予算委員会
○小山政府委員 先ほどお話がありましたように、保険医療機関としての岩手医大付属病院の健康保険法違反という事実は、これはほぼ確実だと思っております。そういう場合に行なわれる処置といたしましては、事の性質を考えましていろいろやるわけでございますが、健康保険法上における処分といたしましては、取り消しと戒告、この二つがあるわけでございます。これはいずれも地方医療協議会の議を経て知事が決定をいたすのでありますが、この病院はベッド約千をこえる病院で
「小山進次郎」の過去の国会発言
発言数 1,416件
初発言日: 1947-11-29 / 最新発言日: 1965-05-31 / 1 ページ目 / 全体 71ページ
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社会労働委員会
○政府委員（小山進次郎君） いままで私どもが確認し得た事実、つまり四組合関係については自由診療の扱いをいたしますと、こういうことを病院の正規の機関の決定を経てきめており、そういうふうな扱いを病院を訪れる者すべてに対してやっておったという事実は、どうも否定できないようでございます。そうだとすれば、それは明らかに健康保険法の違反でございます。
社会労働委員会
○政府委員（小山進次郎君） それをどうするかということがこれからの問題でございます。そういう問題を判断します場合に、幾つかのことが考慮に入ってくるわけであります。第一は、何といっても、その行為の持つ実質的な意味、あるいは性質ということがいろいろの考慮をきめる判断の素材になると思います。それから、第二には、特に今回のような問題の場合には、それがどういう医療機関で、どういう条件のもとで行なわれたかということも考慮の対象になり得るだろうと思い
社会労働委員会
○政府委員（小山進次郎君） 先ほど申し上げましたように、目下調査に行っておりまして、あと二日ぐらいかかる予定でございます。帰っていろいろの事実が確認された上で、すべての問題がこれから確定的な判断の対象になる、こういうわけでございます。 それで、いま先生の仰せの問題について考えますと、問題は二つに分けて考えられると思います。非常に大きな関連において、今回の問題がいわゆる医療費紛争といわれる問題から発展して、その過程の中に起きた、そうい
社会労働委員会
○政府委員（小山進次郎君） ただいまの点、たいへん大切なことでございますが、この病院に対しては、四月二十八日付の厚生省からの通達に基づきまして、三十日に、五月一日から四組合関係については旧料金の適用になる、したがって、その者については旧料金の扱いをするようにという指示が届いておったことは、大体いままでの報告で動かないようでございます。ただ、その後――いずれこれからの事実で具体的に固めたいと思いますが、五月に入りましてから、五月六日という
社会労働委員会
○政府委員（小山進次郎君） たいへん大切なことでございますので、一言申させていただきたいと思います。 ただいま藤原先生御引用の中に、私どもの派遣をいたしました調査官の話としてお述べになった点があるのでありますが、私どもが承知しているところでは、さような不謹慎な発言はしていないはずであります。私どもも、この問題を単に事務の問題とは考えておりません。むしろ感じ方としては、これは出先の問題よりも、むしろ病院について言えば、病院のあり方、管
社会労働委員会
○小山政府委員 いま手元に資料がございませんので取り寄せて申し上げますが、大体滝井先生見当をおつけのように、少なくとも現在の段階では、社会保障費のうちで医療関係の費用がおそらく六、七割にはなっておったと思います。なお正確な資料はただいま整えまして、後ほど申し上げます。
社会労働委員会
○小山政府委員 医療の費用の見通しについては、私、先生のおっしゃるとおりだと思います。やはり今後ともある程度のテンポで伸びていくと思います。特に国民健康保険関係の医療費というものはまだまだ伸びておる最中でございますので、いずれにしても、このほうの伸びはそう変わらぬと思います。ただ、全体としてどうなるかということについては、元来社会保障費の調達財源としましては国庫負担も一つの有力な部門でございますけれども、それよりももっと基本的なものは、
社会労働委員会
○小山政府委員 割合として増加する可能性のある分野としましては、国民健康保険と日雇い労働者の健康保険の部門があるわけでございます。この方面については、やはりもう少し国庫負担は増していかなくちゃいかぬと思っております。 それから、それ以外の被用者保険につきましては、現在の財政事情から、ある期間はある程度のてこ入れば必要だろうと思っておりますが、それにしましても、政府管掌健康保健で申しますならば、給付費の規模が二千五百億とか二千六百億と
社会労働委員会
○小山政府委員 医療のほうを申し上げます。 三十八年度をとって比べてみますと、中期経済計画を立てる際に判断の基礎にいたしました医療保険の給付費が、すでにおよそ千億違っております。あの当時およそ三千八百三十億程度というふうに踏んだわけでありますが、実際は、すでに医療保険における保険者負担の費用が四千八百二十三億になっておりますから、ちょうど千億程度そこで違ってきておるわけでございます。したがって、中期経済計画の全期間このズレがそのまま
内閣委員会
○小山政府委員 これは、滝井先生少し前の事態を頭に置いて言っておられると思いますが、確かに三月の末には、一時資金がなくてやや支払いが遅延いたしました。これは四月の二日に金の受け入れを行ないまして、全部清算をしております。自後おくれはございません。
内閣委員会
○小山政府委員 第四は、医療機関が間違いなく行なえるように、旧点数表を配付するとかなんとかということは、これは役所側でやるように、こういうようなことを中心にしたことでございます。
内閣委員会
○小山政府委員 医療機関の支払いというのは、基金を通じて請求され、基金を通じて支払うわけであります。したがって、いまの問題は、そういう保険者と基金の問題になると思います。少なくともいま仰せになった事例に関する限りは、これは政府管掌でございますので、当然金の支払いは社会保険庁でするわけでございますから、それは正しく支払いをいたします。 それから家族の問題については、これはやはり新料金の適用がある限り、その場において正しい料金を払っても
内閣委員会
○小山政府委員 ただいま大原先生からお話しになった点は、予算委員会でも、大臣がそのことを、表現のややあいまいであったところを訂正させていただいたものでございますが、ただいまあらためてその点について繰り返すように、こういうお話でございますので、申し上げたいと思います。 行政事件訴訟法の第三十二条の第二項で準用される第一項による第三者に効力が及ぶ問題ということにつきましては、抗告訴訟の性質からいたしまして、これは裁判所における裁判の判決
内閣委員会
○小山政府委員 私は、大原先生が大局的な見地からおっしゃっておられることは、当面の責任者としてよくわかるのであります。ただ法律論としては、先ほど申し上げたようにならざるを得ない。もし法律論として、先生が大局的にお考えになるようにならざるを得ないという前提が通るのであるならば、実はあの決定自体が法律の解釈及び適用を間違ったということになるのであります。元来常に一本で扱わなければならない性質のものについて、特定のものとの間においてだけ効力を
内閣委員会
○小山政府委員 私もちろん当面の事務担当者として申し上げているわけでありますから、私が動員できる事務組織というものを通じて、個々の問題についてそれぞれ善処をするということでございます。決して私自身が一々の問題にということではございません。それよりも、むしろ分担としては、先ほど先生が繰り返し申されたように、大局的に事が解決するということに少しでも役立つようなことに全力をあげるというほうになろうと思います。
内閣委員会
○小山政府委員 第一に、今回の決定は、仮処分の決定をするに際してああいう判断をもとにしてしている、こういうことでございます。その意味におきまして、この問題について最終的な結論が出るのは、どうしても本訴にならざるを得ない。したがって、先ほど来いろいろ御議論があった大局的解決の問題は別でございますけれども、さしあたりの法律的な解釈としては、これはそれだけであの職権告示といわれるものが当然に無効だということにはならないわけであります。 そ
内閣委員会
○小山政府委員 先ほど申し上げましたように、さしあたりは医療機関側あるいは支払い側といわれる団体とよく話し合って、少なくとも当面のことはこの決定のとおり正しく行なわれるように、それぞれの関係者に徹底をしてもらうということをやる、また現にやっているわけであります。そういたしましても、おそらく先生仰せのとおり、ある程度現地で困った事態というものが起きることは、十分覚悟しておかなければならぬと思います。そういう場合には、個々の問題に即しまして
内閣委員会
○小山政府委員 私どもも確認はしておりませんけれども、どうやらそういうふうな動きをしているらしいということは承知しております。したがって、この点については、先ほど申し上げました通達は、二十八日に医師会にも伝えてありますけれども、あらためてきょうさらにこれを伝えまして、当面正しい取り扱いをしていくように、これは申し入れるつもりでございます。
内閣委員会
○小山政府委員 その問題について、先ほど来大原先生と官房長官との間でいろいろと質疑応答があったわけであります。それはそれで考えていくという考え方でございます。それから、いま先生がおっしゃった問題については、帰するところ、やはり正しい取り扱いを当面関係者がしつつ、その間に問題を解決するということ以外に、これは道がないわけであります。あえて異を唱えて、これはこうだ、あれはこうだと言ったのでは、およそ裁判所の決定そのものがじゅうりんされる結果