委員 その辺の事情につきましては、やはり同対審答申で指摘されておりますように、十分危険な環境にあるところに立地していたということは、私も確かにそうであろうと認識しておりますしかるがゆえに、私どもは関係省庁と常時、長年の間連携を保ちながら改善を図るというためにかなりの投資をしてまいったわけでございますし、現時点におきましても、いわゆる環境改善の要ありという地域がどの程度あるかというようなことを各省庁におきまして精査をしながら計画