小島比登志 に関する国会発言
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○政府参考人（小島比登志君） 被保護者の家賃の支払でございますが、これは被保護者と家主との間の民法上の契約というものに基づくものでございます。 その滞納の具体的な件数等については私ども把握しておらないわけでございますが、しかしながら、監査あるいは打合せ等々の場で地方自治体からも、被保護者の中には家賃を滞納し、その対応に大変苦慮をしている場合があるというふうに聞いております。 被保護者の家賃の滞納につきましては、本来、家主と入居者
○政府参考人（小島比登志君） 生活保護の住宅扶助のお尋ねでございますが、生活保護制度は、生活の困窮する者に対して最低限度の生活を保障するという制度でございます。 住居は衣食とともに最低限度の生活を維持する上で最も基本的な要素でございますので、家賃等住居の確保について必要な費用につきましては、別建ての住宅補助として一定の範囲内でその実費を給付することとしているところでございます。
○政府参考人（小島比登志君） 積算の根拠でございますが、二〇〇八年までは、直近の過去五年間、平成七年から平成十一年の被共済職員数の伸び率を用いて推計しております。それから、二〇〇九年度以降は、二〇〇四年の五月に厚生労働省が社会保障の給付と負担の見通しというものを出しました。その給付費の伸びを基にして推計をしているところでございます。
○政府参考人（小島比登志君） 御指摘の介護保険制度の対象となります老人福祉施設等の二〇〇三年の被共済職員数の実績は二十五万四千人でございます。さらに、社会保障審議会の福祉部会で御議論をいただいたときに出した私どもの資料によりますと、当該施設におきます新規採用職員が一〇〇％加入するとした場合、二〇一五年の当該施設等の被共済職員数は四十六万三千人、それから二〇二五年には被共済職員数は五十九万五千人となるというふうに推計しておるところでござい
○政府参考人（小島比登志君） 今回の改正案では、介護保険制度の対象となる老人福祉施設等におきます制度改正後の新規加入職員につきましては、公的助成、補助率三分の二でございますが、これを廃止することといたします。 改正後は、単位掛金の全額を掛金額ということにするわけでございますが、ここの表にございますように、二〇〇六年採用された方、一年間で十二万五百円の年額の掛金、一年間で退職されますと退職金は八万六千四百円ということでございます。それ
○政府参考人（小島比登志君） 基本的には、社会福祉法人の職員の方々の退職手当の共済制度でございまして、社会福祉法人に加入する職員の方々に対しまして、社会福祉法人が全体として協同してその退職手当を支給すると。それに対しまして、現在は公的助成というものも行われていると、あるいはまた、事務費につきましても全額国庫負担が行われているというふうな制度であるからでございます。
○政府参考人（小島比登志君） まず、応急仮設住宅の設置費用の基準についてお答えを申し上げます。 これは、平成九年度に阪神・淡路大震災の際に掛かった費用を参考にして定めまして、それ以降は建築費指数の最近の動向等を勘案して改定をしているところでございます。その結果、平成十六年度の災害救助の応急仮設住宅の設置費用は限度額が二百四十三万三千円というふうになっているわけでございます。 しかしながら、この基準によっては救助の適切な実施が困難
○政府参考人（小島比登志君） 先生御指摘のまず調査ケアチームでございますが、これは兵庫県始め地元にネットワーク会議ができております。一義的にはそこでお考えになることだと思いますし、私どもとしては支援をしてまいりたいというふうに考えております。 また、研究についてでございますが、阪神・淡路大震災を契機といたしまして、災害等が与える心理的な影響の研究をずっと継続して行ってきているところでございます。今回の事故についてもこのような研究の対
○政府参考人（小島比登志君） 先生御指摘の「二十一世紀の災害医療体制」、これは平成八年当時の災害医療に関連した資料を取りまとめたものでございまして、その後、心のケアにつきましてはメンタルヘルスをということで、平成十五年一月に災害時の地域精神保健医療に関するガイドラインというのを私どもの方でお示しをいたしまして、各都道府県、指定都市に対しましてこれを提示をいたしております。 この中での具体的な対応ポイントといたしましては、まず心の相談
○政府参考人（小島比登志君） お答え申し上げます。 今回のＪＲ西日本の事故に際しましては、事故発生直後、尼崎におきましては二十六日の火曜日より、また兵庫県の関係機関におきましては翌々日の二十七日より、電話相談やあるいはまた面接、訪問などによりまして被災者や関係者の方々の心のケアに取り組んでいるところでございます。 また、今後の心のケアへの取組や連携について協議を行うために、兵庫県尼崎市などを中心といたしまして、こころのケアネット
○鴨下委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、介護保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省健康局長田中慶司君、社会・援護局長小島比登志君、社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君、老健局長中村秀一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長 引き続き、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省健康局長田中慶司君、労働基準局長青木豊君、職業安定局長青木功君、社会・援護局長小島比登志君、老健局長中村秀一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺孝男君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 刑法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官鈴木基久君、内閣府男女共同参画局長名取はにわ君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長知念良博君、法務省刑事局長大林宏君、法務省人権擁護局長小西秀宣君、法務省入国管理局長三浦正晴君、外務大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠
○西村委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官柴田高博君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、文部科学省大臣官房審議官樋口修資君、文部科学省大臣官房審議官木谷雅人君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長大島寛君、文部科学省研究開発局長坂田東一君、厚生労働省社会・援護局長小島比登志君、水産庁漁港漁場整備部長田中潤兒君、国土交通省大臣官房審議官梶原景博君、国土交通省河川局長清治真人君、国土交通省
○政府参考人（小島比登志君） 共同募金会の寄附金の募集及び配分に要する事務経費につきましては寄附金の中から支出されておりまして、平成十五年度におきましては、寄附金から支出した事務費は、中央共同募金会及び各都道府県の共同募金会の合計で約三十億七千万円というふうになってございます。
○政府参考人（小島比登志君） 事務費についてのお尋ねでございますが、共同募金会の事業の実施に必要不可欠な経費は現在も寄附金の中から支出されているわけでございます。しかしながら、共同募金会に寄せられました寄附金については、そのうちのできるだけ多くの額が福祉の分野で配分されるということが望ましいというふうに考えておりまして、私どもといたしましては、各県の共同募金会に対しまして、その事務費を一〇％以内に抑えるようにというふうな指導、助言をして
○政府参考人（小島比登志君） まず、私の方から、共同募金の実績について御説明を申し上げます。 先生今御指摘いただきましたように、共同募金の募金額の実績を見ますと、平成七年度の二百六十五億八千万円をピークに年々減少傾向にございまして、平成十四年度以降は目標額を下回っている状況にございます。平成十五年度の共同募金では、全国で目標額二百三十六億九千万円に対しまして、実績額は二百三十三億四千万円となっておりまして、三億五千万円ほど目標額を下
○鴨下委員長 引き続き、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官山中伸一君、厚生労働省職業安定局長青木功君、社会・援護局長小島比登志君、社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君、老健局長中村秀一君、保険局長水田邦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、介護保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房司法法制部長倉吉敬君、民事局長寺田逸郎君、厚生労働省社会・援護局長小島比登志君、社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君、老健局長中村秀一君、保険局長水田邦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「
○政府参考人（小島比登志君） 福岡市以外の市町村の中には、今般の地震により被災した住家について被害認定調査を行っているというところもあると聞いております。 この調査に基づきまして、被害認定件数が災害救助法の適用基準を満たした場合において同法の適用をするかどうかですが、その住宅の被害状況のみならず、実際に応急救助を必要とする住民がいるかどうかというふうな判断も踏まえまして、都道府県知事が判断をされるというふうに考えております。