行政監視委員会
○政府参考人（小島比登志君） 生活保護の住宅扶助のお尋ねでございますが、生活保護制度は、生活の困窮する者に対して最低限度の生活を保障するという制度でございます。 住居は衣食とともに最低限度の生活を維持する上で最も基本的な要素でございますので、家賃等住居の確保について必要な費用につきましては、別建ての住宅補助として一定の範囲内でその実費を給付することとしているところでございます。
「小島比登志」の過去の国会発言
発言数 510件
初発言日: 1990-06-21 / 最新発言日: 2005-07-25 / 1 ページ目 / 全体 26ページ
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行政監視委員会
○政府参考人（小島比登志君） 被保護者の家賃の支払でございますが、これは被保護者と家主との間の民法上の契約というものに基づくものでございます。 その滞納の具体的な件数等については私ども把握しておらないわけでございますが、しかしながら、監査あるいは打合せ等々の場で地方自治体からも、被保護者の中には家賃を滞納し、その対応に大変苦慮をしている場合があるというふうに聞いております。 被保護者の家賃の滞納につきましては、本来、家主と入居者
厚生労働委員会
○政府参考人（小島比登志君） 基本的には、社会福祉法人の職員の方々の退職手当の共済制度でございまして、社会福祉法人に加入する職員の方々に対しまして、社会福祉法人が全体として協同してその退職手当を支給すると。それに対しまして、現在は公的助成というものも行われていると、あるいはまた、事務費につきましても全額国庫負担が行われているというふうな制度であるからでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（小島比登志君） 今回の改正案では、介護保険制度の対象となる老人福祉施設等におきます制度改正後の新規加入職員につきましては、公的助成、補助率三分の二でございますが、これを廃止することといたします。 改正後は、単位掛金の全額を掛金額ということにするわけでございますが、ここの表にございますように、二〇〇六年採用された方、一年間で十二万五百円の年額の掛金、一年間で退職されますと退職金は八万六千四百円ということでございます。それ
厚生労働委員会
○政府参考人（小島比登志君） 御指摘の介護保険制度の対象となります老人福祉施設等の二〇〇三年の被共済職員数の実績は二十五万四千人でございます。さらに、社会保障審議会の福祉部会で御議論をいただいたときに出した私どもの資料によりますと、当該施設におきます新規採用職員が一〇〇％加入するとした場合、二〇一五年の当該施設等の被共済職員数は四十六万三千人、それから二〇二五年には被共済職員数は五十九万五千人となるというふうに推計しておるところでござい
厚生労働委員会
○政府参考人（小島比登志君） 積算の根拠でございますが、二〇〇八年までは、直近の過去五年間、平成七年から平成十一年の被共済職員数の伸び率を用いて推計しております。それから、二〇〇九年度以降は、二〇〇四年の五月に厚生労働省が社会保障の給付と負担の見通しというものを出しました。その給付費の伸びを基にして推計をしているところでございます。
災害対策特別委員会
○政府参考人（小島比登志君） お答え申し上げます。 今回のＪＲ西日本の事故に際しましては、事故発生直後、尼崎におきましては二十六日の火曜日より、また兵庫県の関係機関におきましては翌々日の二十七日より、電話相談やあるいはまた面接、訪問などによりまして被災者や関係者の方々の心のケアに取り組んでいるところでございます。 また、今後の心のケアへの取組や連携について協議を行うために、兵庫県尼崎市などを中心といたしまして、こころのケアネット
災害対策特別委員会
○政府参考人（小島比登志君） 先生御指摘の「二十一世紀の災害医療体制」、これは平成八年当時の災害医療に関連した資料を取りまとめたものでございまして、その後、心のケアにつきましてはメンタルヘルスをということで、平成十五年一月に災害時の地域精神保健医療に関するガイドラインというのを私どもの方でお示しをいたしまして、各都道府県、指定都市に対しましてこれを提示をいたしております。 この中での具体的な対応ポイントといたしましては、まず心の相談
災害対策特別委員会
○政府参考人（小島比登志君） 先生御指摘のまず調査ケアチームでございますが、これは兵庫県始め地元にネットワーク会議ができております。一義的にはそこでお考えになることだと思いますし、私どもとしては支援をしてまいりたいというふうに考えております。 また、研究についてでございますが、阪神・淡路大震災を契機といたしまして、災害等が与える心理的な影響の研究をずっと継続して行ってきているところでございます。今回の事故についてもこのような研究の対
災害対策特別委員会
○政府参考人（小島比登志君） まず、応急仮設住宅の設置費用の基準についてお答えを申し上げます。 これは、平成九年度に阪神・淡路大震災の際に掛かった費用を参考にして定めまして、それ以降は建築費指数の最近の動向等を勘案して改定をしているところでございます。その結果、平成十六年度の災害救助の応急仮設住宅の設置費用は限度額が二百四十三万三千円というふうになっているわけでございます。 しかしながら、この基準によっては救助の適切な実施が困難
厚生労働委員会
○小島政府参考人 では、まず私の方から、中小企業退職金共済制度との関連についてお答えいたします。 今回の社会福祉関係の退職手当共済制度の改正では、既加入職員については公的助成を維持し、制度改正後の新規採用職員についてのみ公的助成を廃止するものでございます。これに伴いまして、新規採用職員につきましては、退職手当制度に加入し続けるか加入しないかの選択を可能としているところでございます。 一方で、御指摘の中小企業退職金共済制度では、当
災害対策特別委員会
○小島政府参考人 被災者の方々が生活再建によって応急仮設住宅を出られた後ということでございますが、基本的には撤去いたします。撤去した後の鉄骨、壁、床等は、汚れていない、曲がっていない場合には再度使用をいたします。トイレ、キッチン、ユニットバス、畳、カーテン等は廃棄をいたします。 阪神・淡路大震災の場合には四万八千戸余りの建設をしたわけでございますが、そのうち一万七千戸は海外で再利用をしているところでございます。
災害対策特別委員会
○小島政府参考人 お答え申し上げます。 応急仮設住宅の建設についてでございますが、現在は、玄界島の島民の方々に対する応急仮設住宅の設置に関する建設計画は、玄界島に百戸、福岡市中央区かもめ広場に百戸ということでございまして、工事期間は、三月二十九日に着工いたしまして四月三十日竣工予定と聞いております。 設置に要する費用は、正式には協議を受けておりませんが、福岡市の発表によりますと、一戸当たり約四百万円から五百万円を見込んでいるとい
災害対策特別委員会
○小島政府参考人 現状だけちょっとお答えいたします。 先ほど申し上げましたように、応急仮設住宅の建設には時間と費用がかかるということでございまして、私どもといたしましては、一つには、民間賃貸住宅の借り上げ、それから公営住宅等の活用もこれは災害救助法で可能であること、そのために、これら住宅が災害発生時に優先的に確保できるよう、あらかじめ関係者と協議、協力依頼を行っていくことにつきまして、再三にわたり、都道府県部長会議や課長会議を通じて
決算委員会
○政府参考人（小島比登志君） まず、私の方から、共同募金の実績について御説明を申し上げます。 先生今御指摘いただきましたように、共同募金の募金額の実績を見ますと、平成七年度の二百六十五億八千万円をピークに年々減少傾向にございまして、平成十四年度以降は目標額を下回っている状況にございます。平成十五年度の共同募金では、全国で目標額二百三十六億九千万円に対しまして、実績額は二百三十三億四千万円となっておりまして、三億五千万円ほど目標額を下
決算委員会
○政府参考人（小島比登志君） 事務費についてのお尋ねでございますが、共同募金会の事業の実施に必要不可欠な経費は現在も寄附金の中から支出されているわけでございます。しかしながら、共同募金会に寄せられました寄附金については、そのうちのできるだけ多くの額が福祉の分野で配分されるということが望ましいというふうに考えておりまして、私どもといたしましては、各県の共同募金会に対しまして、その事務費を一〇％以内に抑えるようにというふうな指導、助言をして
決算委員会
○政府参考人（小島比登志君） 共同募金会の寄附金の募集及び配分に要する事務経費につきましては寄附金の中から支出されておりまして、平成十五年度におきましては、寄附金から支出した事務費は、中央共同募金会及び各都道府県の共同募金会の合計で約三十億七千万円というふうになってございます。
厚生労働委員会
○小島政府参考人 災害救助法の適用についてでございますが、基準といたしましては、一つは住家の損壊の程度と規模、または、多数の住民の方の生命、身体への危害が及ぶおそれがあり、避難して継続的に救助の必要があるという二つの適用基準というものを定めているわけでございます。これを都道府県が、県内各市町村の被災状況等を迅速かつ正確に把握して、その適用を決めるということになっているわけでございます。 福岡県の場合には、福岡市以外の住家被害の認定が
厚生労働委員会
○小島政府参考人 ただいま災害時の避難所のあり方について御指摘がございました。 災害が発生した場合に、まず避難所に避難ということになるわけでございますが、これは、先生おっしゃいましたように、あくまで緊急避難でございまして、できるだけ早く応急仮設住宅を建設して、そちらに移っていただくというのが本来の姿ではないかというように考えております。 健康な方でも、避難所生活が長期化すると、いろいろな面で影響が出てまいります。特に高齢者、障害
決算委員会
○政府参考人（小島比登志君） 今先生お尋ねの災害救助法におきます応急修理でございますが、今回の地震の場合の応急修理につきまして、現在福岡県と福岡市の間でその具体的な実施計画につきまして協議を進めているところでございます。その方針が定まり次第、福岡市におきまして対象となり得る世帯に対して個別に周知を行うことを検討しているというふうに聞いております。 この四月一日には福岡市が一部の区役所や公民館で被災者に対する支援の特別相談窓口を設置し