小山弘彦 に関する国会発言
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○政府委員（小山弘彦君） 平成三年事業所統計調査の結果によりますと、神戸市における従業者規模三十人未満の事業所数は、一－四大規模で五万四千百六十四事業所、従業者数は十二万百五十人、五－十九大規模では二万四千六百七十五事業所、従業者数は二十一万五千八百二十七人、二十－二十九大規模では二千七百二十九事業所、従業者数は六万四千九百五十六人となっております。
○政府委員（小山弘彦君） 御質問の内容につきまして、確かに私どもいろんな角度で統計をつくっております。 消費関連統計としましては、毎月、家計調査の結果を公表いたしております。この家計調査におきましては、消費支出の全貌を把握しているわけでございます。したがいまして、時代が移りつつある、あるいは移っている中で、販売形態がいろいろ多様化してきている、例えばディスカウントストアも非常に多くなってきている、こういうようなところでの消費について
○政府委員（小山弘彦君） お答えいたします。 今問題になっているお話を総合しますと、いわゆる指標としましては消費者物価指数、それから家計消費の関係ということでございます。簡単に御説明申し上げますと、消費者物価指数は消費者が購入するさまざまな商品やサービスの価格、これを総合した物価の変動として示すもので、全世帯の平均的な消費構造、これに基づいて作成しているところでございます。 まず消費者物価指数に採用する品目でございますけれども、
○政府委員（小山弘彦君） 家計調査の平成四年の年平均の結果を先日発表いたしました。これに基づきまして少し御説明させていただきます。 家計調査、平成四年の結果でございますが、全国勤労者世帯の実収入の動向、これを昨年一年間四半期別に見てまいります。 前年同期比、平成四年一−三月、これは実質二・〇％のプラス、四−六月、これは〇・九％のプラス、七−九月、三・八％のプラスと続きましたけれども、十月から十二月、いわゆる第四・四半期に入りまし
○政府委員（小山弘彦君） 平成四年の件につきましてはちょっと時間をいただきたいと思います。
○政府委員（小山弘彦君） 家計調査の全国の勤労者世帯につきましてお答えいたします。 可処分所得の昭和六十三年以降の動向でございますが、全体的には実質増加が続いております。昭和六十三年は、景気拡大の影響もありまして実質四・三％の増加でございます。その後、平成元年一・五％、二年一・四％、三年一・九％と実質の増加が続いているところでございます。
○政府委員（小山弘彦君） おっしゃるとおりだと思います。その辺に、「改めて創意工夫を凝らして」というところに、そういうデータがあれば、先生おっしゃいますようなことで、その啓発というものを考え直すあるいは考えを充実させる、こういうことにもつながっていかなきゃいけない、こう思います。
○政府委員（小山弘彦君） 確かに、啓発につきましてはいろいろ考えなければならない面があると思います。一つには、国民広く一般にこの問題に関して正しい認識を持ってもらい、正しく自分の 中に位置づける、こういうようなことが広い意味で必要だと思います。そのほか社会とのかかわりで大人の人が、あるいは学生でもいいですけれども、社会とのかかわりというような場で接しているところで、やはり啓発ということも考えられてしかるべきだ。これは企業であれば企業に
○政府委員（小山弘彦君） 読みますと、先生のおっしゃるような解釈も一面あるかと思います。ただ、私ども受けとめておりますのは、それは不十分な点はあったと思います、あったと思いますが、努力してきたことは事実でございますし、それから国の省庁並びに地方公共団体一体となってという場を大きく提供してきたこともありますし、そのような中で「改めて創意工夫を凝らして」、こういうような表現が意見具申で言われておりますことを私どもは、今までは今までとしてあっ
○政府委員（小山弘彦君） 先生おっしゃいますように、物的な面を中心にこの法律によりかなり進ん、できましたし、それから完結いたしたいと、こういうことでございますが、おっしゃいますようにその心のかかわりに関しましては、年限を切ってこれでゼロになるのかと、こういうようなことというのは非常に難しいものだと思います。しかし、やはり差別を解消していくということで、ひとつ心の面は大きな問題でございます。 したがいまして、これにつきましてはひとつ広
○政府委員（小山弘彦君） 先生おっしゃいましたように、政府は昭和四十四年以来二十三年間にわたりまして特別措置法に基づき今日まで関係諸施策を推進してまいりました。その結果、昨年十二月の地対協意見具申におきましては、「同対審答申で指摘された同和地区の生活環境等の劣悪な実態は大きく改善をみ、同和地区と一般地域との格差は、全般的には相当程度是正され、また、心理的差別についてもその解消が進み、その成果は全体的には着実に進展をみている。」との評価を
○政府委員（小山弘彦君） ただいま先生おっしゃいましたことが意見具申で一つ柱的に取り上げられております。私どももそれを受けまして、政府の大綱の中でも、残された物的事業を迅速かつ円滑に実施するために適切な進行管理を行わなければならない、こう意識しておりました。ただ、この具体的な進行管理の方法につきましては、はっきり申し上げますとこれから決めていく、こういうことでございます。というのは、そう簡単ではないということが一つあります。 それか
○政府委員（小山弘彦君） この特別措置法に基づきます物的事業を中心とするものにつきましては、成立させていただきたいこの法律の期間中に完結させたいということです。しかし、残っているものほどいろんな事情の難しいものが残っている可能性はある。だから数字だけの割り算をすればそんな五年も期間要らないかもしれません。しかし、やはり難しいものが残っている、こういう事情も勘案して五年という期間を置いてあるわけでございますから、物的面を中心にこの機会に完
○政府委員（小山弘彦君） 昭和四十四年の時点におきまして、同対審答申では、いわゆる特別措置法によって差別の解消を図る。それから、差別を解消していくに当たっては、同和対策推進協議会というようなものを設けて幅広くやっていくべきだと、こういう話が最初あったわけでございます。それに基づいて私どもは差別解消のための特別措置法をつくって差別の解消へ向かってきた、こういう実績で、そのときに、この特別措置法により事業を希望する地域につきましては遠慮なく
○政府委員（小山弘彦君） 先生おっしゃいますように、地域改善対策協議会、これは今後存続すると、こういうふうに大綱においても決めたところでございます。 この協議会の委員につきましては、これも先生おっしゃいましたように、学識経験のある者、それから関係行政機関の職員のうちから内閣総理大臣の任命ということになっております。学識経験委員及びその関係行政機関の職員につきましては、従来から地域改善対策を推進する上で見識を有する方々を幅広く選任して
○政府委員（小山弘彦君） ちょっと事務的な側面がございますので、二言だけお話しさせていただきます。 厚生省の方からもお話ありましたけれども、隣保館等の公的施設の運営に関しましては、先生先ほどおっしゃいました、昨年の二月に出しました指示におきましても、特に特定民間運動団体に独占的に使用されている等の批判を生じないよう公正な運営に努める等、適切な施設の管理運営を指導しているところでございます。ということだけ一言申し上げます。
○政府委員（小山弘彦君） 今申しましたように、個々の名前についてはお控えさせていただきたいと存じます。
○政府委員（小山弘彦君） これは確かに調査によって出てきた数字でございます。この数字は、いわゆる調査というものはある目的を持って数字をつくるためになされるケースが多いわけでございます。その結果、おっしゃいました数字が出ているわけでございますが、私どもはあくまで全国的な状況を把握するということを目的としておりますので、個々の府県や市町村名については公表することを考えておりません。
○政府委員（小山弘彦君） 先生おっしゃいましたように、意見具申では、「これまでの地域改善対策の効果を測定」するということが一つ柱として書かれているわけで、私どもの大綱におきましても全く同じ認識でいるわけでございます。そのような観点で効果を測定ということでございますから、対象地域は指定地区と、こういうことになるわけでございます。 かつ、この現行法におきましては、指定地区に対して存在するのは一般地域でございます。仮に、いわゆる未指定地区
○政府委員（小山弘彦君） 事業の見直し、これちょっと読ませていただいてよろしいですか。 国においては、昭和六十一年度まで行っていた 地域改善対策事業について見直しを行い、その 結果、事業を一般対策へ移行、又は廃止するな として、昭和六十二年度から真に必要な事業に 限定して実施しているところである。地方公共 団体が独自に実施している関係施策について は、昭和六十一年度及び昭和六十二年度におい て事業の見直し