地方行政委員会
○小川（信）委員 もう時間が来ましたのでこれで終わりますが、ぜひひとつよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
「小川信」の過去の国会発言
発言数 401件
初発言日: 1990-04-17 / 最新発言日: 1993-06-01 / 1 ページ目 / 全体 21ページ
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地方行政委員会
○小川（信）委員 続いて、端的にお答えいただきたいのですが、地方公務員では十六人のうち十三人ですから、三人の方が辞退されたということですが、辞退された理由は、例えば健康上、聞いてみるとなかなかついていけそうにないから辞退をするとか、中には、せっかく行っても日当八千円から二万円じゃ割に合わぬからやめるとか、危険なような気がするからやめるとか、それから家族がどうしても賛成してくれないとか、いろいろなことがあるんだと思いますが、どういう理由な
地方行政委員会
○小川（信）委員 地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由の説明をただいま聞いて、慎重に、速やかに御可決ということでございますので非常に大変なのですが、あらかじめ漏れ聞いておる範囲の中で考え方をまとめておりますので、それについて御質問をさせていただきたいと思います。 また、大臣には、先週は山口の方へお忙しい中お出かけいただいたように聞いておりまして、その次に岡山においでになられて、中国地方をいろいろと見聞されたと思います。このた
地方行政委員会
○小川（信）委員 では、朝日新聞と日経新聞が虚偽の報道をしたということですか。その辺どうですか。
地方行政委員会
○小川（信）委員 余り具体的な理由というのは言いにくい面もあるのかと思いますから、その辺はいいのですけれども。 そこで、最初参加を希望した方々が辞退をするとか、それから各都道府県なり政令指定都市のどこかから十六人出たときに、自治省の方からぜひ候補者を派遣してくれや、こういうふうな要請があったところで、地方自治体の長が、我が県からだれか一人は出そうじゃないかとか、我が市からは一人ぐらい参加させて自治省の顔も立ててあげなければいけぬなと
地方行政委員会
○小川（信）委員 ところで、そういうふうな前段を受けまして確認をしたいのですけれども、五月二十六日の朝日新聞と日本経済新聞にこういう記事が出ております。 朝日の方は、 「自治体の反対がＰＫＯのネック」 辞退巡り外務省幹部 外務省幹部は二十五日、カンボジアヘの選挙監視要員に内定していた地方公務員の中から辞退者が出たことについて、「選挙監視要員は、選挙のプロである自治体職員がやるのがふさわしいが、組合や県議会で社会党
地方行政委員会
○小川（信）委員 発言された方が出ていただきたいということを要請したけれども、課長さんが御発言されたのじゃなかろうと思いますけれども、朝日新聞なり日経新聞に私、確認をしました。確かに幹部の方が発言しておられる、間違いないです。ただ新聞社の方は、だれというのは名前は確かに言っておりませんけれども、記者会見というような形でやったのではなくて、幹部の方と記者が一緒に歩くような、ああいう取材がありますね、そういうところで取材したということで、こ
地方行政委員会
○小川（信）委員 ですから私は、昨日、発言をした人に出席をしていただきたいという依頼をしたわけですね。そうすると、だれが発言をしたか。いわゆる外務省の幹部といえば、大臣であったら首脳、こうなるでしょうし、それから幹部といったら普通、局長クラスの人でしょう、報道機関では。それならだれかということは特定できるはずなんですよ。これはもう水かけ論になるからやめますけれども、外務省がこういうふうな報道を公式の場で否定をして、そして朝日新聞と日経新
地方行政委員会
○小川（信）委員 それじゃ今度は自治省の方。
地方行政委員会
○小川（信）委員 予算委員会も当然あるでしょうけれども、私はこの地方行政委員会で——これは外務省の幹部と称する人が新聞社に語ったことは間違いないのです。もう否定することはないのですよ。そこで日本の三千幾つの自治体に対する誹議をし、そして自治労という労働組合に対する中傷をし、社会党に対して中傷、誹謗したということなんですよね。このことについてどのように考えておられるか。外務省は、知らない、言ったことはないと言いますけれども、言ったことがな
地方行政委員会
○小川（信）委員 この問題について改めて大臣、いかがでございますか。外務省の発言は、ああは言われるけれども、幹部の方が発言されたことは間違いない。それに対して自治省は、もっと地方自治体の立場に立って強い姿勢でこれらの問題について対処していただかなければならぬと思うのですね。その辺はいかがなのでしょうか。 外務省がああおっしゃるから、外務大臣もおっしゃるからまあそうでしようということで、私は今から先の問題を考えたときに、モザンビークの
地方行政委員会
○小川（信）委員 きょうはこの問題が問題ではないので、どこかで矛はおさめなければいけませんでしょうけれども、私は、外務省が地方自治体なり、それから地方自治体の職員でつくっている自治労という労働組合なり、そして日本社会党に対して予断と偏見を持っておられるという事実のあらわれであろうと思いますから、外務省はこういうことは十分改めていただきたいということと、それから自治省もそのような気持ちで今後外務省なり国際協力隊の本部と十分意思の疎通を図っ
地方行政委員会
○小川（信）委員 それは税金の方がそうなれば、交付税の方はもうこれはほっておくわけにはいきませんので、その辺はわかります。ただ、私たちが思うのは、去年の暮れに税制改正でやっておけばよかったけれども、どうせ一月から二月、三月、四月になって野党の方が景気対策で大幅な所得税減税の要求をするに違いない、それはいろいろな形の中でけ飛ばすけれども、減税を全然やらぬというのじゃ国民も納得しないだろうし、景気対策上も問題があろうから、この分とこの分の二
地方行政委員会
○小川（信）委員 自治省、国は地方自治体に要請ということでしょうが、いわゆる地方単独事業で二兆三千億円、公共用地の先行取得で一兆二千億円、合計して三兆五千億円ですけれども、これは総合経済対策の中の公共投資の十兆六千二百億円の三三％、約三分の一を占めておるというような状況なのです。今から今年度じゆうにそれをやっていくということで、地方自治体は六月か九月の地方議会でそれぞれ補正予算を組まれる。去年も大幅な補正追加をし、ことしの当初も御存じの
地方行政委員会
○小川（信）委員 逆で、実質的には特例加算はされてないということになるんじゃないですか。国に四千億円貸した、これは十三年間たって戻してもらいますよ、そうしたら貸した国の都合で四百六十四億足らぬようになったのだと。だから、貸した分の一部をまた戻すから、それでこらえやというのじゃなくて、国の都合でこれだけ足らなくなったのは、貸したものは貸したものとして十三年できちんと返してもらいますよと、四百六十四億円はおまえの都合で、国の都合でへこんだん
地方行政委員会
○小川（信）委員 それでは、今もおっしゃったんですけれども、今から先の見通しですが、きょうは経済企画庁が三・三％の経済成長見込みがあるようなお話をしておられましたが、しかし二十八日に国税庁が発表した九二年分の所得税の確定申告状況を見ますと、大幅に減収になっている。 この不況下において、今から先の、今年度の税収見込みが見込みどおりいくのかどうか。法人税にしても所得税にしても消費税にしてもそうだと思いますけれども、税収見込みで不足を生ず
地方行政委員会
○小川（信）委員 確かに見通しは厳しいでしょうが、その場合に四千億を国に貸しておりますね。このたび四百六十四億減ったから三千何百億になりましょうが、これをまず返してもらう、そして足らないところを資金運用部資金から借り入れてやるというような仕組みというのが考えられる。資金運用部資金を借りるということは、利子を払わなければいけないですね。それで、国に貸した四千億というのは返してもらうのだから、あれは利子がつかない金になりますから、その辺とい
地方行政委員会
○小川（信）委員 一時間半だからゆっくり時間があるかと思ったらなかなかそうでもないようで、急がせていただきます。 今七五％前倒しということが確かにありますし、今局長の御発言で私は一番気になるのは、補正予算を早目にこなしてもらって六月地方議会に間に合わすようなお話ですが、私は、補正予算というのはそういう性格ではないと思うのです。補正予算というのは、大体上半期くらいは本予算でやって、いろいろ問題が出てきて補正を組むものだと思います。四月
地方行政委員会
○小川（信）委員 市役所とか町村の役場で、土木等の現業へ行って雑談をしておりますと、本当に忙しくてやれぬとおっしゃるのです。忙しいと仕事への取り組みが雑にならざるを得ぬと私は思うのです。一人の人間がいろいろなものをやらなければならぬ。例えば、工事発注の見積もりなどでも機械的にやらざるを得ないということになると、仕事が粗くなってくる、そういうふうな危険性もあるのではなかろうかと思いますし、それから業者の方の要求を一方的にのまざるを得ない。
地方行政委員会
○小川（信）委員 いろいろありますけれども、地方自治体はまだまだ地方自治体のやらなければならない課題が、高齢化社会になってくるというようなことで、いろいろな意味での町づくり、村づくり、地域の経済の活性化、高齢者対策等の福祉問題、教育、生活環境の整備等自治体としてはやらなければならないことがたくさんあるわけですね。私は、これは国の補正事業でやるのもいいでしょうけれども、地方自治体の単独事業としてやっていく。その財源は一般的に言う交付税で賄