小山裕 に関する国会発言
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○河合委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長安富正文君、総合政策局長三沢真君、都市・地域整備局長澤井英一君、河川局長鈴木藤一郎君、住宅局長松野仁君、自動車交通局長丸山博君、海事局長徳留健二君、内閣官房内閣審議官小山裕君及び農林水産
○政府参考人（小山裕君） 現行の公益法人制度でございますけれども、これは法人格の付与と公益性の判断が一体ということにされておりまして、法人の事業を所管する主務官庁が法人の設立を許可するということとされているわけでございます。 しかしながら、御指摘のとおり、現行の制度におきましては公益性判断についての明確な基準が定められておりませんし、また、主務官庁の自由裁量にて判断がなされるということから、様々な弊害が指摘されているところでございま
○政府参考人（小山裕君） お答え申し上げます。 民法三十四条に基づきます公益法人制度の抜本改革につきましては、現在、昨年三月の閣議決定を踏まえまして、改革の基本的枠組みなどを明らかにすべく検討を進めてきたところでございます。 ただ、明治二十九年の民法制定以来、百年ぶりの制度の大改革であるということもございまして、与党三党を始めとする各方面におきまして様々な御議論があるところでございます。そんなこともございまして、誠に恐縮ではござ
○政府参考人（小山裕君） 税の関係、私ども専門ではございませんけれども、御指摘のように、営利法人の場合、それから公益法人の場合、いわゆる収益事業の関係の税率が異なっているということからいろいろ問題があるのではないかと。特に、同じような事業をやっている場合に、公益法人の方が軽減税率を適用されている、あるいはその中には実際にはもう公益性というものに乏しいようなものもあるのではないか等々のいろいろな議論がございます。 したがいまして、現在
○政府参考人（小山裕君） お答え申し上げます。 民法三十四条に基づきます公益法人制度の関係につきましては、昨年三月の閣議決定に基づきまして、現在、税制等の関連制度を含めた抜本的かつ体系的な見直しに向けた検討を行っているところでございます。 現行制度におきましては公益法人に対して税等の一定の優遇措置が講ぜられているところでございますけれども、今後の新たな制度において公益性、社会貢献性といったものを有する場合の取扱い、これについても
○委員長（藤井俊男君） 次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局行政委託型公益法人等改革推進室長小山裕君、総務大臣官房審議官衞藤英達君、国土交通大臣官房長安富正文君、国土交通省総合政策局長三沢真君、国土交通省鉄道局長石川裕己君及び国土交通省海事局長徳留健二君を政府参考人とし
○村田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房長北畑隆生君、経済産業省産業技術環境局長中村薫君、経済産業省製造産業局長今井康夫君、資源エネルギー庁資源・燃料部長細野哲弘君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、公正取引委員
○政府参考人（小山裕君） 民間非営利活動、これを我が国の社会経済システムの中で積極的に位置付けていくということは極めて重要な課題というふうに私どもも認識しておりますし、今回の公益法人制度の抜本的改革におきましても、これを基本的な理念として位置付けているところでございます。 このような理念の下、私どもといたしましては、改革後の法人制度につきましては、簡便に法人格を取得することができるという観点から、準則主義、すなわち登記をすれば法人を
○政府参考人（小山裕君） 現行の公益法人制度におきましては、法人格の取得と公益性の判断が一体となっておるわけでございまして、実際には公益性を失ったと言えるような場合でございましてもなかなか法人格を喪失させることができないという実情にあるわけでございます。その結果、現状からいきますと、公益法人とは言えないような法人が公益法人ということで存続しているではないかといった弊害が指摘されているところでございます。 公益法人制度改革につきまして
○会長（勝木健司君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 国民生活・経済に関する調査のため、本日の調査会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局行政委託型公益法人等改革推進室長小山裕君、内閣官房内閣審議官兼内閣府大臣官房審議官中城吉郎君、内閣府国民生活局長永谷安賢君、総務大臣官房総括審議官伊藤祐一郎君、財務大臣官房審議官石井道遠君、財務省主計局次長杉本和行君、文部科学大臣官房審議官樋口修資君、厚生労働大臣官房審
○政府参考人（小山裕君） 特別法に基づきます法人、これも広義の公益法人であることは間違いないわけでございますけれども、これらの法人は特定の事業領域を行うということで特別な政策的な配慮に基づいて特別法という形を取っているというふうに私どもとしては考えているわけでございます。 今般の改革でございますけれども、今般の改革につきましては、私どもといたしましては、まずは一般法である民法三十四条に基づきます公益法人制度、これに相応する新しい非営
○政府参考人（小山裕君） 税制を直接担当しているわけではございませんので一般論になりますけれども、原則課税という言葉が飛び交っているというところでございますが、私ども、法人を、制度をどのように考えていくかというところを担当している者から申し上げますと、先ほど北沢参考人からもお話ございましたように、現在の民法三十四条の公益法人というものは様々な問題を抱えているわけでございます。その中でもやはり大きな問題というのは、その公益性の判断というも
○政府参考人（小山裕君） ただいま申し上げました論点、なかなか難しい点が多々ございます。したがいまして、まだ今の段階でこういった問題がある、それからそういったものについてこのような考えがある、例えば公益性なりの基準をどのように判断するのかといった場合に、アメリカやドイツのように課税庁が判断するのか、あるいはイギリスのように第三者委員会が判断するのか等々の御議論等もありますし、今の段階ではまだ決め切ったところまで来ておりません。 しか
○政府参考人（小山裕君） お答え申し上げます。 公益法人制度の抜本改革につきましては、昨年の三月の閣議決定に基づきまして、民間非営利活動を現在の社会経済システムの中で積極的に位置付けると。それとともに、現在の民法三十四条に規定されております公益法人につきまして様々指摘されている問題に適切に対処するということで抜本改革を行うということが決定されたわけでございます。 現在、鋭意作業中でございます。昨年の閣議決定におきましては、平成十
○政府参考人（小山裕君） お答え申し上げます。 ただいま公益法人全般ということでございましたが、公益法人制度につきましては、昨年三月の閣議決定に基づきまして民間非営利活動を現在の社会経済システムの中で積極的に位置付けると。それとともに、現在の民法三十四条に基づきます公益法人について指摘される諸問題、これらに適切に対処すると。そのような観点から、公益法人制度の抜本的改革に取り組んでいるところでございます。 新たな制度における法人に
○政府参考人（小山裕君） 民法三十四条に基づきます公益法人制度におきましては、法人の事業を所管する官庁が主務官庁ということになりまして、法人の設立あるいは一般的な指導監督という権限を有しているわけでございます。しかしながら、この主務官庁制度につきましては、設立が自由裁量による許可主義というところから、法人設立が簡便に行えない、あるいは同じ法人に対しましても事業分野ごとに主務官庁の指導監督がある、極めて煩雑ではないか、あるいは法人の自律的
○委員長（田浦直君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局行政委託型公益法人等改革推進室長小山裕君、公正取引委員会事務総局経済取引局長上杉秋則君、総務大臣官房審議官衞藤英達君、法務大臣官房審議官河村博君、法務省民事局長房村精一君、文部科学省高等教育局私学部長加茂川幸夫君、経済
○佐々木委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官小山裕君、内閣官房内閣審議官春田謙君、人事官佐藤壮郎君、人事院事務総局勤務条件局長大村厚至君、内閣府政策統括官山本信一郎君、内閣府男
○栗原委員長代理 これより会議を開きます。 本日は、委員長の指名により、私が委員長の職を行わせていただきます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長三沢真君、住宅局長松野仁君、鉄道局長石川裕己君、自動車交通局長丸山博君、港湾局長金澤寛君、航空局長洞駿君、内閣官房内閣審議官小山裕君、警察庁警備局長奥村萬壽雄君、総務
○委員長（小川敏夫君） ただいまから内閣委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣官房内閣参事官井上進君、同村上康聡君、行政改革推進事務局行政委託型公益法人等改革推進室長小山裕君、内閣府大臣官房審議官加藤裕己君、同政策統括官大熊健司君、同山本繁太郎君、同男女共同参画局長坂東眞理子さん、同沖縄振興局長武田宗高君