国土交通委員会
○小山政府参考人 お答えいたします。 国から公益法人に交付されます補助金等のうち、第三者分配型補助金、いわゆる丸投げ型というものでございますけれども、その判断基準につきましては、昨年三月の実施計画におきまして、交付先の公益法人においてその五割以上を他の法人等の第三者に分配、交付するものということにしたわけでございます。 この考え方でございますけれども、第三者に対する支出額が過半を超える状態というのは、交付の本来目的である事務事業
「小山裕」の過去の国会発言
発言数 49件
初発言日: 1991-04-09 / 最新発言日: 2003-06-11 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
国土交通委員会
○小山政府参考人 お答え申し上げます。 民法三十四条に基づきます公益法人制度につきましては、明治二十九年に民法が制定されましてから百余年にわたりまして基本的な見直しが行われていないという状況にございます。そのようなこともございまして、ただいま委員が御指摘の点も含め、さまざまな批判が見られるということは、私ども行革事務局としても認識しているところでございます。
国土交通委員会
○小山政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御審議いただいております法案を初めといたしまして、昨年三月の行政委託型公益法人に係る改革実施計画に基づく法案につきましては、検査、検定等の事務事業につきまして、国が公益法人を指定して実施させるいわゆる指定制から、行政の裁量の余地なく、登録された公正中立な第三者機関、登録機関によります実施に移行するといった措置を実施するためのものでございます。 今回の法案によりまして、公益法人に限ら
国土交通委員会
○小山政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御審議いただいております法案を初めとする一連の、昨年の実施計画に基づきますものは、いわゆる行政委託型公益法人改革の関係でございます。公益法人制度そのものにつきましては、昨年三月の閣議決定に基づきまして、抜本改革に現在取り組んでいるところでございます。 御指摘のように、現行の公益法人制度というものは、法人格の付与と公益性の判断というものを一体のものとして、法人の事業を所管する主務官庁
国土交通委員会
○小山政府参考人 国から交付された補助金等が年間収入の三分の二以上を占める場合を補助金依存型といたしまして、改革対象としているわけでございますけれども、これは、平成十二年十二月に閣議決定されました行政改革大綱におきまして、補助金等が大部分を占める場合とされていたということを受けまして、法令上の用例等を踏まえて三分の二以上ということにいたしたわけでございます。 また、公益法人制度の抜本改革に関しましては、御指摘のとおり、昨年三月の閣議
国土交通委員会
○小山政府参考人 お答え申し上げます。 計画に反するというところがどのようなことを意味しているのかはちょっとあれでございますけれども、いずれにいたしましても、今回の改革の実施計画におきましては、一定の基準をつくったわけでございますが、当然、それぞれの補助金等の実態に応じましては、現行の方式でやむを得ないというものもございます。そのようなものにつきましては、改革実施計画におきまして特記をしているところでございますし、また、改革実施計画
国土交通委員会
○政府参考人（小山裕君） お答え申し上げます。 民法三十四条に基づきます公益法人制度の関係につきましては、昨年三月の閣議決定に基づきまして、現在、税制等の関連制度を含めた抜本的かつ体系的な見直しに向けた検討を行っているところでございます。 現行制度におきましては公益法人に対して税等の一定の優遇措置が講ぜられているところでございますけれども、今後の新たな制度において公益性、社会貢献性といったものを有する場合の取扱い、これについても
国土交通委員会
○政府参考人（小山裕君） 税の関係、私ども専門ではございませんけれども、御指摘のように、営利法人の場合、それから公益法人の場合、いわゆる収益事業の関係の税率が異なっているということからいろいろ問題があるのではないかと。特に、同じような事業をやっている場合に、公益法人の方が軽減税率を適用されている、あるいはその中には実際にはもう公益性というものに乏しいようなものもあるのではないか等々のいろいろな議論がございます。 したがいまして、現在
国土交通委員会
○政府参考人（小山裕君） お答え申し上げます。 民法三十四条に基づきます公益法人制度の抜本改革につきましては、現在、昨年三月の閣議決定を踏まえまして、改革の基本的枠組みなどを明らかにすべく検討を進めてきたところでございます。 ただ、明治二十九年の民法制定以来、百年ぶりの制度の大改革であるということもございまして、与党三党を始めとする各方面におきまして様々な御議論があるところでございます。そんなこともございまして、誠に恐縮ではござ
国土交通委員会
○政府参考人（小山裕君） 現行の公益法人制度でございますけれども、これは法人格の付与と公益性の判断が一体ということにされておりまして、法人の事業を所管する主務官庁が法人の設立を許可するということとされているわけでございます。 しかしながら、御指摘のとおり、現行の制度におきましては公益性判断についての明確な基準が定められておりませんし、また、主務官庁の自由裁量にて判断がなされるということから、様々な弊害が指摘されているところでございま
経済産業委員会
○小山政府参考人 お答え申し上げます。 公益法人制度の抜本的改革でございますけれども、民法三十四条に基づく公益法人制度、これは明治二十九年に民法が制定されてから、百四年にわたりまして抜本的な見直しが行われてきていないということもございまして、その運営や指導監督、ガバナンスのあり方などについて、しばしば批判が見られているところでございます。 その主な問題点として挙げられるものといたしましては、現在の公益法人制度におきまして、法人格
国民生活・経済に関する調査会
○政府参考人（小山裕君） 現行の公益法人制度におきましては、法人格の取得と公益性の判断が一体となっておるわけでございまして、実際には公益性を失ったと言えるような場合でございましてもなかなか法人格を喪失させることができないという実情にあるわけでございます。その結果、現状からいきますと、公益法人とは言えないような法人が公益法人ということで存続しているではないかといった弊害が指摘されているところでございます。 公益法人制度改革につきまして
国民生活・経済に関する調査会
○政府参考人（小山裕君） 民間非営利活動、これを我が国の社会経済システムの中で積極的に位置付けていくということは極めて重要な課題というふうに私どもも認識しておりますし、今回の公益法人制度の抜本的改革におきましても、これを基本的な理念として位置付けているところでございます。 このような理念の下、私どもといたしましては、改革後の法人制度につきましては、簡便に法人格を取得することができるという観点から、準則主義、すなわち登記をすれば法人を
厚生労働委員会
○政府参考人（小山裕君） ただいま申し上げました論点、なかなか難しい点が多々ございます。したがいまして、まだ今の段階でこういった問題がある、それからそういったものについてこのような考えがある、例えば公益性なりの基準をどのように判断するのかといった場合に、アメリカやドイツのように課税庁が判断するのか、あるいはイギリスのように第三者委員会が判断するのか等々の御議論等もありますし、今の段階ではまだ決め切ったところまで来ておりません。 しか
厚生労働委員会
○政府参考人（小山裕君） お答え申し上げます。 公益法人制度の抜本改革につきましては、昨年の三月の閣議決定に基づきまして、民間非営利活動を現在の社会経済システムの中で積極的に位置付けると。それとともに、現在の民法三十四条に規定されております公益法人につきまして様々指摘されている問題に適切に対処するということで抜本改革を行うということが決定されたわけでございます。 現在、鋭意作業中でございます。昨年の閣議決定におきましては、平成十
厚生労働委員会
○政府参考人（小山裕君） 税制を直接担当しているわけではございませんので一般論になりますけれども、原則課税という言葉が飛び交っているというところでございますが、私ども、法人を、制度をどのように考えていくかというところを担当している者から申し上げますと、先ほど北沢参考人からもお話ございましたように、現在の民法三十四条の公益法人というものは様々な問題を抱えているわけでございます。その中でもやはり大きな問題というのは、その公益性の判断というも
厚生労働委員会
○政府参考人（小山裕君） 特別法に基づきます法人、これも広義の公益法人であることは間違いないわけでございますけれども、これらの法人は特定の事業領域を行うということで特別な政策的な配慮に基づいて特別法という形を取っているというふうに私どもとしては考えているわけでございます。 今般の改革でございますけれども、今般の改革につきましては、私どもといたしましては、まずは一般法である民法三十四条に基づきます公益法人制度、これに相応する新しい非営
経済産業委員会
○政府参考人（小山裕君） 民法三十四条に基づきます公益法人制度におきましては、法人の事業を所管する官庁が主務官庁ということになりまして、法人の設立あるいは一般的な指導監督という権限を有しているわけでございます。しかしながら、この主務官庁制度につきましては、設立が自由裁量による許可主義というところから、法人設立が簡便に行えない、あるいは同じ法人に対しましても事業分野ごとに主務官庁の指導監督がある、極めて煩雑ではないか、あるいは法人の自律的
経済産業委員会
○政府参考人（小山裕君） お答え申し上げます。 ただいま公益法人全般ということでございましたが、公益法人制度につきましては、昨年三月の閣議決定に基づきまして民間非営利活動を現在の社会経済システムの中で積極的に位置付けると。それとともに、現在の民法三十四条に基づきます公益法人について指摘される諸問題、これらに適切に対処すると。そのような観点から、公益法人制度の抜本的改革に取り組んでいるところでございます。 新たな制度における法人に
行政監視委員会
○政府参考人（小山裕君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘のございました、三月二十九日に閣議決定されました公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画におきましては、三つのジャンルの補助金につきまして改革対象としているわけでございます。 そのそれぞれについて申し上げますと、まず第三者分配型補助金につきましては二百九件で約二千二百億円、補助金依存型の法人にかかわるものにつきましては八十七法人で約三千百億円、役員報酬に対する