経済産業委員会
○政府参考人（小島康壽君） お答え申し上げます。 先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、今回の産業技術力強化法の改正の一番の根幹は、事業者が単に技術開発力を備えるだけでなくて、その成果を市場に生かすようにマネージしていくという、そういう経営力が必要。そういう技術開発力と経営力を備えて、研究成果を市場に結び付けていくというのを強化していかないかぬということでございまして、特に、先ほども御答弁申し上げましたけれども、最近、世界各国で
「小島康壽」の過去の国会発言
発言数 84件
初発言日: 2002-03-26 / 最新発言日: 2007-04-26 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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経済産業委員会
○政府参考人（小島康壽君） お答え申し上げます。 ただいま御質問がございました、技術開発の成果が必ずしも企業収益に結び付いていないと、特にこの十年ぐらいその傾向が出ているわけでございます。研究開発投資は非常に活発化する一方、企業収益は低下していると。これは、技術開発をして研究成果が上がるというのは知財の国際的な中でも一、二を争うように伸びているわけですけれども、それが必ずしも市場あるいは製品に結び付いてないということが原因だと思いま
経済産業委員会
○小島政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、気候変動問題の解決というのが世界全体の重要課題になっておりまして、現在、世界全体で地球温暖化問題について取り組んでいるところでございますが、京都議定書は、御指摘のとおり、米国とか中国といった大きな排出国が入っておりません。したがいまして、次期枠組みにおいては、米国とか中国あるいはインドといった世界の主要排出国がすべて参加できるような仕組みづくりをしないかということで、我が国
経済産業委員会
○小島政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣から御答弁しましたように、研究と市場との間の好循環を生み出すスーパーハイウェイ構想の具体的施策として、国が行っております先導的研究開発プロジェクトについて、その学際的、業際的、あるいは産学官連携の要素を取り込む、あるいは出口をにらんだ国際標準化、制度改革もビルトインしていくということです。 例えば、来年度の予算では、がん対策等先進医療技術ということで二十六億円の予算を計上しており
経済産業委員会
○小島政府参考人 お答え申し上げます。 スーパーハイウェイ構想は幾つかの要素がございまして、先ほど大臣も申し上げましたように、基礎にさかのぼった研究とか異分野の融合研究を行う、それを市場に結びつける、その先駆けとして、先導的なプロジェクトというのを先ほど御説明したわけですけれども、それに加えて、それぞれのプロジェクトの中で、一つは、御指摘がございました研究開発過程におけるいろいろな制度改革、研究開発独法がいろいろな制約を受けているの
予算委員会第七分科会
○小島政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、経済成長につなげる技術開発、イノベーションということで、これから少子高齢化、人口減少、あるいは環境・エネルギーの制約といった将来の社会問題あるいは市場ニーズというのがございますが、そういったものをとらえまして、今回の経済成長戦略の中では、特にそういう将来の社会ニーズをにらんだプロジェクトにつきまして、民間企業ではできないような分野について国が先導的に技術開発、研究開発を行っ
予算委員会第七分科会
○小島政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のございましたように、技術開発をして、それを最終的に市場に結びつける、社会の役に立つということは重要でございまして、昨年七月に決められました政府の成長戦略大綱でも、イノベーション・スーパーハイウェイ構想ということで、技術開発をして、それを着実に市場に結びつける、市場展開させるために、制度的な障害の除去ですとか、企業が行う製品化、実用化に対する支援の強化ですとか、そういったことをうたっ
予算委員会第七分科会
○小島政府参考人 研究開発を学の分野、基礎の分野から市場につなげる、産業界につなげるという観点で、先ほど言及しましたイノベーション・スーパーハイウェイ構想では、産学官の研究開発に横ぐしを通すということを基本としているわけですけれども、まさにそういう基礎の研究開発から実用化に至るまでのシナリオを産学官で共有してそれぞれサイクルをつくっていくということは大変重要なことでございまして、経済産業省では、一昨年に、大学、企業、それからＮＥＤＯ、産
経済産業委員会
○小島政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまの御質問は、イノベーションの原動力である研究開発が現状どう評価されるかということでございますが、まず、御指摘のように、政府研究開発投資はもとより、我が国の研究開発の七割を占める民間部門の研究開発も、全体として質、量ともに活性化していくということが重要でございます。 今御指摘にありましたように、八〇年代以降、研究開発投資は増加基調で来ておりますけれども、特に九〇年代に入って、そこから
経済産業委員会
○小島政府参考人 ただいま大臣が申し上げました、産学官の研究開発に横ぐしを刺して研究と市場の間を結びつけるスーパーハイウェイ構想の担い手として、我が経済産業省とそれからＮＥＤＯ、産総研があるわけでございますが、それぞれ役割分担をするということでございます。 まず、経済産業省は、総合的な司令塔として将来的な技術の戦略マップを提示し、また革新的、先導的な研究開発プロジェクトをリードし、また産学連携の仕組みづくりをし、あるいは、先ほど挙げ
経済産業委員会
○小島政府参考人 先ほど出ました本年七月に策定されました経済成長戦略大綱でも、新産業の創出やあるいは異分野の技術を融合する、そして新しい革新的な技術、製品につながる研究開発を重点的に行うということになっております。 今御質問の具体的な例といたしましては、一つは、例えば手術中にがん細胞の位置や動きを正確に判断しながら最小限の切除手術で治療を行う医療機器を開発するがん対策先進医療技術開発というのがございますが、これは画像処理技術と精密駆
経済産業委員会
○小島政府参考人 先生御指摘のとおり、イノベーションを促進するためには、幅広い技術を実用化して市場に出していくということが必要でございまして、経済産業省でも、地域やあるいは中小・ベンチャー企業の中に埋もれている非常に有望な技術シーズを広く発掘して、それを実用化につなげて市場に出すという施策を従来から展開しているところでございます。 例えば、中小・ベンチャー企業が行う技術の実用化を、地方の大学ですとか地方の公設試あるいは産総研と連携す
経済産業委員会
○小島政府参考人 これからの新経済成長を促進するための研究開発投資の方向についての御質問でございますけれども、先ほど御指摘ございましたように、本年三月には、今後五年間の政府が行う研究開発投資について総額二十五兆円とするということが、第三期科学技術基本計画で決められたわけでございます。それから、新経済成長戦略あるいは経済成長戦略大綱におきましては、産学官の研究開発に横ぐしを刺して、まさに技術が牽引するイノベーションを進めるという観点から、
外交防衛委員会
○政府参考人（小島康壽君） はい。全体、装備本部、それから外部チェック機能、それから内局の監察機能、全体を見ますという意味では、内部部局の監察部門が見ますということでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（小島康壽君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、調本事案以来、調達に関する、装備品の調達に関するチェック機能の強化ということで、契約本部の中でのチェック機能、それから防衛調達審議会あるいは内局による監査というチェック機能で、それで過払い事案ですとか談合事案というのは防衛庁自らがそれを発見できるという仕組みで、そういうチェック機能を機能をしてきたと。それから、予定価格の算定についても厳格にやると、基準の担当と実際
外交防衛委員会
○政府参考人（小島康壽君） ただいまのライフサイクル管理を行ったらどれだけコスト削減が行われるというのは、今現在では具体的に示せないというのは衆議院の質疑のときに確かにそういう御答弁を申し上げているんですが、その趣旨は、装備本部ができて、それからそのライフサイクル管理にこれから入るわけですけれども、その装備品がそれぞれどういう段階からライフサイクル管理ができるのか、全く新しく一から開発するような装備品であるのか、あるいは開発はある程度進
外交防衛委員会
○政府参考人（小島康壽君） ライフサイクル管理の基本は、その装備品の開発から調達、運用にかかわる人が一体となって、その全体のコスト管理ですとか品質管理ですとかスケジュール管理ですとかやるということですので、そういうプロジェクトチームを立ち上げて、そういう情報をフィードバックさせながら、どういう設計に反映させるのか、あるいは量産、生産工程に反映させるのかというのをやっていくということでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（小島康壽君） 私が申し上げましたのは、現時点において装備品の調達にかかわる重層的なチェック体制の中で全体をだれが取りまとめるかということを申し上げたわけでございますが、今先生御指摘の防衛施設庁のチェック機構、それから防衛調達について全体として今度どうするかということでございまして、それは今正に中間報告出ておりますが、その中で検討しているわけでございまして、新たな事態としてその全体をどうチェックする、組織的にチェックするかと
外交防衛委員会
○政府参考人（小島康壽君） 先生御指摘のございましたように、装備本部の中でも担当副本部長を分けてチェックをする、それから、その上に装備本部長がいる、それから、外から内局が監査担当の審議官あるいは監査課を置いてチェックする、それから、外部の防衛調達審議会あるいは外部監査法人でチェックするということでございますが、それらを全部総合してチェックする、それを統括しているのはだれかといえば、それは防衛庁を全体を統括管理するそれは大臣ということにな
外交防衛委員会
○政府参考人（小島康壽君） お答え申し上げます。 現時点においても、先ほど先生御指摘のございましたように、調本事案以来、契約本部の中でも監察機能、監査機能がございますし、それから内局の監察機能もございますし、それから原計部ということで内局にあります。それから、防衛調達審がありますが、それらを全体として見ているのは内局の監査・監察部門が見ておりますので、そういう意味でいえば装備本部の重層的なチェック機構、それから外部のチェック機構、そ