経済産業委員会
○小島政府参考人 国民の意識改革でございます。 今回、ことしの四月に目標達成計画を閣議決定していただきましたけれども、そこの中にも国民運動を行うということがうたわれております。この意識改革というのは非常に重要なことでございまして、地球温暖化問題への国民の関心というものを行動に結びつけていくということがポイントかと思っております。 これまでの取り組みは、例えば家庭におきましては給湯とモーターと照明、こういうことが非常に大きな部分を
「小島敏郎」の過去の国会発言
発言数 219件
初発言日: 1992-02-26 / 最新発言日: 2005-07-15 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
経済産業委員会
○小島政府参考人 地球温暖化に関する市民への働きかけということでございます。 各家庭におきましては、家電製品あるいは照明器具、給湯、これが大体三分の一ずつぐらいでございます。これらの対策といたしましては、やはり省エネの性能の高いもの、あるいは、給湯器も最近いいものが出ておりますけれども、そういうものに買いかえていただくというのがまず第一でございます。そういう意味では、省エネのトップランナーの基準、さらにそれを上回るものも販売をされて
行政監視委員会
○政府参考人（小島敏郎君） 冷房温度を二十八度と、こういうことで、これまでの調査によりますと平均が二十六度ぐらいでございますので、夏の冷房温度を引き上げればその分だけ省エネルギーになるということで、これは従来から行われていたものでございます。それを徹底をさせるということで、その新しいアプローチをしようということでございます。
農林水産委員会
○政府参考人（小島敏郎君） 運輸部門でございますけれども、エネルギー起源ＣＯ２の全体の約二割を占めております。この間、九〇年比で一九・八％増になっております。部門ごとの目標は一五・の一％でございますので、更なる努力が必要であります。 それぞれの交通手段を比較いたしますと、平均的な利用形態がなされていれば、鉄道は自動車に比べて一人当たりのＣＯ２排出の原単位が約十分の一でございます。したがって、鉄道は環境に優しいという交通手段と言えると
環境委員会
○政府参考人（小島敏郎君） 今大臣から、フランス語は女性で、アラビア語も女性だということでしょうから、英語も多分女性だろうと思います。
環境委員会
○政府参考人（小島敏郎君） 日本語では性別がありませんので、男性とも女性とも分かりません。
環境委員会
○政府参考人（小島敏郎君） 私は大臣から辞令をいただきましたが。
環境委員会
○政府参考人（小島敏郎君） 我が国の温暖化対策というのは、まず世界気候会議の前の温暖化防止行動計画から始まっておりますけれども、御指摘の一九九七年の京都会議の後に今の温暖化政策大綱ということが決定をされました。当時、橋本内閣でありますけれども。これはそれぞれのガスあるいは吸収源、あるいは京都メカニズムの配分を決めたということでありますが、その達成の対策ということについて具体的な根拠というものを明記しておりませんでした。当時は最大限やった
環境委員会
○政府参考人（小島敏郎君） 地球温暖化を防止するためと、こういうふうに申し上げておりますけれども、正確には地球温暖化は既に現実のプロセスでありますし、今長期目標の検討をしているのは、その温暖化の程度をどの程度にとどめるかという検討でございますので、それを二度上昇までにとどめるという目標が出発点となると、こういうことでございます。したがいまして、そのとどめるための努力と、それから、それでも地球は二度暖かくなるということでございますから、全
環境委員会
○政府参考人（小島敏郎君） ＥＵの方では、長期目標ということで、産業革命前と比べて二度Ｃを超えるべきではないということがＥＵのサミット、いわゆる大統領・首脳レベルでの政治的な合意として確立をされております。 この産業革命前と比べて二度Ｃを超えるべきではないと、日本の専門委員会は工業化前と、こういうことでございますが、既にこの百年の間に〇・六度上昇をしているということでございますから、差引きあと一・四度の上昇と、こういうことになります
環境委員会
○政府参考人（小島敏郎君） 都道府県別のＣＯ２収支は取っておりません。ＣＯ２収支について条約によって報告義務があるというのは国の排出量ということでございますので、統計を基に全国レベルでのＣＯ２の収支を把握すると、これは国際法上の義務でございます。 都道府県別のＣＯ２収支というのは、温暖化対策推進法で、都道府県における対策は地方自治体が自ら行うと、こういう地方自治の本旨に従っての対策をするということでございます。都道府県でそのＣＯ２収
環境委員会
○政府参考人（小島敏郎君） 排出の方のデータは各種統計で取っております。それから吸収の方は、ようやくある意味では吸収のガイドライン、国際ガイドラインが確定をしたということで、これを我が国に当てはめてどういうふうに計算をするかということの最終的な状況をやっております。都道府県別ではありませんが、全国レベルで吸収源を確保するための計算方法とそれの当てはめということを今後、来年の九月までに報告をすることになっておりますので、それを整理したいと
環境委員会
○政府参考人（小島敏郎君） 二〇〇二年に提案をいたしました改正法は、京都議定書の批准と、締結ということに伴いまして国内の担保法を整備をすると、こういう趣旨での改正でございます。その主な内容は、京都議定書目標達成計画を閣議決定で決める。それは、その案を作る対策推進本部、総理を本部長といたします本部を法律上の位置付けにするということが主たる内容でございました。 今回の改正法は、京都議定書が発効をいたしましたので、前回の法律の規定に基づい
環境委員会
○政府参考人（小島敏郎君） まず、国際的な動きでございますけれども、京都議定書が採択をされて以降、二〇〇二年のヨハネスブルグ・サミットまでにこれを発効させようということが世界の動きでございました。日本もヨハネスブルグ・サミットの前に批准をいたしました。しかしながら、その時点では先進国の五五％の要件を満たすことができませんでした。したがいまして、ヨハネスブルグ・サミットまでに発効させるという国際的な動きというのは実現をできなかったわけであ
環境委員会
○政府参考人（小島敏郎君） まず先ほどの、我が国からロシアに対する働き掛けでございますけれども、ロシアの権力構造から申し上げますと、我々もそれぞれの役所ベースで話をしておりまして、例えばロシアの実利的なことにつきまして、いわゆるインベントリーが本当にできるのか、インベントリーについての協議をしようと、こういう実務的なプロセスを取りますし、カウンターパートともお話をします。 ただ、批准のプロセスに当たりましてのロシアの大統領の権限強化
環境委員会
○政府参考人（小島敏郎君） 京都議定書の六％約束を達成をするということの政策体系、目標と政策体系の提示というのが京都議定書目標達成計画ということでございます。この間の、これが指針ということでございます。 国民に分かりやすく提示をするということでございますけれども、役所の文章というのは確かに非常に分かりにくいというところがありまして、それぞれの事業者あるいはその各家庭というものがこの京都議定書目標達成計画を見てどういうふうに読みこなす
環境委員会
○政府参考人（小島敏郎君） 今申し上げましたのは、その厳密さを追求をしなければいけないということと国民に分かりやすくそれをどう説明するかと、この二つの事柄をどういうふうに実行していくかということでございます。 法律につきましては、これはまた別でございまして、いわゆる法律的な厳密性ということでの法律上の言葉のルールがございまして、これに従って法律は作っていくべきだと思っております。 また、計画につきましても、何をどういうふうにする
環境委員会
○政府参考人（小島敏郎君） 需要者のニーズに合った供給をしないと製品も売れないし政策も実行できない、これはもうそのとおりだと思います。 今の御質問の京都メカニズムというのは最初から考えていたのかと、こういうことでございます。 この京都メカニズムは京都議定書の中で位置付けられたものでございますが、京都会議の段階では、日本はマイナス二・五％ということを三つのガスで主張をいたしました。吸収源についても、京都メカニズムについても、日本政
環境委員会
○政府参考人（小島敏郎君） まず、自動販売機でございますが、設置台数、約五百五十万台でございます。そのうちの二百六十一万台が今御指摘の飲料の、飲み物の自動販売機であります。 台数は半分強でございますけれども、電気の消費量でいきますと自動販売機全体の約九割の六十億キロワットアワーということで、飲み物の自動販売機は非常に電力を食っているということでございます。 機器一台での年間電気消費量を見ますと、飲み物の自動販売機で二千六百キロワ
環境委員会
○政府参考人（小島敏郎君） あの中環審の御議論を、議事録をお読みいただいたということでございますが、この世界のＧＤＰ当たりの一次エネルギー消費というのを、その一定の年、この場合では一九九五年というその為替レートで固定をして比較をしていくというこの手法は、一つの国の経年変化を見る、つまりこの表でいくとアメリカの横の流れを見る、あるいは日本の横の流れを見ていくという場合の経済分析の手法としてはよく行われることだというふうに言われています。た